【2025施行 新基準・逐条解説】
2026年09月08日
【基準逐条解説50】（計算書類の作成に関する特例） 第50条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、「第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例」の最後を締めくくる
基準 第50条 です。
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（計算書類の作成に関する特例） 第50条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は，第16条及び第41条第1項の規定にかかわらず，活動区分資金収支計算書又は基本金明細書（高等学校を設置するものにあつては，活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第50条は、小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、本来作成・開示が義務付けられている「活動区分資金収支計算書」および「基本金明細書」について、その作成を省略できることを定めた特例規定です。
＜変更点＞ 第50条（計算書類の作成に関する特例）
（旧基準第37条）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準（第37条）より移動 |
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�� 主な変更点 |
第48条・第49条と同様に、旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．「活動区分資金収支計算書」と「基本金明細書」の作成省略
本条の特例により作成を省略できる計算書類・附属明細書は以下の２つです。
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活動区分資金収支計算書 |
小規模法人では施設整備や財務活動の頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の省略が認められています。 |
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基本金明細書 |
基本金の組入対象額や取崩対象額など複雑な要素が多く、作成が実務上大きな負担となるため、作成の省略が認められています。 |
２．【実務上の注意点】「高校設置法人」は一部適用・一部除外の変則ルール！
第48条（徴収不能引当て）、第49条（第4号基本金組入れ）の特例では、「高等学校を設置する法人は特例の対象外」という絶対ルールがありましたが、この第50条においては、条文中のカッコ書きにより「対象となる書類によって扱いが分かれる」という注意点が存在します。
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基本金明細書の作成省略 |
＝ 高校設置法人は適用「不可」（原則通り作成義務あり） |
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活動区分資金収支計算書の作成省略 |
＝ 高校設置法人であっても適用「可能」 |
つまり、中高併設校の経理担当者は「うちは高校があるから第50条の特例は一切使えない」と誤認して、活動区分資金収支計算書まで無理に作成する必要はありません。書類ごとに特例適用の可否が異なる点に、細心の注意を払う必要があります。
３．【実務上の最重要ルール】所轄庁（都道府県）の指示が絶対優先
たとえ本条の特例対象法人（高校を設置しない、会計監査人非設置の中学校単独法人や幼稚園法人など）であっても、所轄庁である都道府県のローカルルールが会計基準上の特例に優先して適用されるという実務上の大原則があります。
自治体によっては、会計基準上は作成省略が認められている法人であっても、従来通り計算書類や明細書の継続作成を指導するケースがあります。したがって、経理担当者は会計基準上の特例の有無だけで勝手に判断せず、自法人の所轄庁の通知や取扱いの指示を必ず確認し、それに従う対応が求められます。
＜まとめの参考図＞
会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例の概要
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法人区分 |
徴収不能引当金の繰入れ（第48条） |
第4号基本金の組入れ（第49条） |
基本金明細書の作成（第50条） |
活動区分資金収支計算書の作成（第50条） |
経費・機器備品の教管区分（基準別表・注） |
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高校あり（※中高併設校等） |
強制（適用不可） |
強制（適用不可） |
強制（適用不可） |
省略可 |
省略可 |
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高校なし（中学校単独、幼稚園等） |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
省略可 |
今日は、ここまでです。
2026年09月07日
【基準逐条解説49】（基本金組入れに関する特例） 第49条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第49条 です。
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（基本金組入れに関する特例） 第49条 会計監査人非設置知事所轄学校法人は，第13条第1項の規定にかかわらず，同項第4号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第49条は、小規模な知事所轄学校法人の経理担当者の事務負担を軽減するため、本来義務付けられている「第4号基本金（恒常的に保持すべき資金の財源）」の組入れの全部又は一部を省略できることを定めた特例規定です。
＜変更点＞ 第49条（基本金組入れに関する特例）
（旧基準第39条）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第39条より移動。 |
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�� 主な変更点 |
旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．
第4号基本金の組入れ省略（実務上の負担軽減措置）
第4号基本金は、施設設備などの特定の現物資産ではなく、法人全体の「恒常的に保持すべき資金（いわゆる運転資金）」を算定式に基づいて計算し、自己資金として保持すべき額を基本金に組み入れるという特殊な性質を持っています。
小規模な知事所轄法人にとっては、この複雑な計算や組入れ処理自体が実務上の負担となるため、本条の特例を適用することで、この第4号基本金の組入れの全部又は一部を行わない（省略する）ことが認められています。
２．
特例適用時の必須実務：「第4号基本金未保有」の注記への対応
新基準第40条第7号において、「当該会計年度の末日において第13条第1項第4号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策」を注記することが義務付けられています。本条の特例を適用して第4号基本金を組み入れなかった小規模法人が、この注記にどう対応すべきかについて、実務上の明確な指針が示されています。この場合、「資金を有しておらず対策を講じている」という経営改善に向けた注記を行うのではなく、「学校法人会計基準第49条の規定により、第4号基本金の組入れはない」（※あるいは「第4号基本金を組み入れていない」）と事実関係を簡潔に記載して対応する実務が認められています（※CPA研究報告第16号等の記載例）。これにより、現場の担当者は不要なパニックを避けつつ、適正な開示を行うことができます。
３．【引き続き要注意】「高等学校設置法人」は特例の対象外
前回の第48条（徴収不能引当ての特例）の解説でも力説いたしましたが、この第49条の特例においても実務上の最大のトラップとなるのが「高等学校を設置する法人は特例の対象外となる」という絶対ルールです。実は第49条の条文自体には「高校を除く」という文言はありません。しかし、前条（第48条）における定義のカッコ書き「（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）」の効力が、この第49条にも及ぶという法令の構造になっています。したがって、高等学校を設置している法人は、小中高を併設しているかどうかにかかわらず法人の規模が一定以上であるとみなされ、旧基準（旧第39条）の時代から引き続き、特例の適用が完全に排除されています。中高併設校の経理担当者は「うちは知事所轄だから第4号基本金は計算しなくてよい」という誤解は許されず、法人全体として第4号基本金の要組入額を厳密に計算し、毎年度組み入れる義務があることに細心の注意を払う必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年09月06日
【基準逐条解説48】（徴収不能引当ての特例） 第48条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、「第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例」の冒頭を飾る
基準 第48条（徴収不能引当ての特例）です。
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第五章 会計監査人非設置知事所轄学校法人に関する特例 （徴収不能引当ての特例） 第48条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（会計監査人を置くものを除く。以下「会計監査人非設置知事所轄学校法人」という。）（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は，第10条の規定にかかわらず，徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
＜本条の趣旨＞
第48条は、新基準において「第五章」として整理された特例規定の冒頭に位置し、小規模な知事所轄学校法人の経理担当者の事務負担を軽減するため、本来義務付けられている「徴収不能引当金の計上」を省略できることを定めた規定です。
＜変更点＞ 第48条（徴収不能引当ての特例）
（旧基準第38条より移動）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準（第38条）「知事所轄学校法人に関する特例」の中に定められていました。 |
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�� 主な変更点 |
旧基準ではすべての「知事所轄学校法人」が特例の対象でしたが、新基準では「会計監査人非設置知事所轄学校法人」へと対象が限定されました。 |
＜解説＞
１．
特例対象法人の厳格化（「会計監査人非設置」という条件）
旧基準では単に「知事所轄学校法人」であれば広く特例が認められていましたが、新基準の第五章では、その対象が「会計監査人非設置知事所轄学校法人」に限定されました。
これにより、所轄庁が都道府県知事であっても、任意で会計監査人を設置している学校法人は、ステークホルダーへの情報開示を高度な水準で果たすべき法人と位置づけられ、本特例の対象外（原則通りの会計処理が必須）となります。
２．
徴収不能引当金の計上省略（実務上の緩和措置）
新基準第10条では、未収入金等の金銭債権について徴収不能のおそれがある場合、当該見込額を「徴収不能引当金（資産の評価勘定）」に繰り入れることが厳格に求められます。しかし、本条の特例を適用できる法人においては、現実に徴収不能が少なく多少複雑な会計処理を伴うという実態や、実務上の負担軽減の観点から、この徴収不能引当金の計上を省略することが認められています。
３．「高等学校設置法人」は特例の対象外
本特例を適用する上の注意点です。と言うのは、たとえ会計監査人非設置の知事所轄法人であっても、本条のカッコ書きにより「高等学校を設置する法人」は本特例の対象外となるという絶対的なルールです。
高等学校を設置している法人は、小中高を併設しているかどうかにかかわらず法人の規模が一定以上であるとみなされ、旧基準（旧第38条）の時代から引き続き、特例の適用が完全に排除されています。
したがって、中高併設校の経理担当者は、「うちは知事所轄だから特例が使える」と誤認してはならず、従来通り中学校部門の未収入金であっても原則通りに徴収不能引当金を見積もり、計上する義務があることに細心の注意を払う必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年09月05日
【基準逐条季節47】（財産目録の様式） 第47条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに新設された「第四章 財産目録」の最後を真に締めくくる
基準 第47条（財産目録の様式）です。
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（財産目録の様式） 第47条 財産目録の様式は，第八号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第47条は、新たに設けられた「第四章 財産目録」の最後を締めくくる条文であり、財産目録を作成する際に用いるべき具体的な「様式（第八号様式）」を指定した規定です。新基準において初めて、学校法人が作成すべき財産目録の統一的な様式が法定されました。
＜変更点＞ 第47条（財産目録の様式）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
改正私学法により財産目録が新たに毎年の会計監査の対象（貸借対照表に対応する項目に限る）となったことに伴い、外部監査に耐えうる客観性と、ステークホルダーに対する情報開示の統一性を担保するため、会計基準において明確な法定様式（第八号様式）が指定されることとなりました。 |
＜解説＞
１．
初の「統一様式」の法定化（第八号様式）
これまで、財産目録は私立学校法（第107条等）上の作成・備え置き義務はあったものの、統一的なフォーマットが存在せず、各学校法人が独自の実務慣行で作成している状況にありました。
新基準では、本条の規定により初めて「第八号様式」という財産目録の法定様式が指定されました。これにより、法人の財産状況が標準化された形式で開示されることになり、ステークホルダーにとっての理解可能性や他法人との比較可能性が飛躍的に向上しました。
２．
第四章（財産目録）の総決算
この「第八号様式」を完成させることは、現場の経理担当者にとって第43条から第46条までの複雑な実務ルールの総決算を意味します。
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【詳細化】 |
貸借対照表の数値をベースに、具体的な名称や数量へと詳細に落とし込み（第43条） |
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【相殺消去】 |
収益事業等との間に存在する内部取引を相殺消去し（第44条） |
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【組替え】 |
自法人の寄附行為等に立ち返り、「基本財産・運用財産等」へ正しく振り分け（第45条） |
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【整合性】 |
内部取引の消去によるズレを調整表等で把握した上で、最終的な合計金額の貸借対照表との整合性を保つ（第46条） |
これらすべての精緻なプロセスを経て、初めて監査に耐えうる適正な「第八号様式（財産目録）」が完成します。
３．
法定様式の「弾力性」と実務上の盾（カスタマイズの留意点）
第八号様式が法定されたとはいえ、実務上、この様式を一字一句違わず機械的に使用しなければならないわけではありません。 第43条の解説でも触れましたが、文部科学省のQ&A（令和6年3月23日事務連絡等）「6−1財産目録」によれば、第八号様式における「土地」「建物」等の科目名や記載順序については、「各学校法人の実態に合わせ、必要に応じて変更して差し支えない」とされています。現場の経理担当者は、法定様式の枠組みを遵守しつつも、この「弾力性」という実務上の盾を最大限に活用し、自法人の実務がパンクしないようスマートに様式を適応（カスタマイズ）させることが許容されています。財産目録の監査対象は「貸借対照表に対応する項目に限る」と規定されている（私立学校法施行規則第24条）ため、カスタマイズをやりすぎて「貸借対照表のどの科目に対応しているのかが不明瞭になる」事態は避けなければなりません。あくまで「貸借対照表との対応関係が明確に証明できる範囲内」での弾力的な運用という、高度な対応が求められるでしょう。
今日は、ここまでです。
2026年09月04日
【基準逐条解説46】（財産目録の金額） 第46条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに新設された基準 第46条（財産目録の金額）です。
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（財産目録の金額） 第46条 財産目録の金額は，貸借対照表に記載した金額と同一とする。 |
＜本条の趣旨＞
第46条は、新たに設けられた「第四章 財産目録」の結びとして、財産目録と貸借対照表の金額的な整合性（同一性）を定めた大原則です。財産目録は法人のすべての財産状況を明らかにする書類であり、貸借対照表の詳細な内訳としての性格も併せ持つため、両者の金額が完全に一致（整合）しなければならないことを明文化しています。
＜変更点＞ 第46条（財産目録の金額）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
改正私学法により、毎会計年度作成される財産目録が新たに会計監査人の監査対象（貸借対照表に対応する項目に限る）となったことに伴い、財務情報の客観性と信頼性を担保するため、基本財務諸表である貸借対照表と金額を一致させることが厳格なルールとして定められました。 |
＜解説＞
１．
貸借対照表との「同一性」という絶対原則
財産目録を作成する上で、最も基本的かつ絶対的なルールが本条が定める「貸借対照表の金額と同一とする」ことです。実務上、財産目録には貸借対照表よりも詳細な資産・負債の名称や数量を記載します（第43条）。しかし、どれほど詳細に内訳を記載したとしても、それらを積み上げた資産および負債の各合計金額は、必ず当該会計年度の末日における貸借対照表の金額と一致していなければなりません。
２．
第四章（財産目録）の総決算：金額一致に向けた「３つのハードル」
本条の「同一とする」という極めてシンプルな一文を満たすためには、これまで第43条〜第45条で解説してきた複雑な実務ルールをクリアする必要があります。
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【詳細化】 |
貸借対照表の科目金額をベースとしつつ、具体的な名称や数量へと詳細に落とし込む（第43条）。 |
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【相殺消去】 |
学校法人部門と収益事業部門等の間に内部取引（収益事業元入金など）が存在する場合、これを相殺消去する（第44条）。 |
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【組替え】 |
「固定・流動」という財務的区分から、寄附行為等を踏まえた「基本財産・運用財産等」という私学独自の区分へと正確に振り分ける（第45条）。 |
これら３つのハードルを越えた上で、最終的な金額を貸借対照表と一致させることが求められます。
３．「内部取引の相殺消去」と「同一性」の論理的整合性
ここで、前回の第44条・第45条の解説で確認した「実務上の最大のトラップ」が立ちはだかります。貸借対照表上では学校法人部門と収益事業部門が合算されず（相殺消去されず）に独立して表示されるのに対し、財産目録では第44条の規定により「内部取引の相殺消去」が行われます。その結果、収益事業を行っている等で内部取引が存在する法人においては、「財産目録の表面上の合計金額」と「貸借対照表の単純な合計金額」には、相殺消去した内部取引の分だけ必ず「ズレ」が生じます。本条の「同一とする」とは、単純な数字の完全一致ではなく、「内部取引の相殺消去という正当な調整を行った上で、両者の金額の整合性が完璧に保たれている（同一の財政状態を表している）」ことを意味します。
３． 毎年の会計監査対応の実務（「調整表」作成の重要性）
会計監査人設置学校法人においては、財産目録が毎年の監査対象となります（改正私学法第104条第2項等）。経理担当者は監査において、前述の「ズレ」の理由を明確に説明できなければなりません。そのため、実務上は財産目録を作成する際、「貸借対照表の金額から出発し、どの科目を基本財産・運用財産に組み替え、どの内部取引を相殺消去して財産目録の金額に至ったのか」を明示する「組替表（調整表）」を作成し、手元に残しておくことが、円滑な監査対応のために望まれます。
今日は、ここまでです。
2026年09月03日
【基準逐条解説45】 （財産目録の区分） 第45条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第45条（財産目録の区分）です。
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（財産目録の区分） 第45条 財産目録は，貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
２ 資産額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）
二 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）
三 収益事業会計資産（収益事業に必要な資産をいう。）
３ 負債額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債をいう。）
二 流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債をいう。）
三 収益事業会計負債（収益事業に必要な負債をいう。） |
＜本条の趣旨＞
第45条は、財産目録に表示する「資産」と「負債」の区分ルールを定めた規定です。最大のポイントは、資産の表示区分において、貸借対照表のような「固定・流動」という財務的区分ではなく、私立学校法の規定（第17条等）に基づく「基本財産」と「運用財産」という私学特有の財産区分を用いて表示することを義務付けている点にあります。
＜変更点＞ 第45条（財産目録の区分）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
新基準において「第四章 財産目録」が新設されたことに伴い、私立学校法が求める財産概念（基本財産・運用財産）を、会計基準上の明確な表示区分として位置づけました。 |
＜解説＞
１．「貸借対照表」と「財産目録」の資産区分の決定的な違い
実務上、財産目録を作成する際に最も意識しなければならないのが「資産区分」の違いです。 貸借対照表では、資産は換金性や保有目的に応じて「固定資産」「流動資産」に区分されます。しかし、財産目録では本条（第45条第2項）の規定により、私立学校法の財産的基礎に基づく「基本財産」と「運用財産」という全く異なる切り口で区分表示しなければなりません。これが財産目録を単なる貸借対照表の内訳書とは一線を画す、独自の法定書類たらしめている最大の理由です。
２．資産の３区分（基本財産・運用財産・収益事業会計資産）
本条第2項により、資産は以下の3つに区分されます。
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基本財産（第1号） |
学校法人が教育活動を永続的に行うために「必要な施設及び設備又はこれらに要する資金」です。実務上は、校地、校舎、教育研究用機器備品などの第1号基本金対象資産や、第2号・第3号基本金引当特定資産などが該当します。 |
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運用財産（第2号） |
学校法人の「経営に必要な財産」です。実務上は、基本財産に該当しない現金預金や未収入金といった流動資産全般のほか、基本財産以外の固定資産（収益を生むための投資有価証券など）がここに含まれます。 |
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収益事業会計資産（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分です。 |
３．負債の３区分（固定負債・流動負債・収益事業会計負債）
一方で、本条第3項により定められる負債の区分は、資産とは異なり、原則として貸借対照表の区分と一致します。
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固定負債（第1号） |
貸借対照表の「固定負債」に計上する負債 |
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流動負債（第2号） |
貸借対照表の「流動負債」に計上する負債 |
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収益事業会計負債（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分 |
４．【注意点】貸借対照表からの「組替え」と自法人での決定ルール
次条（第46条）において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が示されます。しかし、前述の通り資産の表示区分が「固定/流動」から「基本/運用」へと変わるため、極めて厄介な注意点が生じます。 経理担当者は、貸借対照表の数値を単純に引っ張ってくることはできず、すべての資産項目を一つ一つ「これは基本財産か、運用財産か」と判定し、私学法独自の区分へと「組替え（再集計）」を行わなければなりません。
さらに実務上重要な点として、文部科学省通知（令和7年3月27日 6高私参第27号）では、「基本財産と運用財産の区分については、各学校法人が、改正私学法第17条第1項の規定及び寄附行為等を踏まえ、決定すること」と明記されています。つまり、全国一律の機械的な判定ルールに頼るのではなく、自法人の寄附行為という根本規則に立ち返って判定・決定するという高度な実務が要求されます。
「合計金額は貸借対照表ととの整合性を保ちながら（第46条）、資産の区分は自法人の寄附行為等を踏まえて基本財産と運用財産に正しく振り分け（第45条）、さらに内部取引は相殺消去する（第44条）」という、これら複数の規定を同時に満たして初めて、監査に耐えうる適正な財産目録が完成します。
今日は、ここまでです。
2026年09月02日
【基準逐条解説44】（内部取引） 第44条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第44条（内部取引）です。
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第四章 財産目録 （内部取引） 第44条 財産目録の作成に当たつては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第44条は、新たに新設された「第四章 財産目録」の中に配置された条文であり、学校法人全体を一体として「財産目録」を作成するにあたり、学校会計と収益事業会計等の間で生じる内部取引や内部残高（投資と資本など）を相殺消去すべきことを定めた規定です。法人内部の架空の資産・負債の膨張を排除し、法人全体の真の財産状況を適正に表示することを求めています。
＜変更点＞ 第44条（内部取引）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
改正私学法によって財産目録が会計監査人の監査対象となったことに伴い、法人全体の財産状況を明らかにする財産目録上において、経済的実態を正しく表示するための厳格な作成ルールとして明確化されました。 |
＜解説＞
１．「計算書類」と「財産目録」の決定的な違い（絶対的ルール）
実務上、絶対に誤解してはならないのが「計算書類」と「財産目録」の扱いの違いです。 学校法人が収益事業を行っている場合、計算書類（貸借対照表など）においては、企業会計の本支店会計のように両部門を合算・相殺消去することはしません。学校会計の貸借対照表と、収益事業の貸借対照表はそれぞれ独立して作成され、そのまま（相殺されずに）表示されます。しかし、「財産目録」は法人全体の財産状況を一体として示す書類であるため、両部門の数値を単純合算するのではなく、本条（第44条）の規定に従い、内部取引を「相殺消去」して作成しなければなりません。
２．「投資と資本」の相殺消去のメカニズム（実務上のポイント）
本条で求められる実務上のポイントが、「収益事業会計に対する投資と、これに対応する収益事業会計の資本との相殺消去」です。 具体的には、学校会計の貸借対照表には「収益事業元入金（資産）」が計上され、収益事業会計の貸借対照表には「元入金（資本・純資産）」が計上されています。財産目録を作成する際、これらは相殺対象となるため、財産目録には「収益事業元入金」は一切記載されません。
３．その他の内部債権債務の相殺消去
投資と資本の相殺だけでなく、「その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去」も義務付けられています。 例えば、学校会計と収益事業会計との間の資金の貸し借り（貸付金と借入金）や、経費の立て替え（未収入金と未払金）といった債権債務取引が存在する場合、これらも財産目録の作成時にはすべて相殺消去し、目録には記載しません。これにより、法人全体としての真の財産（外部に対する財産）のみが表示されることになります。
４．「貸借対照表と金額が一致しない」という実務上の注意点
第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が規定されていますが、本条（第44条）に基づく相殺消去が行われる結果、実務上、極めて重要な現象が起きます。 それは、内部取引を相殺消去した分だけ、「財産目録の合計額が、貸借対照表の合計額と一致しなくなる（ズレる）」という現象です。
経理担当者は、「第46条（一致）の大原則」と「第44条（相殺消去）によるズレ」という一見矛盾するルールを正しく理解し、監査においてその差異の理由（収益事業元入金等の消去によるもの）を明確に説明できる精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
2026年09月01日
【基準逐条解説43】（財産目録の内容） 第43条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに第4章として新設された 基準 第43条（財産目録の内容）です。
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第四章 財産目録 （財産目録の内容） 第43条 法第107条第1項第1号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第43条は、新基準において新たに「第四章」として独立して設けられた「財産目録」の冒頭に位置する条文であり、財産目録の内容（基本原則）を定めた規定です。私立学校法に基づき作成・備え置きが義務付けられている財産目録について、その対象となる資産・負債の「名称、数量、金額等」を詳細に表示すべきことを求めています。
＜変更点＞ 第43条（財産目録の内容）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 主な変更点 |
・第四章「財産目録」の新設 新基準の一項目として新たに財産目録の作成基準が設けられ、内容、区分、様式等が明確に規定されました。 ・詳細な表示の義務付け 資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するルールが設けられ、財産の状況をより明確に把握できるようになりました。 |
＜解説＞
１．
旧基準「定めなし」から新基準「第四章の新設」へ
これまで学校法人の財産目録は、私立学校法（第107条等）上の作成・備え置き義務はあったものの、学校法人会計基準の中にはその作成ルールが一切定められていませんでした。そのため、各学校法人が独自の実務慣行で作成している状況にありました。
新基準ではこの状況が大きく改善され、計算書類の体系整理とともに新たに「第四章 財産目録」として独立した章が設けられました。これにより、財産目録の作成基準（内容、区分、金額、様式等）が初めて会計基準上において明確に規定されることとなりました。
２．「毎年の会計監査の対象化」という背景
なぜ今回、財産目録の作成ルールが会計基準に厳格に規定されたのでしょうか（基準第43条等）。その最大の理由は、ステークホルダーへの情報開示の充実（令和5年改正私立学校法等）に加え、改正私学法により、会計監査人設置学校法人においては「毎会計年度作成される財産目録（私学法第107条第1項第1号）が、新たに会計監査人の監査対象として義務付けられた（私学法第104条第2項、同法施行規則第43条第2項準用）（※貸借対照表に対応する項目に限る（同法施行規則第24条））」からです。外部監査に耐えうる客観的な書類とするため、会計基準による統一的な作成ルールが必要不可欠となったのです。
３．「詳細な表示」の要請と様式の弾力性
本条では「資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする」と定められており、財産目録が単なる数字の羅列であってはならないことを示しています。
実務上、財産目録は貸借対照表の単なる内訳にとどまらず、最新の文部科学省通知（令和7年3月27日
6高私参第27号）においても「ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする新基準の趣旨に鑑み、貸借対照表に記載する科目より詳細な内容（具体的な資産・負債の名称や個数など）を記載することが望ましい」とされています。ただし、すべてを細かく記載しすぎると実務がパンクするため、文部科学省のQ&A（令和6年3月23日事務連絡）に示されている通り、各法人の実態に合わせて記載順序や科目名を工夫できるという弾力性を理解しておくことが重要です。
４．貸借対照表との整合性と区分表示の注意点（金額の一致）
財産目録を作成する上で実務上大原則となるのが、貸借対照表との整合性です。新基準第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。」と規定されている通り、財産目録の金額は貸借対照表と完全に一致しなければなりません。
しかしながら、財産目録の表示区分は貸借対照表の区分とは異なり、私立学校法の規定（第17条等）を踏まえ、「基本財産」「運用財産」等といった区分で表示すること（基準第45条）が求められます。そのため、「単純な科目ごとの比較では、財産目録と貸借対照表の金額が直結しているように見えにくい」ケースが生じます。経理担当者は、全体の金額の完全な一致（整合性）を担保しつつ、本条（第43条）が求める「名称・数量・金額等の詳細な表示」を私学法独自の区分ごとに落とし込んで目録を作成するという、精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
2026年08月31日
【基準逐条解説42】（附属明細書の様式） 第42条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第42条（附属明細書の様式）です。
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（附属明細書の様式） 第42条 次の各号に掲げる附属明細書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 固定資産明細書 第五号様式 二 借入金明細書 第六号様式 三 基本金明細書 第七号様式 |
＜本条の趣旨＞
第42条は、前条（第41条）で作成が義務付けられた3つの「附属明細書」について、それぞれ用いるべき具体的な「様式」を指定した規定です。新基準への移行に伴い、旧基準の附属明細表から様式番号が繰り上がり、第五号様式から第七号様式として明確に指定されています。
＜変更点＞
第42条（附属明細書の様式）
（旧基準第36条第2項等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第36条第2項で「明細表の様式」として規定されていた内容が、計算書類の体系整理に伴い、「第6節
附属明細書」の独立した条文（第42条）として移動・再編されました。 |
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�� 主な変更点 |
・様式番号の変更 旧基準の第七号〜第九号様式から、新基準では第五号〜第七号様式へと様式番号が変更されました。 ・開示レベルの適正化を反映した新様式 前条（第41条第3項）の「重要な事項の表示」の趣旨を受け、第2号・第3号基本金の個別の計画表の廃止や、固定資産・借入金の摘要欄の記載基準の変更等を反映した新しい様式構造となっています。 |
＜解説＞
１．様式番号の変更と新たな計算書類体系
本条の規定により、各附属明細書の様式は以下のように指定されています。
・ 固定資産明細書：第五号様式 （旧基準：第七号様式）
・ 借入金明細書：第六号様式 （旧基準：第八号様式）
・ 基本金明細書：第七号様式 （旧基準：第九号様式）
新基準では、貸借対照表（第一号）、事業活動収支計算書（第二号）、資金収支計算書（第三号）、活動区分資金収支計算書（第四号）という基本財務諸表に続き、これらを補足する附属明細書が第五号〜第七号として配置され、計算書類全体の体系がより分かりやすく整理されました。
２．固定資産明細書（第五号様式）における記載基準の適正化
第五号様式の大きな特徴は、摘要欄の増減事由の記載基準の変更です。旧様式では「3,000万円」という画一的な上限が設けられていましたが、新基準の様式ではこの上限が撤廃され、金額基準としては純粋に「同一科目について資産総額の1/100に相当する金額を超える増減」に一本化されました。（※なお、贈与や災害による廃棄など特殊事由による増減があった場合は、金額にかかわらず事由を記載します。）
これにより、資産規模の大きな法人は少額の増減理由を細かく記載する必要がなくなり、実務負担の大幅な軽減と適正化が図られています。
３．借入金明細書（第六号様式）における開示リスクの回避
第六号様式における実務上最大の変更点は、「個別の金融機関名」や「借入利率」の記載が廃止されたことです。新様式では、借入先を「公的金融機関」「市中金融機関」「その他」という3つの区分に集約して記載する形に変更されました。これは、法人の詳細な借入条件が一般公開されることによる他行との交渉上の不利益（開示リスク）を回避するための、非常に重要な様式変更です。
４．基本金明細書（第七号様式）における計算過程と記載方法の違い
第七号様式では、基本金の期首残高（前期繰越高）から期末残高への増減過程を示す欄に、新たに「当期組入対象額」と「当期取崩対象額」の行が設けられました。
これにより、当期中に基本金の「組入れ」要因と「取崩し」要因が両方あった場合に、それらを相殺する前のグロスの金額（計算過程）が明瞭に表示されるようになりました。特に中高併設校のように部門別で組入れ・取崩しを計算している法人においては、法人全体の一つの表として合算する際に、「部門間で勝手に相殺して記載してはならない（組入対象額と取崩対象額の両方を記載する）」という実務上の厳格なルールに直結しています。
さらに実務上重要なのは、これら対象額の書き方が基本金の種類によって異なる点です。第七号様式の（注2）により、「第1号基本金は『資産の種類（土地、建物等）』により一括して記載するのに対し、第2号以降の基本金は『組入れ及び取崩しの原因となる事実（〇〇改築資金など）』ごとに記載する」という「基本金ごとの書き分けルール」は、「相殺禁止」のルールと並んで必ず押さえておくべきポイントとなります。
今日は、ここまでです。
2026年08月30日
【基準逐条解説41】（附属明細書の記載方法等） 第41条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第41条（附属明細書の記載方法等）です。
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第六節 附属明細書 第41条 法第103条第2項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、次に掲げるものとする。 一 固定資産明細書 二 借入金明細書 三 基本金明細書 ２ 前項の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
３ 第一項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 |
＜本条の趣旨＞
第41条は、計算書類（貸借対照表や事業活動収支計算書等）の数値を補足し、重要な資産・負債・基本金の期首から期末までの増減の過程（動きと理由）を明らかにするための「附属明細書」の作成義務と種類を定めた規定です。改正私立学校法において作成が義務付けられた「附属明細書」の具体的な内容を、会計基準において明確化しています。
＜変更点＞ 第41条（附属明細書の記載方法等）
（旧基準第36条等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第36条等で「貸借対照表に附属する明細表」として規定されていた内容が、計算書類の体系整理に伴い、「第6節 附属明細書」として独立・再編されました。 |
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�� 主な変更点 |
・名称と位置づけの変更（「表」から「書」へ） 私立学校法の改正に合わせ、従来の「附属明細表」から「附属明細書」へと名称が変更されました。また、「貸借対照表」の附属から「計算書類（全体）」の附属へと位置づけが変更されました。 ・私学法とのリンク明確化 条文の冒頭に「法第103条第2項の規定により作成すべき〜」と明記され、私学法に基づく法定書類であることが明確にされました。 |
＜解説＞
１．「貸借対照表の附属」から「計算書類の附属」への格上げと名称変更
新基準では、私立学校法の改正において用いられている法定用語に合わせ、従来の「附属明細表」が「附属明細書」へと名称変更されました。実務上は単なる呼称の変更ですが、経理規程類の改定等において「表」のまま残らないよう注意が必要です。
さらに重要なのは、旧基準では「貸借対照表に附属する明細表」であったものが、新基準では**「計算書類（全体）に附属する明細書」旧基準へと位置づけが変更された点です。これにより、貸借対照表の残高（ストック）の明細を示すだけでなく、事業活動収支計算書や資金収支計算書の当期の増減（フロー）の理由を補足・連携する役割を持つことが法体系上も明確化されました。
２．３つの附属明細書の構成と役割
本条により作成が義務付けられるのは以下の3つです。
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固定資産明細書 （第1号） |
固定資産の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高等を明らかにし、固定資産の増減過程を説明する書類です。 |
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借入金明細書 （第2号） |
借入金の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高等の動きに加え、「返済期限」や「摘要（借入金の使途・担保物件の種類）」といった借入条件を明らかにする書類です。 |
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基本金明細書 （第3号） |
基本金の前期繰越高（期首残高）、当期組入額、当期取崩額及び期末残高等を明らかにし、基本金対象資産の自己財源による手当て状況を説明する書類です。 |
３．「計算書類の内容を補足する重要な事項」の表示（第3項）
第3項では、「計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない」と規定されています。これは、新基準の目的である「ステークホルダーへの情報開示」に照らし、外部の人が見ても法人の実態が正しく伝わるよう、細かすぎる情報や開示により不利益が生じるおそれのある情報を適切に集約・整理しつつ、重要な増減事由などを明示することを求めているものです。
（※実務上、この趣旨に基づき新基準の様式では、��旧基準で作成していた旧基準「第2号・第3号基本金の個別の組入計画表」が廃止され集計表のみになったり、��固定資産明細書の摘要記載基準から「3,000万円」の上限が撤廃され「資産総額の1/100超」に一本化されたり、��借入金明細書から「個別の金融機関名」や「借入利率」の記載が廃止旧基準されるなど、法人運営上の不利益の回避と実務負担の軽減（開示レベルの適正化）が図られています。）
これらは次条（第42条）で指定される様式（第五号〜第七号様式）の摘要欄等の記載ルールに直結する重要な基本方針となります。
４．知事所轄学校法人における「作成省略の特例」と「対象外に注意」
小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、新基準の「第50条（計算書類の作成に関する特例）」において、会計監査人を設置しない知事所轄学校法人は「基本金明細書」の作成を省略できる特例が設けられています。
しかし、ここで実務上最も注意すべきは、この特例は旧基準「高等学校を設置する法人」は対象外旧基準であるという点です。したがって、中高併設校の経理担当者は、法人規模に関わらず3つすべての附属明細書（固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書）を必ず作成・開示する義務があるという「特例対象外」に十分に注意し、実務を進める必要があります。
今日は、ここまでです。
2026年08月29日
【基準逐条解説40】第5節 計算書類の注記 第40条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第40条（計算書類の注記）です。
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第5節 計算書類の注記 第40条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針 二 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額 三 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額 四 金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額 五 担保に供されている資産の種類及び額 六 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 七 当該会計年度の末日において第13条第1項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策 八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 九 重要な偶発債務 十 子法人に関する事項 十一 学校法人の出資による会社に係る事項 十二 関連当事者との取引の内容に関する事項 十三 学校法人間の財務取引 十四 重要な後発事象 十五 前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
＜本条の趣旨＞
第40条は、計算書類の数値だけでは表現しきれない法人の財政・経営状況を補足説明するため、「注記事項」の記載内容を定めた規定です。新基準の目的である「ステークホルダーへの情報開示」を果たすための極めて重要な役割を担っています。
＜変更点＞ 第40条（計算書類の注記）
（旧基準第34条等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第34条（重要な会計方針等の記載方法）の規定等から移動し、計算書類の体系において独立した「計算書類の注記」として整理・拡充されました。 |
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�� 主な変更点 |
１）位置づけの格上げ（記載場所の変更） 旧基準では貸借対照表の末尾等に記載する「脚注」とされていましたが、新基準では「計算書類の注記」として計算書類を構成する独立した節へと格上げされました。 ２）項目の拡充と完全記載義務（15項目へ） 従来の項目に加え、「セグメント情報」「子法人に関する事項」等が条文上明記され、全15項目の記載が義務付けられました。これに伴い、該当がない場合でも「該当なし」等と記載し、項目を省略してはならない厳格なルールとなりました。 |
＜解説＞
１．「脚注」から「独立した注記」への格上げ
旧基準では、注記事項はあくまで貸借対照表の末尾等に記載される「脚注」という位置づけでした。しかし新基準では、第5節「計算書類の注記」として条文が独立し、計算書類の末尾に記載される重要な開示要素へと格上げされました。これにより、実務上は注記をメインの開示書類の一つとして扱う必要があります。
２．新基準における「15の注記事項」の構成
本条で規定された15の注記事項は、大きく以下の3つに分類されます。
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従来の基準から引き継がれた項目（第1号〜第7号） |
引当金の計上基準（重要な会計方針）、減価償却累計額、担保提供資産、第4号基本金相当資金の未保有に関する対策など。 |
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新基準で「新設」された項目（第8号・第10号） |
法人を構成する単位ごとの財務状況を示す「セグメント情報」と、私立学校法の改正を踏まえたガバナンス強化の観点から設けられた「子法人に関する事項」。 |
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通知から基準へ「明記」された項目（第9号・第11号〜第14号） |
重要な偶発債務、出資会社に係る事項、関連当事者との取引、学校法人間の財務取引、重要な後発事象など、従来は文科省通知レベルで求められていた情報開示が条文に明記・格上げされました。 |
３．セグメント情報の集約と「作成省略」の特例
新設された第8号「セグメント情報」について、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等を複数設置している学校法人においては、これらを集約して「一つのセグメント」として合算表示することが認められています。
さらに強力な特例として、設定すべきセグメントが「その他」以外に一つしかない法人（例えば中高のみを設置する法人など）においては、その旨を一言注記するだけで、セグメント情報の明細表自体の作成を丸ごと省略することが認められています。これは、中高法人の注記作成上の実務的な負担を適法に軽減する最大のポイントとなります。
５．全15項目の網羅と「該当なし」に注意（省略不可の原則）
本条で定められた15の注記事項は、法人の実態において仮に該当する事項がない場合であっても、項目自体を計算書類から削除（省略）することは認められていません。15項目全てを計算書類の末尾に網羅して表示することが実務上厳格に求められます。 ただし、ここで実務上注意すべきは、該当事項がないからといって全て単純に「該当なし」と記載してよいわけではないという点です。文科省通知（6高私参第27号）の記載例によれば、第9号や第10号のように「なし」、第4号のように「0円」と記載する項目のほか、以下のように「該当しない理由や状況を文章で記載しなければならない項目」が存在します。
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号 |
記載例 |
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第1号 |
引当金がない理由を記載する |
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第2号 |
新基準適用に伴う様式変更の旨を記載する |
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第7号 |
該当がない場合でも「資金を有しており、該当しない」 |
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第8号 |
「『その他』以外に一のみであるため、省略している」と記載する。 |
今日は、ここまでです。
2026年08月28日
【基準逐条解説39】 （活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第39条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第39条（活動区分資金収支計算書の記載方法等）です。
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（活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第39条 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一 教育活動 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動 ２ 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第39条は、新基準において独立した計算書類（基本財務諸表）に格上げされた「活動区分資金収支計算書」の記載方法と様式を定めた規定です。
資金収支計算書で集計された資金の動きを、企業会計のキャッシュ・フロー計算書のように「3つの活動区分」に分けて表示し直すことを明記しています。
＜変更点＞ 第39条（活動区分資金収支計算書の記載方法等）
（旧基準第14条の2等から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第14条の2等から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし。 |
＜解説＞
１．「３つの活動区分」による資金体質の明確化
本条により、活動区分資金収支計算書は以下の3つの活動に区分して作成されます。
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教育活動による資金収支 |
学生生徒等納付金や補助金など、学校法人の本業である教育研究活動に伴う経常的な資金の増減を示します |
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施設整備等活動による資金収支 |
施設設備の取得や売却など、インフラ整備等の投資的活動に伴う資金の増減を示します。 |
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その他の活動による資金収支 |
借入金の収入・返済など、財務活動等の上記2つ以外の資金の増減を示します。 これにより、情報利用者は「本業の教育活動で資金を生み出せているか」「借入金に依存しすぎていないか」といった法人の資金稼得能力（資金体質）を直感的に把握することができます。 |
２．「予算対比」の除外と決算額の単独表示
第35条の資金収支計算書は「日々の予算管理の要」であるため、科目ごとに「予算の額」と「決算の額」を対比して記載することが求められます。一方で、本条（第39条）の活動区分資金収支計算書は、法人の「資金体質（資金の獲得と使用の構造）」を明らかにすることを目的としているため、予算額や前年度決算額との対比は行わず、**「当該会計年度の決算の額」のみをシンプルに記載する構造（第四号様式）**となっています。同じ資金収支の書類でも、対比の有無が異なる点は実務上注意が必要です。（※なお、前年度との経年比較による分析は、計算書類ではなく「事業報告書」の中で行われます。）
３．調整勘定等の加減の計算過程の注記（法令と通知の役割分担）
活動区分資金収支計算書の様式である第四号様式の（注）において、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する」ことが義務付けられています。さらに、その具体的な記載場所については、文部科学省通知により「活動区分資金収支計算書の末尾に記載する」ものと定められています。
これは、第37条で解説した未収・未払等の「みなし入出金（調整勘定）」が、教育活動等のそれぞれの活動区分にどのように影響を与え、最終的な支払資金の増減にどう結びついているのかを明瞭にするための特有の表示ルールです。
４．知事所轄学校法人における特例（作成省略）
小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、新基準の「第50条（計算書類の作成に関する特例）」において、会計監査人を設置しない知事所轄学校法人は活動区分資金収支計算書の作成自体を省略できる特例が設けられています。ここで注意すべき点は、「高等学校を設置する法人」であっても、活動区分資金収支計算書の作成は省略可能であるという点です。
今日は、ここまでです。
2026年08月27日
【基準逐条解説38】（資金収支計算書の様式） 第38条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第38条（資金収支計算書の様式）です。
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（資金収支計算書の様式） 第38条 資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第38条は、資金収支計算書の具体的な表示形式を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、計算書類の様式を基準の末尾に添付されている「第三号様式」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第38条（資金収支計算書の様式）
（旧基準第12条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第12条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし。資金収支計算書の様式番号が、旧基準の第一号様式から、三号様式に変更された。 |
＜解説＞
１． 計算書類の体系変更と様式番号の後退
旧基準においては、学校法人会計が「予算の適正な執行管理」を最重要視していた歴史的背景から、資金収支計算書が計算関係書類の筆頭に位置づけられ、様式番号も「第一号様式」とされていました。
しかし、新基準においては「ステークホルダーへの情報開示」という目的に照らし、法人の財政状態（ストック）を示す貸借対照表が「第一号様式」、経営成績（フロー）を示す事業活動収支計算書が「第二号様式」となり、資金収支計算書はそれに次ぐ「第三号様式」へと配置が変更（後退）されました。
２． 第三号様式とこれまでの条文のルールの結実
これまでに解説した「第35条（収入と支出の区分、予算と決算の対比）」や「第36条（記載科目＝別表第三）」「第37条（調整科目によるみなし入出金の控除）」といった資金収支計算に関するすべての基本ルールを、具体的な一枚の表示表としてビジュアルに落とし込んだものが、本条で指定される「第三号様式」となります。
実務においては、日々の勘定科目（整理コード）による記録を、これらの条文のルールに従って第三号様式に正しく集約し、適正な計算書類として完成させることになります。
３． 内訳表の分離
旧基準では、資金収支計算書の直後に「資金収支内訳表（旧第二号様式）」が附属する計算書類として規定されていました。しかし、新基準への移行に伴い、所轄庁への補助金算定・行政報告目的である内訳表に関する規定は学校法人会計基準から削除され、私立学校振興助成法施行規則（第二号様式）へと移行しています。
今日は、ここまでです。
2026年08月26日
【基準逐条解説37】（前期末前受金等） 第37条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第37条（前期末前受金等）です。
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（前期末前受金等） 第37条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２ 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第37条は、資金収支計算書において、実際の現金の動きと当年度の活動結果（権利義務確定基準による計上）のズレを調整するための「みなし入出金（前期末前受金等）」の表示方法を定めた規定です。
第32条や第33条の解説で触れた「未収・未払」「前受・前払」を、それぞれの部の末尾でマイナス表示（控除）することで、最終的な「翌年度繰越支払資金」を実際の現金預金残高に完全に一致させるという、学校法人特有の計算構造を明文化しています。
＜変更点＞ 第37条（前期末前受金等）
（旧基準第11条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第11条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１． 調整勘定の役割と表示位置
資金収支計算書では「すべての活動の収支」を網羅するため、未収・未払などの現金支出を伴わない「みなし入出金」が含まれています。 この「みなし分」を取り消し、現金の動きと一致させるための調整科目は、資金収支計算書の全体末尾ではなく、本条の規定により「収入の部」および「支出の部」それぞれの末尾（控除科目）に位置づけられています。
２． 条文に「調整勘定」という言葉はない
実務上はこれらを「資金収入調整勘定」「資金支出調整勘定」と呼んでいますが、実は本条（第37条）の条文内にはその名称は一言も登場しません。本条はあくまで「前期末前受金等は控除科目として記載する」という基本ルールを定めたものであり、それをひとまとめにする大科目として「資金収入（支出）調整勘定」という名称が、前条（第36条）で指定される「別表第三」や第三号様式において初めて付与されるという、体系の構造となっています。
３． ４つの控除項目（第1項・第2項）
本条により、以下の4項目がそれぞれ控除科目（マイナス表示）として記載されます。
【資金収入調整勘定（第1項）】
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前期末前受金 |
前年度以前に現金で受け取っていたが、当年度の活動収入となるもの。当年度の収入科目に計上されているため、ここで取り消します。 |
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期末未収入金 |
当年度の活動収入であるが、翌年度以後に現金で受け取るもの。まだ現金が入っていないのに収入計上されているため、ここで取り消します。 |
【資金支出調整勘定（第2項）】
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前期末前払金 |
前年度以前に現金で支払っていたが、当年度の活動支出となるもの。 |
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期末未払金 |
当年度の活動支出であるが、翌年度以後に現金で支払うもの。 |
今日は、ここまでです。
2026年08月25日
【基準逐条解説36】（資金収支計算書の記載科目） 第36条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第36条（資金収支計算書の記載科目）です。
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（資金収支計算書の記載科目） 第36条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第36条は、資金収支計算書において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、資金収支計算書に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第三（資金収支計算書記載科目）」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第36条（資金収支計算書の記載科目）
（旧基準第10条から移動・別表番号変更）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第10条から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では資金収支計算書の科目は「別表第一」で指定されていましたが、新基準では「別表第三」へと別表番号が変更されました。 |
＜解説＞
１．「勘定科目」と「記載科目」の役割の違い
本条で指定されている別表第三の科目は、外部へ報告・開示する計算書類上に表示するための「記載科目（表示コード）」です。一方、日々の帳簿記録や予算統制で使用する「勘定科目（整理コード）」（第34条）は、各法人の実態に応じて独自に細分化して設定することが認められており、決算の段階でそれらを本条に基づく別表第三の「記載科目」に正しく集約して表示することになります。
２．別表第三における科目の追加・中科目の設定・小科目の細分等のルール
別表第三に従って資金収支計算書を作成するにあたり、科目階層ごとに以下のルールが適用されます。特に貸借対照表（別表第一）では中科目が固定されているのに対し、資金収支計算書等では中科目の追加が認められている点に注意が必要です。
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大科目の固定（省略不可）と特例 |
・別表第三に掲げられている大科目は絶対的な区分であり、法人が独自に追加や変更をすることは認められていません。 ・該当する予算額や決算額がない場合であっても、大科目は様式上から省略できず、必ず「0」と表示（予算0・決算0・差異0） ・（※特例：会計監査人を設置しない知事所轄学校法人にあっては、例外として大科目である教育研究と管理の区分を省略し、「経費支出」という一つの大科目に集約して記載することが認められています。） |
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中科目の設定（追加可） |
貸借対照表のルールとは異なり、別表第三の（注）により、法人の必要に応じて「大科目と小科目の間に適当な中科目を設けること」が認められています。 |
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小科目の弾力性と「形態分類」の原則（及び特例） |
・別表第三の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています。 ・また、大科目とは異なり、計上すべき金額がない小科目については計算書上から省略して作成します。 ・ただし、科目を追加する際は、原則として「形態分類（消耗品費、光熱水費など、何に対して支出したか）」によらなければならず、「〇〇周年記念事業支出」のような機能・目的別の科目をみだりに追加することは禁じられています。（※特例：会計監査人を設置しない知事所轄学校法人にあっては、小科目である教育研究用と管理用の機器備品支出を区分せず、「機器備品支出」という一つの小科目に集約して記載することが認められています。） |
今日は、ここまでです。
2026年08月24日
【基準逐条解説35】（資金収支計算書の記載方法） 第35条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第35条（資金収支計算書の記載方法）です。
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（資金収支計算書の記載方法） 第35条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第35条は、資金収支計算書の具体的な表示形式（記載方法）を定めた規定です。 資金収支計算書をシンプルに「収入の部」と「支出の部」に分けて記載すること、そして日々の予算管理の要として、各科目について「決算の額」と「予算の額」を必ず対比して記載することを義務付けています。
＜変更点＞ 第35条（資金収支計算書の記載方法）（旧基準第9条等から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第9条から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では全体の収支を示す「資金収支計算書」の附属表として活動ごとの収支を示す「活動区分資金収支計算書」が存在していましたが、新基準では双方が独立した計算書類として位置づけられました。本条（第35条）は、そのうち全体の収支を示す「資金収支計算書」の記載方法を定めています。 |
＜解説＞
１． 活動区分資金収支計算書の「独立（格上げ）」
新基準における資金収支計算書周りの最大の変更点は、旧基準で「附属表」であった活動区分資金収支計算書が、独立した計算書類（基本財務諸表）に格上げされたことです。これにより、本条で規定される「資金収支計算書」で全体の予算と決算の対比（予算管理）を行い、独立した「活動区分資金収支計算書」において企業会計のキャッシュ・フロー計算書のように「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3つの区分ごとに資金の動き（資金体質）を明らかにするという、2つの計算書類の役割分担がより明確な構造へと整理されています。
２．「予算と決算の対比」の義務
第26条（事業活動収支計算書の記載方法）の解説でも触れたとおり、学校法人の日々の経営統制や資金の執行管理の要となるのが資金収支計算書です。
本条においても、収入や支出の科目ごとに「決算の額を予算の額と対比して記載する」ことが厳格に義務付けられており、これによりステークホルダーは「予定された予算通りに資金が調達・執行されたか」という法人の資金管理の適正性を客観的に判断することができます。
３． 記載科目（第36条）と様式へのつながり
本条で規定された「収入と支出の区分」と「予算対比」という基本ルールをベースに、外部開示用の具体的な科目が次条の「第36条（別表第三）」で指定され、最終的な表示として「第三号様式」に落とし込まれることになります。
今日は、ここまでです。
2026年08月23日
【基準逐条解説34】（勘定科目） 第34条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第34条 です。
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（勘定科目） 第34条 学校法人は，この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第34条は、学校法人が資金収支計算書を適切に作成するため、日常の帳簿処理において必要となる「勘定科目」を各法人の実態に合わせて設定することを定めた規定です。
＜変更点＞ 第34条（勘定科目）
（旧基準第8条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第8条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１．「記載科目」と「勘定科目」の明確な違い
本条を理解する上で実務上極めて重要なのが、「記載科目」と「勘定科目」の違いです。
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記載科目 |
学校法人会計基準の別表（別表第三など）に示されている科目であり、最終的にステークホルダーへ開示する計算書類に表示するための科目です。 |
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勘定科目 |
本条（第34条）で定められている科目であり、学校法人が日常の帳簿処理（仕訳）に使用する科目のことを指します。 |
会計基準は、計算書類を作成・開示するにあたり「記載科目」の枠組みを守ることを求めていますが、日常の仕訳で用いる「勘定科目」まで記載科目と完全に同一にすることまでは求めていません。
２． 自法人の実態に合わせた勘定科目の設定
学校法人は、基準別表に示された記載科目を基本としつつも、自らの法人の管理運営や予算統制において事務上の必要があれば、その実態に応じて勘定科目を細分化したり、追加設定したりすることが各法人の判断に委ねられています。ただし、ここで実務上絶対に守るべきルールがあります。適当な科目を追加したり細分化したりすることが認められているのは「小科目」や、大科目と小科目の間に設ける「中科目」に関してのみであり、「大科目（学生生徒等納付金収入など）」については、基準で示されているもの以外の科目を独自に設定・追加することは一切認められていません。経理担当者は、日々の取引のてん末を正確に記録・管理できるような「勘定科目」を独自に設定しつつも、決算の段階ではそれを法定の「大科目」の枠内に正しく集約・表示するスキルが求められます。
今日は、ここまでです。
2026年08月22日
【基準逐条解説33】（資金収支計算の方法） 第33条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第33条（資金収支計算の方法）です。
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（資金収支計算の方法） ２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第37条第2項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第37条第2項において「期末未払金」という。）について行うものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第33条は、資金収支計算書に計上すべき「収入」と「支出」の計算方法（計上基準）を定めた規定です。 現金の実際の収支のタイミングにかかわらず、当年度の活動に対応する「前受・前払」や「未収・未払」を含めて資金収入・資金支出として計上することを求めており、実務上、この規定を根拠としていわゆる「権利義務確定基準」が採用されています。
＜変更点＞ 第33条（資金収支計算の方法）
（旧基準第7条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第7条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１．「権利義務確定基準」による収入・支出の認識
本条の条文そのものには「権利」や「義務」という言葉は記載されていませんが、基準制定時に文部省（当時）が示した『学校法人会計基準逐条解説』において、本条の「期末未収入金」や「期末未払金」については「当該債権・債務が確定した時点において計上する」と公式に解釈されました。
この解釈に基づき、学校法人会計では純粋な現金主義ではなく「権利義務確定基準」を採用しており、年度末において、権利が確定しているが未入金のものや、義務が確定しているが未払いのものを当年度の資金収支として計上する必要があります。
２．「経過勘定項目」の計上は要しない
本条が「権利義務確定基準」を採用しているという解釈に基づき、学校法人会計の資金収支計算においては、原則として「権利義務が確定した金額」のみを計上します。
したがって、企業会計のように、時の経過に伴って発生する「未収収益」「前受収益」「未払費用」「前払費用」といった経過勘定項目については、権利義務がまだ確定していないため計上を要しない（計上しなくてよい）と解釈されています。
３．新設された「第11条（引当金）」との関係
令和7年施行の新基準により「第11条（負債の評価）」が新設され、引当金（退職給与引当金や賞与引当金など）の計上が明瞭に求められるようになりました。
これにより「収入・支出の計上は権利義務確定基準ではなく、発生主義に変わったのではないか」との疑問が生じるかもしれません。しかし、引当金（見積額）の繰入れが計上されるのは「事業活動収支計算書」および「貸借対照表」のみであり、「資金収支計算書」には一切計上されません。
資金収支計算書には、引当金の見積計上は行わず、実際に退職金が支給されるなど義務が確定した時点で「退職金支出」等として計上します。すなわち、引当金の明文化は資金収支計算に対する「例外処理」ではなく、本条（第33条）が定める「権利義務確定基準」は、資金収支計算において現在も例外なく一貫して維持されていると解されます。
今日は、ここまでです。
2026年08月21日
【基準逐条解説32】（資金収支計算書の内容） 第32条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第32条（資金収支計算書の内容）です。
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（資金収支計算書の内容） 第32条 資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明瞭に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第32条は、資金収支計算書が何を表すための書類であるか、その「2つの目的」と、基準における「支払資金」の定義を定めた規定です。
「1年間の全ての諸活動に伴う収支の内容」と「実際の支払資金のてん末（増減と残高）」という、本来異なる2つの要素を一つの計算書で同時に明瞭に表示することを求めています。
＜変更点＞ 第32条（資金収支計算書の内容）
（旧基準第6条から移動・文言修正）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第6条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な変更なし。 ただし、見出しが「資金収支計算書の目的」から「資金収支計算書の内容」に変更されました。また、文末も「明瞭に表示するものとする」へと修正されました。
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＜解説＞
１．
資金収支計算書の「２つの目的」
本条文には、資金収支計算書が果たすべき2つの重要な役割が規定されています。
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�� 全ての収入及び支出の内容を明らかにする（半発生主義） |
実際の現金の動きだけでなく、授業料の未収分（期末未収入金）や、年度内に完成した工事の未払分（期末未払金）なども「みなし入金」「みなし出金」として含め、その年度の活動によって生じた全ての収入・支出を網羅して計上します。 |
|
�� 支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする（現金主義） |
最終的には、年度初めから年度末までの現金の動きと残高を正確に表示します。 |
２． 矛盾を解決する「調整勘定」の仕組み
上記の「��全ての活動の収支（みなし入出金を含む）」と「��実際の現金の動き」を一つの計算書で同時に表示しようとすると、当然ながら矛盾が生じます。
この矛盾を解決し、計算構造を成り立たせているのが資金収支計算書特有の仕組みです。具体的には、収入や支出の部に未収・未払等の「みなし入出金」を含めて計上した上で、「収入の部」および「支出の部」それぞれの末尾（控除科目）に設けた「資金収入調整勘定」や「資金支出調整勘定」によってその「みなし分」を取り消し（マイナス表示）、最終的な計算書の末尾の「翌年度繰越支払資金」を実際の現金預金残高に完全に一致させています。
３．「支払資金」の定義（実務上の注意点）
本条の括弧書きにある通り、学校法人会計における「支払資金」とは「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」を指します。また、支払資金となるためには「随時換金性」に加えて「元本保証（ノーリスク）」の要件も必要と解されています。そのため、実質的にいつでも引き出し可能であっても価格変動リスクを伴う有価証券（中期国債ファンドやMMF等）や、元本の保証がない金銭信託（特定金銭信託等）などは支払資金から除外されます。一方で、使途を特定した「引当特定資産の預金」も、使途に拘束があるため支払資金には含まれません。
本条に基づいて計算された資金収支計算書の末尾の「翌年度繰越支払資金」は、貸借対照表の流動資産に計上される「現金預金」の残高と必ず一致することになります。
今日は、ここまでです。
2026年08月20日
【基準逐条解説31】（事業活動収支計算書の様式） 第31条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第31条（事業活動収支計算書の様式）です。
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第３章 計算関係書類 第３節 事業活動収支計算書 （事業活動収支計算書の様式） 第31条 事業活動収支計算書の様式は，第二号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第31条は、事業活動収支計算書の具体的な表示形式を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい情報開示を行うため、計算書類の様式を基準の末尾に添付されている「第二号様式」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第31条（事業活動収支計算書の様式）
（旧基準第23条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第23条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．
第二号様式と別表第二（記載科目）の関係
これまでに解説した「第26条（事業活動ごとの記載と予算対比義務）」や「第27条（記載科目＝別表第二）」などの基本ルールを、具体的な一枚の表示表としてビジュアルに落とし込んだものが、本条で指定される「第二号様式」となります。
実務においては、別表第二の科目体系に従いながら、第二号様式に数字（予算の額・決算の額・差異）を当てはめて作成することになります。
２．
内訳表の分離（私学助成法への移行）
旧基準では、事業活動収支計算書の直後に「事業活動収支内訳表（旧第六号様式）」が計算書類の様式として規定されていました。
しかし、これまでの解説でも触れた通り、新基準への移行に伴い「内訳表」に関する規定は学校法人会計基準から完全に削除され、補助金の適正配分を目的とする「私立学校振興助成法施行規則（第一号様式）」に基づく提出書類へと位置づけが変更（移行）されています。
３．
様式の「注１」と「大科目の省略禁止ルール」
第二号様式の（注）1には、「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には，当該科目を省略する様式によるものとする」と規定されています。しかし、ここで注意点があります。この省略規定が適用されるのは「小科目」に関してのみであり、「大科目」や「特別収支の部」などの区分については、たとえ計上すべき金額がゼロであっても様式から省略することは一切認められていません。 したがって、発生した取引がない大科目であっても勝手に様式から行を削除せず、「予算0・決算0・差異0」として表示しなければなりません。
今日は、ここまでです。
2026年08月19日
【基準逐条解説30】（翌年度繰越収支差額の記載） 第30条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第30条（翌年度繰越収支差額の記載）です。
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（翌年度繰越収支差額の記載） 第30条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第30条は、事業活動収支計算書の末尾において「翌年度繰越収支差額」を記載する場所と、その表示目的を定めた規定です。
前条（第29条）で規定された「当年度収支差額」「前年度繰越収支差額」「基本金取崩額」を加算して最終的な残高を求めるというプロセスを、計算書類の読者に分かりやすく明示するため、当年度収支差額の直後に続けてこの計算過程と結果を記載し、併せて「予算の額と対比して記載」することを義務付けています。
＜変更点＞ 第30条（翌年度繰越収支差額の記載）
（旧基準第22条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第22条から移動 |
|
�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．「前条の規定による計算」のプロセス表示
事業活動収支計算書は、単に当年度の活動結果である「当年度収支差額」をポンと表示して終わるわけではありません。過去からの蓄積である「前年度繰越収支差額」や、例外的な「基本金取崩額」をどのように加算して次期へ繰り越すかという計算過程（前条の規定による計算）を、書類上でステークホルダーに分かりやすく表示することが求められています。本条は、その計算のプロセスを当年度収支差額の直後に順を追って記載することをルール化したものです。
２．「予算と決算の対比」の徹底
第26条や第28条の解説でも触れたとおり、学校法人会計においては事業活動収支計算書でも予算と決算の対比が義務付けられています。本条により、最終的な「翌年度繰越収支差額」に至る加算の計算過程（前年度繰越収支差額や基本金取崩額）についても、必ず「決算の額」と「予算の額」を対比して記載しなければならないことが明確に規定されています。
３．フロー（事業活動収支計算書）とストック（貸借対照表）の連続性の明示
本条に基づいて事業活動収支計算書の最後に記載された「翌年度繰越収支差額」は、貸借対照表の純資産の部に計上される「繰越収支差額」と一致します。 事業活動収支計算書の末尾にこの計算過程を明記させることで、フロー（一期間の経営成績）がストック（期末の財政状態）へとどのようにつながっているのかという「会計上の連続性」を、情報利用者が視覚的にすっきりと追える表示構造となっています。
今日は、ここまでです。
2026年08月18日
【基準逐条解説29】（翌年度繰越収支差額） 第29条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第29条（翌年度繰越収支差額）です。
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（翌年度繰越収支差額） 第29条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一 当年度収支差額 二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三 第14条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 |
＜本条の趣旨＞
第29条は、事業活動収支計算書の末尾において計算される「翌年度繰越収支差額」の具体的な計算方法を定めた規定です。
当年度の活動の成果である「当年度収支差額」に、前年度から繰り越された「前年度繰越収支差額」と、例外的に取り崩された「基本金の額」を加算し、翌年度へ繰り越す最終的な残高を算定するプロセスを明記しています。
＜変更点＞ 第29条（翌年度繰越収支差額）
（旧基準第21条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第21条から移動 |
|
�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１． 翌年度繰越収支差額の構成要素と「加算」の意味
翌年度に繰り越される収支差額は、本条により以下の3つの要素を「加算」して計算します。
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当年度収支差額（第1号） |
前条（第28条）で規定された、当該年度の純粋な活動結果から基本金組入額を控除した後の最終的な収支差額です。 |
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前年度繰越収支差額（第2号） |
過去の事業活動の積み重ねとして、前年度から繰り越されてきた収支差額の期首残高です。 |
|
基本金取崩額（第3号） |
教育活動の縮小や廃止等により例外的に基本金を取り崩した場合（新基準第14条）、その取崩額は純資産のプラス要素となるため、ここで加算します。 |
２． フロー（収支計算書）とストック（貸借対照表）の架け橋
事業活動収支計算書の末尾で本条に基づいて計算された「翌年度繰越収支差額」は、貸借対照表の純資産の部に計上される「繰越収支差額」の期末残高と必ず一致します。この条文は、一会計年度の経営成績（フロー）が、法人の財政状態（ストック）へと連動して蓄積されていくという、会計の根本的なつながりをルール化した極めて重要な規定です。
今日は、ここまでです。
2026年08月17日
【基準逐条解決28】（当年度収支差額等の記載） 第28条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第28条（当年度収支差額等の記載）です。
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（当年度収支差額等の記載） 第28条 第23条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
２ 当該会計年度の経常収支差額（第23条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３ 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第23条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
４ 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５ 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第28条は、事業活動収支計算書における各段階の「収支差額」や「基本金組入額」の具体的な記載順序と記載方法を定めた規定です。
企業会計の損益計算書のように、活動ごとの収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額といった「段階損益（多段階の収支差額）」を順を追って表示するプロセスを明記し、それぞれ「予算の額と対比して記載」することを義務付けています。
＜変更点＞ 第28条（当年度収支差額等の記載）
（旧基準第20条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第20条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
1．「多段階」の収支差額（段階損益）の順次表示
事業活動収支計算書では、法人の経営状態をわかりやすく分析するため、本条の第1項〜第5項の規定に従い、最終的な収支差額に至るまでを以下の段階に分けて順次表示します。
|
活動ごとの収支差額（第1項） |
「教育活動収支差額」「教育活動外収支差額」「特別収支差額」の3つを、それぞれの活動区分の末尾に表示します。 |
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経常収支差額（第2項） |
本業である教育活動と、財務活動等の経常的な活動を合わせた収支差額。学校法人の実質的な経営力を示します。 |
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基本金組入前当年度収支差額（第3項） |
臨時的な特別収支を加味した、当該年度の純粋な事業活動全体の結果（企業会計の税引前当期純利益に近い概念）です。 |
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基本金組入額（第4項） |
将来の教育活動を維持するために必要な自己資金の留保分（基本金への組入額）をここで表示し、上記の差額から控除します。 |
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当年度収支差額（第5項） |
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた、学校法人特有の最終的な収支差額です。 |
２．「予算と決算の対比」の徹底
第26条の解説でも触れたとおり、学校法人会計においては事業活動収支計算書においても予算と決算の対比が義務付けられています。本条により、収入や支出の各科目だけでなく、途中で計算されるすべての「収支差額」や「基本金組入額」についても、必ず「決算の額」と「予算の額」を対比して記載しなければならないことが規定されています。
今日は、ここまでです。
2026年08月16日
【基準逐条解説27】（事業活動収支計算書の記載科目） 第27条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第27条（事業活動収支計算書の記載科目）です。
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（事業活動収支計算書の記載科目） 第27条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第27条は、事業活動収支計算書において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、事業活動収支計算書に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第二（事業活動収支計算書記載科目）」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第27条（事業活動収支計算書の記載科目）
（旧基準第19条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第19条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．「勘定科目」と「記載科目」の役割の違い
第21条（貸借対照表の記載科目）や第25条（勘定科目）に関するこれまでの議論でも触れたとおり、本条で指定されている別表第二の科目は、外部へ報告・開示する決算書上に表示するための「記載科目（表示コード）」です。日々の帳簿記録や予算管理で使用する「勘定科目（整理コード）」は、各法人の実態や予算統制の都合に応じて独自に細分化して設定することが認められており、決算の段階でそれらを本条に基づく別表第二の「記載科目」に正しく集約して作成することになります。
２．別表第二における科目の追加・細分・省略のルール
別表第二に従って事業活動収支計算書を作成するにあたり、以下のルールが適用されます。
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大科目の固定（省略不可） |
別表第二に掲げられている大科目は集計科目であり、法人が独自に追加や変更をすることは認められていません。計上すべき決算額や予算額がない場合であっても、大科目は様式上から省略できず、必ず「0」と表示（予算0・決算0・差異0）しなければなりません。 |
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小科目の弾力性と省略 |
別表第二の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています（ただし形態分類によること等の制限あり）。また、大科目とは異なり、計上すべき金額がない小科目については、ゼロ円と記載するのではなく、その小科目自体を計算書上から省略して作成します。 |
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中科目の設定 |
貸借対照表とは異なり、事業活動収支計算書の別表第二にはあらかじめ指定されている「中科目」は存在しませんが、（注）の規定により、法人の必要に応じて「大科目と小科目の間に適当な中科目を設けること」が認められています。 |
今日は、ここまでです。
2026年08月15日
【基準逐条解説26】（事業活動収支計算書の記載方法） 第26条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第26条（事業活動収支計算書の記載方法）です。
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（事業活動収支計算書の記載方法） 第26条 事業活動収支計算書には、第23条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第26条は、事業活動収支計算書の具体的な表示形式（記載方法）を定めた規定です。 事業活動収支計算書を、3つの活動区分ごとに「事業活動収入の部」と「事業活動支出の部」に分けて記載すること、そして資金収支計算書と同様に、科目ごとに「決算の額」と「予算の額」を必ず対比して記載することを義務付けています。
＜変更点＞ 第26条（事業活動収支計算書の記載方法）
（旧基準第18条から移動・文言追加）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第18条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
文言整理はあるも実質的内容の変更はなし。 |
＜解説＞
１．「第23条各号に掲げる活動ごと」の区分
新基準の条文で新たに追加された文言の通り、事業活動収支計算書は単に収入と支出を羅列するのではなく、第23条で規定された3つの活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）の区分ごとに、それぞれ事業活動収入の部と事業活動支出の部を設けて記載します。
２．「予算と決算の対比」は事業活動収支計算書でも「義務」
企業会計の損益計算書と異なり、学校法人会計においては事業活動収支計算書でも「決算の額を予算の額と対比して記載する」ことが本条により義務付けられています（※任意記載ではありません）。
事業活動収支計算書は発生主義に基づき減価償却額などの非資金取引も含みますが、学校法人会計では事業活動収支についても予算を編成し、決算時にその執行状況（予算通りに事業活動が行われたか）をステークホルダーに明らかにする必要があるため、厳密な予算対比が求められています。
３．記載科目（第27条）と様式（第31条）へのつながり
本条で規定された「活動ごとの区分」や「予算と決算の対比」という基本ルールを具体的な表示表として落とし込んだものが、次条以降で規定される「別表第二（記載科目）」および「第二号様式」となります。
今日は、ここまでです。
2026年08月13日
【基準逐条解説24】（事業活動収支計算の方法） 第24条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第24条（事業活動収支計算の方法）です。
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（事業活動収支計算の方法） 第24条 事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
２ 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
３ 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。 |
＜本条の趣旨＞ 第24条は、事業活動収支計算書に計上すべき「事業活動収入」と「事業活動支出」の計算根拠（発生主義の原則）と、計算構造の大枠を定めた規定です。 負債とならないものを収入とし、消費する資産や用役の対価を支出とすること、そして3つの活動区分ごとに収支差額を求め、基本金組入額を控除して最終的な計算を行うという基本ルールを明記しています。
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規定の概要 |
新基準（第24条） |
旧基準（第16条） |
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条文の見出し |
（事業活動収支計算の方法） |
（事業活動収支計算の方法） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第3節
事業活動収支計算書 |
第3章
事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （※節はなし） |
＜変更点＞ 第24条（事業活動収支計算の方法）
（旧基準第16条から移動・文言整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第16条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
実質的な計算構造（3区分ごとの計算や基本金組入額の控除等）に変更はありません。 |
＜解説＞
１．
発生主義による収支の認識（第1・2項）
事業活動収支計算は、現金の出入り（キャッシュ・フロー）に依存する資金収支計算とは異なり、経済的価値の増減の事実に基づいて計算する「発生主義」を採用しています。
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事業活動収入 |
借入金など将来返済が必要な負債となるものを除き、法人の純資産を増加させる収入（授業料、補助金など）を計上します。 |
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事業活動支出 |
当該年度に消費した資産の価値（減価償却費など）や、当該年度に受けたサービス（用役）の対価（教職員の人件費など）、法人の純資産を減少させる支出を計上します。 |
２．
３つの活動区分ごとの計算と基本金組入額の控除（第3項）
前条（第23条）で定められた3つの活動区分（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）ごとに、それぞれ事業活動収入から事業活動支出を差し引いて収支差額（基本金組入前当年度収支差額）を計算します。
そして、その残額からさらに「基本金組入額」を控除して最終的な「当年度収支差額」を算定するという、事業活動収支計算書の全体的な計算構造をルール化しています。
今日は、ここまでです。
2026年08月12日
【基準逐条解説23】（事業活動収支計算書の内容） 第23条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第23条（事業活動収支計算書の内容）です。
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（事業活動収支計算書の内容） 第23条 事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第12条及び第13条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一 教育活動 二 教育活動以外の経常的な活動 三 前2号に掲げる活動以外の活動 |
＜本条の趣旨＞
第23条は、計算書類の一つである「事業活動収支計算書」の目的と記載内容の大原則を定めた規定です。 法人の一会計年度における事業活動の成果を3つの活動区分（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）に分けて明瞭に表示し、さらに将来の教育研究活動を維持するための自己資金（基本金組入額）を控除した後の、最終的な「収支の均衡状態」をステークホルダーに明らかにすることを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第23条） |
前基準第15条） |
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条文の見出し |
（事業活動収支計算書の内容） |
（事業活動収支計算の目的） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第3節
事業活動収支計算書 |
第3章
事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （※節はなし）の冒頭 |
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記載の目的 |
内容と均衡の状態を明瞭に表示する |
内容と均衡の状態を明らかにする |
＜変更点＞ 第23条（事業活動収支計算書の内容）
（前基準第15条から移動・整理）
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�� 前基準との関係 |
前基準第15条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
・見出しが「事業活動収支計算書の目的」から「事業活動収支計算書の内容」へと変更 ・条文中の「明らかにする」という表現が「明瞭に表示する」に改められました ・旧基準は「学校法人は、〜を計算する」と規定したが、 新基準は「事業活動収支計算書は、〜を表示する」とした ・実質的な目的（3区分で表示し、基本金組入後の均衡状態を示すこと）に変更はありません |
＜解説＞
１．
事業活動収支計算書の役割と３つの活動区分
事業活動収支計算書は、減価償却費などの非資金取引も含めた、法人の「本来的な事業活動の成果（収支の実態）」を示す計算書類です。 本条により、その収支は以下の3つに区分して表示することが義務付けられています。
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一 教育活動 |
学生生徒等納付金や教職員人件費など、学校法人の主たる目的である教育研究に関する活動 |
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二 教育活動以外の経常的な活動 |
受取利息や借入金等利息など、財務活動等の経常的な活動 |
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三 前2号に掲げる活動以外の活動 |
資産売却差額や災害損失など、臨時的・例外的な活動（特別収支）
これにより、毎年継続的に発生する経常的な収支と、突発的に発生した特別な収支とを区別して、法人の経営状態を正確に把握することができます。 |
２．「基本金組入額」の控除と収支の均衡
私立学校は、独自の建学の精神に基づく教育研究活動を将来にわたり継続的に実施していくことが求められます。そのためには、必要な施設設備等を自己資金で維持するための財源（基本金）を確保しなければなりません。
事業活動収支計算書では、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた「基本金組入前当年度収支差額」を表示したうえで、そこから当期に確保すべき「基本金組入額」を控除した残額（当年度収支差額）を表示します。本条は、この一連の計算構造により、学校法人の長期的視点に立った「収支の均衡の状態」を明瞭に表示することを求めています。
今日は、ここまでです。
2026年08月11日
【基準逐条解説22】（貸借対照表の様式） 第22条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第22条（貸借対照表の様式）です。
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（貸借対照表の様式） 第22条 貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第22条は、貸借対照表の具体的な表示形式（フォーマット）を定めた規定です。全国の学校法人が統一された様式で財政状態を開示できるよう、基準の末尾に添付されている「第一号様式」に従って貸借対照表を作成することを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第22条） |
旧基準第35条 |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表の末尾 |
第4章
貸借対照表 第3節
貸借対照表の記載方法等 |
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指定される様式 |
第一号様式のとおりとする |
第六号様式のとおりとする |
＜変更点＞ 第22条（貸借対照表の様式）
（旧基準第35条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準の第35条が移動 |
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�� 主な変更点 |
内容の変更はない（第六号様式から第一号様式へと繰り上がりました。） |
＜解説＞
１．「脚注」の廃止と「注記事項」への移行
旧基準の貸借対照表（第六号様式）では、表の末尾に「脚注」として、減価償却累計額の合計額、徴収不能引当金の合計額、担保に供されている資産の種類及び額、重要な会計方針などを記載する欄が設けられていました。
新基準では、これらの項目が第40条の「注記事項」として独立した計算書類の構成要素へと格上げされました。これに伴い、新基準の貸借対照表（第一号様式）の本体からは脚注欄が完全に削られ、純粋に資産・負債・純資産の金額のみを表示するスッキリとした表へと様式が変更されています。
２．様式における科目の「省略」と「追加」のルール
第一号様式の末尾にある（注）において、様式を作成する際のルールが以下のとおり明記されています。
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金額がない場合の省略 |
「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」と規定されています。第21条の解説でも触れたとおり、大科目や中科目は該当がなくても省略できず「0」と表示しますが、小科目についてはゼロ円と記載するのではなく、様式上からその小科目自体を省略して作成します。 |
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科目の追加 |
「この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。」と規定されています。別表第一の規定に基づき、法人の実情に合わせて小科目を追加した場合、様式上にもその小科目を追加して表示します。 |
今日は、ここまでです。
2026年08月10日
【基準逐条解説21】（貸借対照表の記載科目） 第21条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第21条（貸借対照表の記載科目）です。
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（貸借対照表の記載科目） 第21条 貸借対照表に記載する科目は、別表第一のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第21条は、貸借対照表において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、貸借対照表に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第一（貸借対照表記載科目）」に統一することを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第21条） |
旧基準（第33条） |
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条文の配置 |
第3章 計算関係書類 第2節 貸借対照表 |
第4章 貸借対照表 第3節 貸借対照表の記載方法等 |
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指定される別表 |
別表第一のとおりとする |
別表第三のとおりとする |
＜変更点＞第21条（貸借対照表の記載科目）（旧基準第33条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第33条から移動 |
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�� 主な変更点 |
新基準では貸借対照表が計算書類の筆頭（第1号）に位置付けられたことに伴い、条文番号が第33条から第21条へと前へ移動し、貸借対照表の記載科目を定めた別表も従来の「別表第三」から「別表第一」へと繰り上がりました。 |
＜解説＞
１．「記載科目」と「勘定科目」の違い
本条で指定されている別表第一の科目は、あくまで外部へ開示する計算書類（貸借対照表）上に表示するための「記載科目」です。これに対し、学校法人が日々の仕訳や帳簿記入で使用する「勘定科目」は、必ずしも記載科目と完全に同一である必要はありません。各学校法人の実態や管理上の必要性に応じて、別表第一の小科目をさらに細分化した勘定科目を独自に設定し、決算の段階でそれを別表第一の記載科目に集約して貸借対照表を作成することが認められています。
２．別表第一における科目の追加・細分・省略のルール
別表第一に従って貸借対照表を作成するにあたり、以下のルールが適用されます。
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大科目の固定 |
別表第一に掲げられている「有形固定資産」「特定資産」などの大科目は絶対的な区分であり、学校法人が独自に大科目を追加したり変更したりすることは認められていません。 |
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小科目の弾力性 |
別表第一の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています。 |
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該当がない場合の省略 |
計上すべき金額がない小科目については、ゼロ円と記載するのではなく、その科目自体を貸借対照表上から省略して作成します。 |
３．知事所轄学校法人の特例（表示の集約）
会計監査人非設置知事所轄学校法人（会計監査人を置いていない、都道府県知事所轄の学校法人）にあっては、事務負担軽減等の観点から、別表第一の小科目である「教育研究用機器備品」と「管理用機器備品」を区分せず、「機器備品」という一つの科目に集約して表示することができるという特例が設けられています。
今日は、ここまでです。
2026年08月09日
【基準逐条解説20】（金銭債権の表示方法） 第20条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準第20条（金銭債権の表示方法）です。
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（金銭債権の表示方法） 第20条 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 |
＜本条の趣旨＞
第20条は、貸借対照表において、未収入金や貸付金などの「金銭債権」の金額をどのように表示するか（純額表示か、控除形式か）を定めた規定です。債権金額から徴収不能引当金を差し引いた残額を表示するという、金銭債権の表示に関する基本的なルールを定めています。
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規定の概要 |
新基準（第20条） |
旧基準第34条第4項 |
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条文の配置 |
第3章 計算関係書類 第2節 貸借対照表 |
第4章 貸借対照表 第3節 貸借対照表の記載方法等 |
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表示方法の原則 |
徴収不能引当金の額を控除した残額（純額）を記載 |
同左 |
|
表示方法の例外 |
科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載できる |
同左 |
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引当金の注記 |
第40条（注記事項）に分離・独立 |
同一の条文内で「合計額を脚注として記載する」と規定 |
＜変更点＞第20条（金銭債権の表示方法）（旧基準第34条第4項から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第34条第4項から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では、徴収不能引当金の合計額を「脚注」として記載することが同じ条文内に規定されていました。新基準では、注記事項が独立した条文（第40条）に格上げ・統合されたため、本条からは注記に関する記述が削られ、純粋に「貸借対照表上の表示方法」のみを定める条文となりました。 |
＜解説＞
１． 原則としての「純額表示（直接控除方式）」
金銭債権の貸借対照表における金額は、債権金額から徴収不能見込額である「徴収不能引当金」を差し引いた「残額（純額）」のみを記載することが原則とされています。これにより、実質的に回収可能と見込まれる正味の財産的価値が貸借対照表に直接表示されます。
２． 例外としての「控除形式（間接控除方式）」
ただし書きにより、学校法人が必要と認める場合には、貸借対照表において金銭債権の科目ごとに「債権金額」と「徴収不能引当金」の両方を記載し、その差引として残額を表示する形式（間接控除方式）を採用することも認められています。
３． 注記事項（第40条）との連動（実務上のポイント）
本条の原則（純額表示）を採用して残額のみを貸借対照表に記載した場合、表内からは「債権全体に対して、いくらの徴収不能引当金を見積もっているのか」という情報が見えなくなってしまいます。そのため、新基準では本条とセットで、純額表示を採用した場合に限り、第40条に基づく「注記事項（第4号）」として、「金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額」を計算関係書類の末尾等に注記しなければならないと定められています。
例外である「控除形式（間接控除方式）」を採用した場合は、貸借対照表本体において科目ごとに債権金額から徴収不能引当金を差し引くプロセスが表示され、情報開示が表内で完結するため、わざわざ金額を二重に注記する必要はないでしょう。ただし、基準第40条の注記事項は全15項目の省略（項目自体の削除）が原則として認められていないため、実務上は注記の該当項目を「該当なし（貸借対照表に記載のため）」や「0円（貸借対照表に記載のため）」等と記載して対応することになります。）
今日は、ここまでです。
2026年08月08日
【基準逐条解説19】（減価償却資産の表示方法） 第19条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第19条（減価償却資産の表示方法）です。
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（減価償却資産の表示方法） 第19条 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 |
＜本条の趣旨＞
第19条は、貸借対照表において、建物や機器備品などの「減価償却資産」の金額をどのように表示するか（純額表示か、控除形式か）を定めた規定です。 取得価額から減価償却累計額を差し引いた残額を表示するという、減価償却資産の表示に関する基本的なルールを定めています。
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規定の概要 |
新基準（第19条） |
旧基準（第34条第3項） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表 |
第4章
貸借対照表 第3節
貸借対照表の記載方法等 |
|
表示方法の原則 |
減価償却額の累計額を控除した残額（純額）を記載 |
同左 |
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表示方法の例外 |
科目ごとに減価償却額の累計額を控除する形式で記載できる |
同左 |
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累計額の注記 |
第40条（注記事項）に分離・独立 |
同一の条文内で「合計額を脚注として記載する」と規定 |
＜変更点＞ 第19条（減価償却資産の表示方法）
（旧基準第34条第3項から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準34条3項から移動・整理 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では、減価償却累計額の合計額を「脚注」として記載することが同じ条文内に規定されていました。新基準では、注記事項が独立した条文（第40条）に格上げ・統合されたため、本条からは注記に関する記述が削られ、純粋に「貸借対照表上の表示方法」のみを定める条文となりました |
＜解説＞
１．
原則としての「純額表示（直接控除方式）」
減価償却資産の貸借対照表における金額は、取得価額からこれまでの減価償却額の累計額を差し引いた「残額（純額）」のみを記載することが原則とされています。これにより、帳簿上の現在の価値（未償却残高）が貸借対照表に直接表示されます。
２．
例外としての「控除形式（間接控除方式）」
ただし書きにより、学校法人が必要と認める場合には、貸借対照表において科目ごとに「取得価額」と「減価償却累計額」の両方を記載し、その差引として残額を表示する形式（間接控除方式）を採用することも認められています。
３．
注記事項（第40条）との連動（実務上のポイント）
本条の原則（純額表示）を採用して残額のみを貸借対照表に記載した場合、表内からは「これまでにいくら償却を行ったのか（減価償却累計額の全体規模）」という情報が見えなくなってしまいます。そのため、新基準では本条とセットで、純額表示を採用した場合に限り、第40条に基づく「注記事項（第3号）」として、「固定資産の減価償却額の累計額の合計額」を計算関係書類の末尾等に注記しなければならないと定められています。
例外である「控除形式（間接控除方式）」を採用した場合は、貸借対照表本体に累計額が表示されるため、金額を改めて注記する必要はなくなります。ただし、基準第40条の注記事項は全15項目の省略が認められていないため、注記項目ごと削除するのではなく、「間接控除方式を採用しており、貸借対照表本体に累計額を表示しているため該当なし」等と記載することになります。
今日は、ここまでです。
2026年08月07日
【基準逐条解説18】（貸借対照表の記載方法） 第18条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第18条（貸借対照表の記載方法）です。
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（貸借対照表の記載方法） 第18条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第18条は、貸借対照表の基本構造と具体的な記載方法を定めた規定です。 貸借対照表を「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つの区分に分けること、そして各科目の金額について当期末と前期末の数値を対比して表示することを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第18条） |
旧基準（第32条） |
|
条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表 |
第4章
貸借対照表 第3節
貸借対照表の記載方法等 |
|
区分の設定 |
資産の部、負債の部及び純資産の部 |
同左 |
|
記載方法 |
当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載 |
同左 |
＜変更点＞ 第18条（貸借対照表の記載方法）
（旧基準第32条）
|
�� 旧基準との関係 |
旧18条が32条に移動 |
|
�� 主な変更点 |
実質的な内容や文言の変更はない |
＜解説＞
１．
貸借対照表の３区分（資産・負債・純資産）
貸借対照表は、学校法人の財政状態を明らかにするため、「資産の部」「負債の部」「純資産の部」の3つの区分を設けて作成しなければならないことが定められています。これにより、保有する財産（資産）、返済義務のある借入金等（負債）、及び基本金や繰越収支差額からなる自己資金等（純資産）の内訳が区分して表示されます。
２．
前年度末との対比記載（比較情報の開示）
貸借対照表の各科目について、当期末（当該会計年度末）の金額だけを記載するのではなく、必ず前期末（前会計年度末）の金額と並べて対比できる形式で記載することが義務付けられています。この対比表示により、情報利用者は1年間で各資産や負債等がどのように増減したかを容易に把握することができます。
今日は、ここまでです。
2026年08月06日
【基準逐条解説17】（貸借対照表の内容） 第17条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第17条（貸借対照表の内容）です。
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（貸借対照表の内容） 第17条 貸借対照表は、当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第17条は、計算書類の筆頭に掲げられる「貸借対照表」の目的と、その記載に関する大原則を定めた規定です。
学校法人の一会計年度末（期末）時点における財政状態をステークホルダーに対して明らかにするため、「全ての資産、負債及び純資産」を網羅的かつ分かりやすく（明瞭に）表示しなければならないという、貸借対照表作成の基本ルールを定めています。
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規定の概要 |
新基準（第17条） |
旧基準 |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表の冒頭 |
明文の規定なし |
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記載対象 |
当該会計年度末現在における全ての資産、負債及び純資産 |
明文の規定なし |
＜変更点＞ 第17条（貸借対照表の内容）
（新設）
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�� 旧基準との関係 |
新設条文 |
|
�� 主な変更点 |
貸借対照表が計算書類の筆頭に位置付けられたことに伴い、その意義（全ての資産、負債及び純資産の状態を明瞭に表示すること）が条文として明文化されました。 |
＜解説＞
１．旧基準からの「繰り上がり」
今回の新基準では、新私立学校法（第103条第2項等）の規定順に合わせ、法人の財政状態を最も端的に表す「貸借対照表」が計算書類の筆頭（第1号）に位置付けられました。これに伴い、貸借対照表に関する条文群が「第3章第2節」として大きく前へ繰り上がって配置されており（参考：文科省パブコメＰ６）、本条（第17条）はその冒頭を飾る総則的規定となります。
今日は、ここまでです。
2026年08月05日
【基準逐条解説16】（各会計年度に係る計算書類） 第16条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第16条（計算書類）です。
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（各会計年度に係る計算書類） 第16条 法第103条第2項の規定により学校法人が作成しなければならない各会計年度に係る計算書類は、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 次に掲げる収支計算書 イ 事業活動収支計算書 ロ 資金収支計算書及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書 |
＜本条の趣旨＞
第16条は、新私立学校法第103条第2項の規定を受け、学校法人が毎会計年度末に作成しなければならない「計算書類」の具体的な種類を定めた規定です。
法人の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況をステークホルダーに対して適正に開示するために必要な書類の範囲を明確にしています。
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新基準の計算書類（第16条） |
旧基準（第4条）からの主な変更点 |
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貸借対照表 |
表示順序が一番最後から一番最初（第1号）へ繰り上がりました。 |
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事業活動収支計算書 |
表示順序が第2号に変更され、附属していた「事業活動収支内訳表」が削除されました（私学助成法施行規則に移動）。 |
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資金収支計算書 |
表示順序が第3号に変更され、附属していた「資金収支内訳表」等が削除されました（私学助成法施行規則に移動）。 |
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活動区分資金収支計算書 |
附属表（内訳表と同列）から、独立した「計算書類（本表）」へと格上げされました。 |
＜変更点＞ 第16条（計算書類）
（旧基準第4条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準の第4条（計算書類）の規定が、新基準では第3章（計算関係書類）の冒頭である第16条に移動・整理されました。 |
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�� 主な変更点 |
旧基準からの抜本的な変更として、書類の配列順序の変更、各種「内訳表」の削除、活動区分資金収支計算書の本表への格上げなどが行われました。 |
＜解説＞
１．
計算書類の配列順序の変更（法体系との一致）
第16条は、新私立学校法第103条第2項の規定を受け、学校法人が毎会計年度末に作成しなければならない「計算書類」の具体的な種類を定めた規定です。 法人の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況をステークホルダーに対して適正に開示するために必要な書類の範囲を明確にしています。
文部科学省のパブリックコメント（ｐ6〜7）に対する回答によれば、貸借対照表を筆頭とする順番に変更された理由は、「私立学校法第103条第2項に規定する計算書類の定義（貸借対照表及び収支計算書）の順序に沿ったものとした」ためであると説明されています
２．
各種「内訳表」の基準からの削除
大きな変更点として、旧基準の第4条に規定されていた「各種内訳表（事業活動収支内訳表、資金収支内訳表、人件費支出内訳表）」が、本条の計算書類のリストから完全に削除されました。
これらの内訳表は、主に「私学助成金の適正な配分審査」という行政目的のために部門別（中学校、高校など）に作成されるものであり、ステークホルダーへの全体的な情報開示を目的とする学校法人会計基準の計算書類としては性格が異なるためです。ただし、内訳表の作成自体がなくなるわけではなく、今後は「私立学校振興助成法施行規則」に基づく所轄庁への提出書類として位置付けが変更されました。
３．
活動区分資金収支計算書の「本表への格上げ」
活動区分資金収支計算書は、平成25年改正により導入されたものですが、旧基準では内訳表と同列の「附属表」という位置づけでした。今回の新基準では、資金収支計算書と同列の独立した「計算書類」として明確に格上げされました。企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に相当する重要な書類として、法人の資金繰りの実態をより分かりやすく開示することが求められています。
４．【補足】附属明細書について（名称の変更）
本条（第16条）の計算書類には含まれませんが、貸借対照表に付随して作成する固定資産・借入金・基本金の明細は、第41条において「附属明細書」として規定されています。これは、従来の「明細表」から名称を改め、企業会計等で一般的に用いられる用語と統一したものです。
名称変更の理由については、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会報告書」（令和6年1月31日）p12において、次のように整理されています。すなわち、「改正私立学校法では「附属明細書」（第103条第２項等）となっているが、現行の学校法人会計基準第４条第３号では「○○明細表」と呼ばれてきた。この度、従来の附属明細表を附属明細書に位置づけるにあたり、名称は「○○明細書」で統一する。」というものです。法体系としての整合性を確保することが目的と考えられます。
さらに、今回の私学法正は、学校法人のガバナンスを企業や一般社団・財団法人と同水準へ引き上げることを重要な目的としていました。会社法（第435条第2項）では、企業が作成すべき書類として「計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書」と規定されています。改正私学法もこの体系に倣い、法定書類を「計算書類等（計算書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書）」と定めたため、法律用語として「明細書」が採用されました。
従来、所轄庁が補助金配分のために用いてきた資料は「明細表」と呼ばれていましたが、私立学校法が標準的な用語である「附属明細書」を採用したことに伴い、下位ルールである学校法人会計基準もこれに合わせて「明細表」から「明細書」へ名称を変更した、というのが経緯です。
今日は、ここまでです。
2026年08月04日
【基準逐条解説15】（成立の日の貸借対照表） 第15条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第15条（成立の日の貸借対照表）です。
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（成立の日の貸借対照表） 第15条 法第103条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第15条は、学校法人が新設（成立）された際に作成しなければならない「最初の貸借対照表」の作成根拠について定めた規定です。法人の設立日時点における全ての資産や負債等の状態を正確に把握し、その後の会計処理のスタート地点を明確にすることを目的としています。
＜変更点＞ 第15条（成立の日の貸借対照表）
（新設）
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�� 旧基準との関係 |
新設の基準。私立学校法の改正に伴い、設立時の貸借対照表に関する規定が第3章（計算関係書類）の総則として新たに整理されました。 |
|
�� 主な変更点 |
同上 |
＜解説＞
１．
設立時の貸借対照表の作成
学校法人が成立した日においては、その時点での寄附財産など、全ての資産や負債等を記録した会計帳簿に基づき、最初の貸借対照表を作成しなければなりません。
＜発展＞私学法107条第1項の解説
|
【私立学校法 第103条第1項】 学校法人は、文部科学省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 |
１．
本条の趣旨・目的
本条は、学校法人が新設（成立）された際に、最初に作成しなければならない「成立の日の貸借対照表」の作成義務を定めた規定です。 法人の設立日時点における寄附財産など、全ての資産や負債等の状態を正確に把握し、その後の会計処理のスタート地点（基準）を明確にすることを目的としています。
２．「文部科学省令で定めるところ」とは
条文中の「文部科学省令」とは「学校法人会計基準」を指します。 令和5年の私学法改正に伴い新設された学校法人会計基準第15条において、法第103条第1項の規定により作成すべき貸借対照表は、「学校法人の成立の日における会計帳簿に基づき作成するものとする」と明確に規定されました。これにより、設立日時点の会計帳簿が最初の貸借対照表の作成根拠となります。
３． 関連する実務上の留意点
|
財産目録の作成義務 |
学校法人の設立時には、本条に基づく貸借対照表の作成に加えて、法人が成立した日以後遅滞なく「財産目録」も作成しなければならないと定められています（私学法107条1項柱書） |
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罰則（過料の制裁） |
設立時に作成すべき貸借対照表や財産目録について、作成を怠ったり、記載の不備や虚偽記載があったりした場合には、20万円以下の過料の制裁を受ける対象となります（私学法163条2号）。 |
今日は、ここまでです。
2026年08月03日
【基準逐条解説14】（基本金の取崩し） 第14条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第14条（基本金の取崩し）です。
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（基本金の取崩し） 第14条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
二 その経営の合理化により前条第1項第1号の固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額 三 前条第1項第2号の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額 四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額
（※解説のため一部現代仮名遣いにしています） |
＜本条の趣旨＞
第14条は、例外的に基本金を取り崩すことができる「4つの事由」と、その取崩しの「限度額」について定めた規定です。 基本金は学校法人が継続的に保持すべき資産の裏付けであるため、みだりに取り崩すことは許されませんが、学校の廃止や資産の処分など特定の事由が生じた場合には、実態に合わせて基本金を適正に減額（取崩し）しなければならないことを示しています。
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取崩しの事由 |
取崩しができる限度額 |
該当するケースの例 |
|
第1号 諸活動の一部又は全部を廃止した場合 |
その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 |
学部や学科、併設する学校などを廃止した場合 |
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第2号 経営の合理化により現有の固定資産（第1号基本金対象）を有する必要がなくなった場合 |
その固定資産の価額 |
校舎の取り壊し、機器備品の売却や廃棄などを行った場合 |
|
第3号 将来取得する固定資産のための金銭等（第2号基本金対象）を充てる必要がなくなった場合 |
その金銭その他の資産の額 |
建設計画が中止になり、先行して組み入れていた引当資産を取り崩した場合 |
|
第4号 その他やむを得ない事由がある場合 |
その事由に係る基本金への組入額 |
地方公共団体等による土地収用など（自己都合ではなく外的要因によるもの） |
＜変更点＞ 第14条（基本金の取崩し）
（旧基準第31条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第31条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容の変更はありません（各号における「規定する」という文言が削られる等の用字の整理にとどまります） |
＜解説＞
１．「できる」の解釈（任意ではなく義務）
条文の末尾は「取り崩すことができる」となっていますが、これは「取り崩すか、そのまま残すかを自由に選んでよい（任意）」という意味ではありません。原則として取り崩しが禁止されている基本金について、「取崩制限を解除する権限を与える」という意味の法制用語です。したがって、これら4つの事由のいずれかに該当した場合には、基本金は必ず取り崩さなければなりません。
２．「額の範囲内で」という表現の理由
例えば、中学校部門を廃止した場合（第1号事由）であっても、使用していた机や備品を高校部門へ転用し、引き続き教育活動に使用するのであれば、それらの資産は基本金として維持され続けるべきものです。そのため、廃止したからといって機械的に全額を取り崩すのではなく、転用して残る額を控除した実質的な減少分を上限とするよう、「当該各号に定める額の範囲内で」という表現が用いられています。
３．組入対象額と取崩対象額の「相殺」（実務上の重要ポイント）
本条各号により算定された取崩しの額は、実務上、直ちに計算書類上の「基本金取崩額」となるわけではありません。決算においては、第1号から第4号の基本金ごとに、当期の「組入対象額」と本条による「取崩対象額」を相殺（差引計算）します。その結果（純額）がマイナス（取崩対象額が超過）となった場合に初めて、事業活動収支計算書や基本金明細書の「当期取崩額」として表示されるという計算ルールがあります（プラスの場合は「当期組入額」として表示されます）。
今日は、ここまでです。
2026年08月02日
【基準逐条解説13】（基本金への組入れ） 第13条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第13条（基本金の組入れ）です。
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（基本金への組入れ） 第13条 学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
一 学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
二 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
四 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
２ 前項第2号又は第3号に掲げる資産の額の基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。 ３ 学校法人が第1項第1号の固定資産を借入金（学校債を含む。以下この項において同じ。）又は未払金（支払手形を含む。以下この項において同じ。）により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払（新たな借入金又は未払金によるものを除く。）を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金に組み入れるものとする。
（※解説のため一部現代仮名遣いにしています） |
＜本条の趣旨＞
第13条は、前条（第12条）で定義された基本金について、具体的に「どのような資産の額を」「いくら」基本金として組み入れるのかを定めた規定です。
学校法人が継続的に保持すべき資産を実務上の目的等から4つの区分（第1号〜第4号）に分類し、それぞれの組入対象額の算定根拠と、計画的組入れの原則、および借入金等で取得した場合の繰延ルールを明文化しています。
|
基本金の区分 |
組入れの対象となる資産 |
性格 |
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第1号基本金 |
学校の設立・増設等のために取得した固定資産 |
ハード（施設設備等）の「現有」資産の財源 |
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第2号基本金 |
将来取得する固定資産の財源とするための金銭等 |
ハード（施設設備等）の「将来」の取得財源（先行組入れ） |
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第3号基本金 |
奨学金等、教育活動を援助する基金のための金銭等 |
ソフト（ファンド・基金）の財源 |
|
第4号基本金 |
恒常的に保持すべき資金（運転資金） |
ソフト（運転資金1ヶ月分等）の財源 |
＜変更点＞
第13条（基本金の組入れ）
（旧基準第30条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第30条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容や文言の変更はありません。 |
＜解説＞
１．４つの基本金区分の設定（第1項）
基本金は、継続的に保持すべき資産の内容（ハードかソフトか、現有か将来か）に応じて、第1号から第4号までに区分して組み入れます。これにより、学校法人がどのような目的で自己資金を維持しているのかが明確になります。
２．第2号・第3号基本金の計画的組入れ（第2項）
第2号（将来の固定資産取得）及び第3号（基金の設定）の基本金への組入れは、決算上の利益調整などの目的で自由に行うことはできず、「基本金組入計画に従って」年次的・段階的に行わなければならないと定められています。
実務上、この組入計画は、将来の継続的予算措置に関わる重要な事項であるため、理事会（寄附行為の定めによっては評議員会も）において決定しておく必要があります。当年度の収支の黒字・赤字の状況によって、その都度組入予定額を変更することは適切ではありません。
３．借入金等で取得した場合の「組入れの繰延べ」（未組入高）（第3項）
第1号基本金の対象となる固定資産を取得した場合でも、その財源の全部又は一部を「借入金」などの負債で賄った場合は、取得年度に直ちにその全額を基本金に組み入れることはできません（まだ自己資金による裏付けが済んでいないため）。
この場合、借入金相当額については基本金への組入れを繰り延べ（＝「未組入高」として基本金明細書で管理し）、将来、その借入金を返済した会計年度において、返済した額（自己資金を充てた額）を基本金に組み入れるという重要なルールがあります。
今日は、ここまでです。
2026年08月01日
【基準逐条解説12】（基本金） 第12条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第12条（基本金）です。
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（基本金） 第12条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
＜本条の趣旨＞
第12条は、学校法人会計における特有かつ最重要の概念である「基本金」の意義と目的を定めた規定です。
学校法人が教育研究活動を将来にわたって永続的に行っていくためには、その基盤となる校地・校舎などの施設設備や、日常の運営に必要な運転資金を、借入金などの他人資本ではなく、原則として「自己資金（返済義務のない資金）」で確保し、維持し続ける必要があります。本条は、この将来にわたって保持すべき財産の裏付けとなる自己資金を「基本金」として位置づけ、事業活動による収入の中から組み入れて適正に維持することを義務付けています。
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規定の概要 |
基本金の性格 |
企業会計との違い |
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基本金の定義 |
学校法人が継続的に保持すべき資産の「自己資金による財源的裏付け」（貸方勘定） |
企業会計の「資本金（株主の持分）」とは異なり、将来に向けて「維持すべき拘束額」を示す |
＜変更点＞ 第12条（基本金）
（旧基準第29条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第29条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容や文言の変更はありません。 |
＜解説＞
１．
基本金とは何か（財源的裏付け）
学校法人は、永続的な教育活動を前提とする公益法人です。そのため、校舎を建てるたびに全額を借入金に依存するような不安定な財務体質は好ましくありません。
基本金とは、学校法人が所有する資産そのもの（現金や建物などの借方勘定の実体）を指すのではなく、「それらの資産を借金ではなく、どれだけの自己資金でまかなっているか」を示す財源的裏付け（貸方勘定）です。
２．
４つの基本金（ハードとソフトの財源）
基本金は、その設定目的（維持すべき資産の内容）に応じて、実務上、第1号から第4号までの4つに区分して管理されます（詳細は次条の第13条で規定されます）。
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ハード系の財源（施設設備等） |
第1号基本金 |
校舎、校地、機器備品など「現有」の固定資産等の財源 |
|
第2号基本金 |
校舎の改築など「将来」取得する固定資産のための先行組入れ（特定資産）の財源 |
|
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ソフト系の財源（ファンドと運転資金） |
第3号基本金 |
奨学基金など、運用果実を使用する「ファンド（基金）」の財源 |
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第4号基本金 |
学校運営に必要な1ヶ月分の「運転資金」の財源 |
今日は、ここまでです。
2026年07月31日
【基準逐条解説11】（負債の評価） 第11条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今回は、基準 第11条（負債の評価）第です。
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（負債の評価） 第11条 負債については、次項の場合を除き、会計帳簿に債務額を付すものとする。
２ 退職給与引当金のほか、引当金については、会計年度の末日において、将来の事業活動支出の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該会計年度の負担に属する金額を事業活動支出として繰り入れることにより計上した額を付すものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第11条は、学校法人が負債を評価する際の原則と、引当金（退職給与引当金、賞与引当金など）を計上する際のルールを定めた規定です。負債の原則的な評価額を「債務額」としつつ、例外として「引当金」の計上ルール（将来の事業活動支出に備えた合理的な見積額の計上）を明文化することで、法人の財政状態と各年度の負担を正しく計算書類に反映させることを目的としています。
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規定の概要 |
適用対象 |
評価額 |
|
原則（第1項） |
借入金、未払金、前受金など（引当金以外の負債） |
債務額（※会計年度末時点で支払うべき事実・金額が確定している額） |
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例外（第2項） |
退職給与引当金、賞与引当金、その他の引当金 |
当該会計年度の負担に属する合理的な見積額 |
＜変更点＞ 第11条（負債の評価）
（新設）
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�� 旧基準との関係 |
新設条文です。 |
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�� 主な変更点 |
「引当金の計上基準（4要件）」が明確化され、賞与引当金等の計上が求められることが示されました。 |
＜解説＞
１．
負債全般の評価（第1項）
引当金以外の一般的な負債（借入金や未払金など）については、会計年度末時点において支払うべき事実と金額が確定している「債務額」をもって評価し、会計帳簿に付すことを原則として定めています。
２．
引当金の評価（第2項）と「４つの要件」
引当金は、金額や支払いの事実が未確定であっても、当期に負担すべき支出を正しく見積もるための例外的な負債（負債性引当金）です。実務上、以下の「引当金の４要件」をすべて満たす場合には、引当金として計上することが適切とされています。
|
要件��：将来の特定の事業活動支出であること |
|
要件��：その発生が当該会計年度以前の事象に起因するものであること |
|
要件��：発生の可能性が高いこと |
|
要件��：金額を合理的に見積ることができること |
３．
実務上の留意点（賞与引当金などの計上）
新基準においてこのルールが明文化されたことに伴い、退職給与引当金だけでなく、賞与引当金や修繕引当金などについても、上記の４要件を満たす場合は引当金として計上することが適切とされています。
例えば、翌年度に支給する賞与のうち、当年度の支給対象期間（勤務期間）に相応する額については、当年度末に「賞与引当金」として計上することが考えられます。
なお、文部科学省のQ&A(2026.3.23)において「具体的にどの引当金を計上する必要があるかについては、学校法人の経営・財務状況により多様であることから、各法人の状況に応じて個別に判断いただく」とされています。これは「４要件を満たしても計上しなくてよい」という意味ではなく、「国が一律に特定の引当金科目（賞与や修繕など）の計上を強制するわけではなく、自法人の規程や状況に照らして４要件を満たす事象が存在するかどうかを各法人で判断して計上する」という趣旨です。
今日は、ここまでです。
2026年07月30日
【基準逐条解説10】（徴収不能額の引当て） 第10条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今回は、第10条（徴収不能額の引当て）
です。
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（徴収不能額の引当て） 第10条 金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第10条は、学校法人が保有する金銭債権（未収入金、貸付金など）について、将来回収できない（貸し倒れる）おそれがある場合に、その見込額を引当金として計上することを定めた規定です。金銭債権の実質的な評価額を適正に計算し、法人の財政状態を正しく表示することを目的としています。
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規定の概要 |
適用要件 |
会計処理 |
|
徴収不能額の引当て |
金銭債権について、徴収不能のおそれがある場合 |
徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れる（徴収不能引当金の計上） |
＜変更点＞
第10条（徴収不能額の引当て）
（旧基準第28条）
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準第28条が第10条に移動。 |
|
�� 主な変更点 |
実質的な変更はありません。 |
＜解説＞
１．
金銭債権の評価と引当て
金銭債権（未収入金や貸付金など）には、相手方の事情により回収できなくなる貸倒リスクがあります。そのため、期末時点で徴収不能のおそれがある場合には、回収不能見込額を見積もり、徴収不能引当金に繰り入れて実質的に債権を減額評価しなければなりません。
２．
評価性引当金としての「徴収不能引当金」
条文上の「徴収不能の見込額」は、会計実務においては「徴収不能引当金」として計上されます。 徴収不能引当金は、将来の損失（資産価値の喪失）に備えるために計上され、特定の資産から控除される評価勘定としての性格を持つ「評価性引当金」です。これは、次条（第11条）で明文規定される賞与引当金や退職給与引当金などの「負債性引当金」とは性格が異なるものとして整理されます。
３．貸借対照表での表示方法と注記
貸借対照表において、金銭債権は原則として徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載します（直接控除方式）。このように直接控除した場合には、計算書類の「注記事項」において「金銭債権の徴収不能引当金の合計額」を必ず記載しなければなりません（新基準第40条第4号）。
４．補足：会計監査人非設置知事所轄学校法人の特例
会計監査人を置かない知事所轄学校法人（都道府県知事を所轄庁とする小規模な学校法人）については、事務負担軽減のため、徴収不能引当金の計上を省略できる特例が設けられています（新基準第48条）。ただし、高等学校を設置する法人等はこの特例の対象外となるため、原則通り計上と注記が義務付けられます。
今日は、ここまでです。
