◆◇活動区分資金収支計算書
2021年05月13日
【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【表示チェック】活動区分資金収支計算書の注記チェック
活動区分資金収支計算書の注記をチェックしたいのですが、学校法人会計基準の第四号様式にはひな型が付いていません。どこかにありませんか？
|
基準 第五号様式 （注）３ 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。 |
＜Ａ＞
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）に注記の様式があります。
|
１．活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記 新基準第４号様式の（注）３に定める活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記は、以下の例を参考に「活動区分資金収支計算書」の末尾に記載するものとする。 |
|
（注記例） |
||||
|
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。 |
||||
|
（単位：円） |
||||
|
項目 |
資金収支計算書計上額 |
教育活動による資金収支 |
施設整備等活動による資金収支 |
その他の活動による資金収支 |
|
前受金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前期末未収入金収入 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未収入金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前受金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
前期末未払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
前払金支払支出 |
××× |
××× |
××× |
××× |
|
期末未払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
前期末前払金 |
△××× |
△××× |
△××× |
△××× |
|
（何） |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
収入計 − 支出計 |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
(△)××× |
|
（注）該当する項目のみに数値を記入する。 今日は、ここまでです。 |
||||
2020年05月13日
【注記】活動区分資金収支計算書の注記の様式はどこにあるの？
こんにちは！今日は、ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】活動区分資金収支計算書の注記の様式はどこにあるの？
学校法人会計基準を見たのですが、活動区分資金収支計算書につける注記の様式がありません。どこをみたら良いですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第四号様式に「活動区分資金収支計算書」の雛形があります。
そして、（注）３に注記についての説明があります。
| （注） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３ 調整勘定等の項には、活動区分ごとに、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額を記載する。また、活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する。 |
ですが様式例がついていません。
「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程の注記」は、平成27年施行の学校法人会計基準を解説したいわゆる「８号通知」※にあります。
※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2 25高私参第8号）
（注記例）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）
| 項目 | 資金収支計算書計上額 | 教育活動による資金収支 | 施設整備等活動による資金収支 | その他の活動による資金収支 |
| 前受金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 前期末未収入金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 期末未収入金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| 前期末前受金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| （何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 収入計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 前期末未払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 前払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
| 期末未払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| 前期末前払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
| （何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
| 収入計 − 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
（注）該当する項目のみに数値を記入する。
なお、この注記は、第8号で「（注）該当する項目のみに数値を記入する。」とされていることから、該当する項目に金額がない場合であっても項目をできないことになっています（実務指針45号5-1同趣旨）。
今日は、ここまでです。
2017年04月20日
【決算理事会】活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の財務比率って何かあるの？
今年度、始めて活動区分資金収支計算書を作ってみました。理事会で説明したいのですが、参考になるような財務比率があれば教えてください。
＜Ａ＞
活動区分資金収支計算書については、事業団が教育活動資金収支差額比率を公表しており参考になります。
平成28年版今日の私学財政（大学・短期大学編）の主にp124を参考にさせていただきます。
■活動区分資金収支計算書関係比率（１項目）
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| 分類 | 比率 | 計算式 |
| 1 | 教育活動でキャッシュフローが生み出せているか | 教育活動資金収支差額比率 | 教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計 |
【計 算 式】教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計
＊教育活動資金収支差額＝ 教育活動資金収入計
−教育活動資金支出計
＋教育活動調整勘定等
【比率の解説】
教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」でキャッシュフローが生み出せているかを測る比率です。
比率はプラスであることが望ましいのですが、「その他の活動」でキャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状況を併せて確認する必要があります。
【平均値】平成27年度 全大学法人平均 １１．３％
【財務分析上併せて確認が必要な比率】
事業活動収支差額比率、教育活動収支差額比率、経常収支差額比率
今日は、ここまでです。
2017年03月31日
【高校法人】活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
こんにちは！高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は作るの？省略できるの？
高校法人の場合、活動区分資金収支計算書の作成は義務ですか？省略可能ですか？心配なので理由も含めて教えてください。
※活動区分資金収支計算書
| 区分 | 科目 | 金額 |
| 教育活動による資金収支 |
| ××× |
| 施設整備等活動による資金収支 |
| ××× |
| 小計 | ××× | |
| その他の活動による資金収支 |
| ××× |
| 支払資金の増減額 | ××× | |
| 前年度繰越支払資金 | ××× | |
| 翌年度繰越支払資金 | ××× | |
＜Ａ＞
１．作成は任意
高校を設置する法人を含む都道府県知事を所轄庁とする学校法人は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書を作成しないことができることになっています（「基準」38条）。あくまでも「できる規定」なので任意規定です。
２．理由
知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられていました。今回の基準改正では、 活動資金資金収支計算書については、知事所轄学校法人では施設整備や財務活動の金額や頻度が多くないと考えられ、区分経理するための負担も大きいことから、作成の義務づけは行わないこととされました（参考：「学校法人会計基準の在り方について 報告書」p17 平成25年1月）。
今日は、ここまでです。
2015年12月11日
【監査】公認会計士監査について＜監査事項の指定＞
こんにちは！大学の監事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士監査について
大学法人の監査は、監事監査の他に公認会計士・監査法人の監査もありますが、公認会計士監査は、具体的にどんな点の監査をするのですか？
＜Ａ＞
ご質問の回答の仕方は、いろいろ有りそうなので、今日は文科省の告示（監査事項の指定）を利用しての回答になります。
学校法人会計基準の一部を改正する省令の施行に伴い、私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第２項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項が平成27年文部科学省告示第73号をもって指定されました。
監査事項の内容について
平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりで。
１ 資金収支計算書について | |||
| (1) | ア 資金収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。 | |
| | | (ｱ) 当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 当該会計年度における支払資金の収入及び支出の計上並びにそのてん末は妥当であるかどうか。 |
| | イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 | |
| | | (ｱ) 収支の繰上げ又は繰下げを行っていないかどうか。 (ｲ) 資金収入調整勘定及び資金支出調整勘定の計上は、妥当であるかどうか。 (ｳ) 資金収支計算書における「前年度繰越支払資金」及び「翌年度繰越支払資金」の額は、期首並びに期末の貸借対照表における現金預金有高と一致しているかどうか。 (ｴ) 収入及び支出の各科目への区分は正しく行われているかどうか。 (ｵ) 寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
| (2) | ア 資金収支計算書の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 | |
| | イ 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第９条、第10条、第11条、第12条及び第14条に従っているかどうか。 | |
| | (注)資金収支内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書については、所轄庁に届け出る計算書類であるが、監査事項からは除外されていること | |
２ 事業活動収支計算書について | |||
| (1) | ア 事業活動収支計算は、学校法人会計基準の定めるところに従って行われているかどうか。 | |
| | | (ｱ) 当該会計年度の教育活動収入及び教育活動支出は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 当該会計年度の教育活動外収入及び教育活動外支出は正しく計上されているかどうか。 (ｳ) 当該会計年度の特別収入及び特別支出は正しく計上されているかどうか。 |
| | イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 | |
| | | (ｱ) 減価償却額及び退職給与引当金繰入額は正しく計上されているかどうか。 (ｲ) 教育活動収支、教育活動外収支及び特別収支の各科目への区分は正しく行われているかどうか。 (ｳ) 基本金組入額及び基本金取崩額は、正しく計上されているかどうか。 (ｴ) 寄付金（現物寄付を含む。）の受入れが、適正に行われているか。特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 (ｵ) 各収支差額は正しく計上されているかどうか。 |
| (2) | ア 事業活動収支計算書の表示方法は学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 | |
| | イ 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第18条、第19条、第20条、第21条、第22条及び第23条に従っているかどうか。 | |
| | （注）事業活動収支内訳表については、所轄庁に届け出る計算書類であるが、監査事項からは除外されていること。 | |
３ 貸借対照表について | ||
| (1) すべての資産及び負債は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。 | |
| | ア 資産の評価は、妥当であるかどうか。 |
| | イ 負債は、すべてを網羅して計上されているかどうか。 |
| (2) 基本金要組入額は正しく把握されているかどうか。 | |
| (3) 基本金及び繰越収支差額は、学校法人会計基準の定めるところに従って計上されているかどうか。 | |
| (4) 貸借対照表の表示方法は、学校法人会計基準の定めるところに従っているかどうか。 記載科目、記載方法及び様式は、学校法人会計基準第32条、第33条、第34条、第35条及び第36条に従っているかどうか。 | |
４ 収益事業に係る計算書類について | |
| (1) 会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。 |
| (2) 計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。 |
もっと詳しく知りたい方は、文科省の通知がわかりやすいです。
※平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（26文科高第1120号。H27.3.30）
今日は、ここまでです。
2015年12月10日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書の元帳の要否？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の元帳の要否？
活動区分資金収支計算書については、資金収支計算書の資金収支元帳のような科目別の元帳が必要なのですか？ また、公認会計士監査で求められることはないでしょうか？？
＜Ａ＞
まず、資金収支計算書の計算書類の体系を復習してみます。
改正基準では、従来の資金収支計算書を維持しつつ、新たに活動区分別の資金の流れを把握するという課題に対応するため、資金収支計算書の付属表として活動区分資金収支計算書を新設するとともに、計算書類の体系を以下のように整理しました。改正基準では、本表としての資金収支計算書（法人全体）に、付属する表として、以下の３表があります。
※資金収支計算書の３つの付属表
名称 | 内容 |
�〇餠蘯�支内訳表 | 設置学校・学部単位の内訳を示す。 |
�⊃遊鑒饂拿估睫�表 | 人件費の詳細について、設置学校・学部単位の内訳を示す。 |
�３萋斡菠�資金収支計算書 | 法人全体について、活動区分ごとの資金の流れを示す。 |
（参考：在り方検討会報告書p8）
さて、元帳です。
資金収支計算書は、各記載科目について資金収支元帳が作成されます。
しかし、活動区分資金計算書は資金収支計算書の付属表であり、科目別の元帳までは通常は作成しません。もし科目の元帳をみたい場合は、資金収支元帳を利用することになるでしょう。
また、活動区分資金収支計算書は、大学法人の公認会計士監査では監査対象になっていないため監査用に科目別の元帳を要求されることもまずないでしょう。（平成27年文部科学省告示第73号）
今日は、ここまでです。
2015年12月09日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書には、〔予備費〕欄がない？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞〔予備費〕欄がない？
活動区分資金収支計算書には、何故、〔予備費〕欄がないのでしょうか？
＜Ａ＞
改正基準では、資金収支計算書の付属表として活動区分資金収支計算書の作成が義務付けられました。
しかしながら改正基準上は、活動区分資金収支計算書は、実績数値の作成が求められ収支予算書の作成までは求められませんでした。このため活動区分資金収支計算書には、予備費欄がありません（基準・第四号様式）。
もし、学校が独自に管理資料として活動区分資金収支予算書を作成する場合に〔予備費〕欄が必要になっても制度上のひな型はありません。ですから管理資料として〔予備費〕欄をどこに設けるかは学校の自由です。活動の３区分ごとに〔予備費〕欄を設けても、３区分の活動区分の後に一行〔予備費〕欄を設けても学校の自由ということになります。
今日は、ここまでです。
2015年12月08日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の実務
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の「調整勘定等」の実務
活動区分資金収支計算書では「教育」「施設整備等」「その他」の３つの各活動区分ことに調整勘定等を振り分ける、調整勘定等の内訳を「活動区分資金収支計算書」の末尾に注記することになっていますかが、実際の３区分に分ける実務はどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
資金収支計算書について、「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の３つの活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することになりました（基準第14条の2� 法�
そして、３つの活動区分ごとの調整勘定等の集約科目の欄か設けられ、調整勘定等の内訳を活動区分資金収支計算書の末尾に注記することになります。
この調整勘定等の内訳は、資金収支計算書の調整勘定（期末未収入金、前期末前受金、期末未払金、前期末前払金等）に調整勘定に関連する資金収入（前受金収入、前期末未収入金収入等）及び資金支出（前期末未払金支払支出、前払金支払支出等）を相互に加減した額です（基準第４号様式・注）。
この調整勘定等の各活動区分への分け方ですが、シンプルに考えると２つの作成方法があります。
�…汗梓�定等の元になる資金収支計算書の科目を仕訳の都度、会計システムに入れる。
��年度末にまとめて、調整勘定を各活動区分に分ける。
どちらを採用するかは学校の任意ですが、会計システムで活動区分資金収支計算書が作成できる場合は�，諒�法が便利です。
年度末に資金収支計算書をエクセル等で組み替えて活動区分資金収支計算書を作成する学校は�△�向いているように感じます。
それと、調整勘定等を３活動区分ことに分ける場合のポイントを２つお伝えします。
�。海弔粒萋斡菠�への分け方
「調整勘定等」は、どのような基準で３つの活動区分するのかと言うことですが、調整勘定の相手勘定がどの活動に該当するかで判断します。例えば未収入金でいえば、学生生徒等納付金収入の未収は「教育活動による資金収支」ですが、施設整備補助金収入の未収は「施設整備等活動による資金収支」に区分します。
��注記の項目は省略できない。
文科省の第８号通知�沓院ァ蔽躓�例）の脚注において、「（注）該当する項目のみに数値を記入する。」とされているので、該当する項目に金額がない場合でも各項目を省略できません。
＜ご参考＞
活動区分資金収支計算書の該当部分を例示しておきます。
活動区分資金収支計算書の３区分で、本来がこの３区分は、縦書きですが紙面の関係でここでは横書きです。
教育活動 | 調整勘定等 | ××× |
施設整備等活動 | 調整勘定等 | ××× |
その他活動 | 調整勘定等 | ××× |
（注）の調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
（単位：円）
項目 | 資金収支計算書計上額 | 教育活動による資金収支 | 施設整備等活動による資金収支 | その他の活動による資金収支 |
前受金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
前期末未収入金収入 | ××× | ××× | ××× | ××× |
期末未収入金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
前期末前受金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
（何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
収入計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
前期末未払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
前払金支払支出 | ××× | ××× | ××× | ××× |
期末未払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
前期末前払金 | △××× | △××× | △××× | △××× |
（何） | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
収入計− 支出計 | (△)××× | (△)××× | (△)××× | (△)××× |
今日は、ここまでです。
2015年12月03日
【情報公開】活動区分資金収支計算書は公開するのか？
こんにちは！ 今日は、大学の財務部長からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書は公開するのか？ 活動区分資金収支計算書は、財務情報の公開対象になるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 財務情報の公開となる収支計算書には、大学法人の場合は、文科省の通知により、「資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書」の３つとなっています。 図で説明します。 財務情報の公開対象となる収支計算書 私立学校法47条 文科省通知 ・収支計算書 ・資金収支計算書 ・活動区分資金収支計算書 ・事業活動収支計算書 ＜説明＞ 学校法人は、その高い公共性に鑑みて、従前より財産目録や貸借対照表等の計算書類を作成し、備え付けておくことが求められていましたが、近年になってから「事前規制から事後チェックへ」という規制緩和の考え方の浸透や、学校法人以外の公共的法人においても財務情報の公開規定が整備されてきたことから、平成16年の私立学校法改正において、財務情報の公開が義務づけられました（参考：小野先生p214）。 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 そして、財務情報の公開で利用される書式例を通知で表しました。 「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」 （平16.7.23。16文科高第304号) １ 財務情報の公開について （１）閲覧に供することが義務付けられる書類の様式参考例等について ア 今回の法改正により、閲覧に供することが義務付けられる書類は、次のとおりであること。 �〆盪彩槝拭↓�貸借対照表、��収支計算書、�せ�業報告書、�ゴ道�による監査報告書 イ 収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること。 なお、複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれること。 ウ 財産目録、貸借対照表、収支計算書については、別添１〜３のとおり様式参考例を定めたので、各学校法人におかれては、これらを参考とされたいこと。 なお、学校法人会計基準（昭和46年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りること。ただし、この場合は、同会計基準による様式は補助金交付の観点からの表示区分となっているものである旨を注記等により示すことが適当であること。 エ （以下、略） このH16年通知が、会計基準が改正されたことに伴い改正されました。 「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について」（平25.11.27。25文科高第616号） １．１６年通知中１．（１）イに定める「収支計算書は、基本的に資金収支計算書及び消費収支計算書がこれに該当するものであること｡」を「収支計算書は、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること。ただし、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で活動区分資金収支計算書を作成していない場合には、収支計算書は、資金収支計算書及び事業活動収支計算書がこれに該当するものであること｡」に改める。 ２．１６年通知中１．（１）ウに定める様式参考例のうち、貸借対照表及び収支計算書については、別添２〜３−３に改める。 このように、文科省の通知で活動区分資金収支計算書も公開すべき収支計算書の一つになっています。 今日は、ここまでです。
2015年11月27日
【ＣＦ】活動区分資金収支計算書に予算欄がない理由？？
こんにちは！ 今日は、大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書に予算欄がない理由？？
活動区分資金収支計算書が新設されましたが、この計算書には、なぜ予算欄がないのですか？
※活動区分資金収支計算書のイメージ
| 科目 | 金額 |
| | |
| | |
＜Ａ＞
それでは、まず基本の確認です。
資金収支計算書では、なぜ予算欄があるのでしょうか？？
資金収支計算書の予算欄の根拠は、基準9条にあります。
（資金収支計算書の記載方法） 第９条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
※資金収支計算書イメージ
科目 | 予算 | 実績 | 差異 |
補助金収入 | ３，０００ | ２，８００ | ２００ |
…… | | | |
消耗品費支出 | １００ | １１０ | △１０ |
…… | | | |
学校法人の諸計画は、予算に基づいて運営されるものなので、計画どおり予算に基づいて運営されているかどうかを明らかにするために、資金収支計算書は、予算の額と決算の額との比較が可能なように記載することとなっています。事業活動収支計算書も同じ考え方です。（参考：野崎先生の基準詳説ｐ３９等）
次に、活動区分資金収支計算書は、実績を示す「金額」欄のみで、「予算」欄、「差異」欄がない理由ですが、学校会計の法規集に特に説明はありません。
そこで、通常考えられる説明をしてみます。
まず、活動区分資金収支計算書は、あくまでも資金収支計算書に附属するである計算書であることから（基準４条及び第四号様式）、予算欄までは求められなかったと考えられます。
だから、内部管理用に勝手に予算欄、差異欄を設けることは問題ありません。むしろ経営的には、優れた資金管理方法と言えます。ただし、この場合でも正式の計算書類を作成する場合の活動区分資金収支計算書は、第四号様式に従い、実績を示す「金額」欄だけを表示することになります。
今日は、ここまでです。
2015年09月10日
【新基準】３つの活動区分と調整勘定等
こんにちは！ 今日は、ある大学法人の研修会でいただいたご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書
活動区分資金計算書の３つの活動区分には、それぞれ調整勘定等の欄があります。３つをまとめて３つの活動区分の下に書いた方がわかりやすいのではないでしょうか？
※こんな感じの方が分かりやすいのでは↓↓
教育活動により資金収支 | ××× | |
施設等整備活動による資金収支 | ××× | |
その他の活動による資金収支 | ××× | |
調整勘定等 | ××× | ←まとめる？ |
＜Ａ＞
改正基準では、資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れがわかる「活動区分資金収支計算書」を作成することとされました（基準第14条の2第1項関係）。
※活動区分資金収支計算書のイメージ図
３つの活動区分 | ３つの資金収支差額 |
教育活動による資金収支 | 教育活動資金収入計 （＋） 教育活動資金支出計 （−） 調整勘定等 （±） 教育活動資金収支差額 |
施設整備等活動による資金収支 | 施設活動資金収入計 （＋） 施設活動資金支出計 （−） 調整勘定等 （±） 施設整備等活動資金収支差額 |
その他の活動による資金収支 | その他活動資金収入計 （＋） その他活動資金支出計 （−） 調整勘定等 （±） その他の活動資金収支差額 |
活動区分資金収支計算書では、「教育活動」「施設設備等活動」「その他活動」の３つの活動区分の趣旨は、３つの活動区分ごとに収支状況及び真実の収支差額を把握することにありますので、調整勘定等は、３つの活動区分ごとに加減することになっています。
調整勘定等を３つの活動区分の下にまとめて書いては、３つの活動区分ごとの資金収支差額を正確に計算できません。
今日は、ここまでです。
以下は、改正基準のもとになる有識者会議の報告書の該当部分を参考に掲載しておきます。
＜参考：「学校法人会計基準の在り方について 報告書」ｐ７。平成２５年１月３１日学校法人会計基準の在り方に関する検討会＞ （活動区分別の表示） 他の会計基準の改正では、資金繰り状況の把握の必要性、施設設備の高度化、資金調達や運用の多様化等、本業の事業活動に含まれない活動も重要となってきたこと等に伴い、活動区分別の資金の流れを明確にする観点から、キャッシュ・フロー計算書の導入が進んでいる。 学校法人についても、近年の施設設備の高度化、資金調達や運用の多様化など、本業の事業活動以外の活動が増加しているとともに、私立学校を取り巻く経営環境が悪化する中で、学校法人の財政及び経営の状況への社会的な関心が高まっている状況にある。さらに、私立学校の特質として、建学の精神に基づき形作られている学園の一員である在学生に対し、その精神に基づく教育が提供され続けていくためにどのように取り組みがなされているのかについて、財務的な観点からもわかりやすく把握できるようにすることが求められる。 このことから、活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、学校法人の特質を勘案した活動区分として、“教育研究事業活動”、“施設等整備活動”、“財務活動”に区分する「活動区分別資金収支表」を作成するとともに、３つの活動区分ごとにキャッシュ・フローの流れが明確にできるよう、各活動区分の末尾にそれぞれに対応する調整勘定を置いて、現金預金の流れと一致させることが適当である。 |
2015年07月10日
【活／資】活動区分資金収支計算書の調整勘定の分け方
こんにちは！ 大学の財務担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞活動区分資金収支計算書の調整勘定の分け方
資金収支計算書では、３つの活動区分ごとに調整勘定等が出てきますが、３つの区分にはどのように分けたら良いのですか？
＜Ａ＞
調整勘定等がどの活動区分に入るかは、相手勘定で決めることになります。
例えば、例えば未収入金でいえば、学生生徒等納付金収入の未収は「教育活動による資金収支」ですが、施設整備補助金収入の未収は「施設整備等活動による資金収支」に区分します。
同じような説明が、「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）のＱ６にあります。
今日は、ここまでです。
2015年07月09日
【活／区】「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味
こんにちは！ 大学の財務担当の方からのご質問です。以前にも他の方からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味 「活動区分資金収支計算書」の「その他の活動による資金収支」の「小計」欄の意味を教えて下さい。 ＜Ａ＞ 改正基準が発出された当時は、第４号様式を見ただけでは「小計」欄に意味の説明がなく、事務局も同じ思いをしました。 その後、この部分の説明は、現在「学校法人会計基準の改正に関する説明会」への質問回答集（H26.2私学部参事官私学経営支援企画室財務調査係）に登場しました。 まず、引用します。 「小計」より上は貸借対照表科目に係る資金収入及び資金支出が該当し、「小計」より下は事業活動収支計算書科目に係る資金収入及び資金支出が該当します。「その他の活動による資金収支」は、主に財務活動を表しますので、「小計」より上は元本の動き、「小計」より下は利息等の動きを示すため小計欄を設けています。 事務局が図解すると 活動区分資金収支計算書（抜粋） その他の活動による資金収入 科目 説明 収入 借入金等収入 貸借対照表科目の資金収入（主に元本の動き） 有価証券売却収入 第３号基本金引当特定資産取崩収入 小計 受取利息・配当金収入 事業活動計算書科目の資金収入（主に利息等の動き） 収益事業収入 （何） その他の活動資金収入計 支出 借入金等返済支出 貸借対照表科目の資金支出（主に元本の動き） 有価証券購入支出 第３号基本金引当特定資産繰入支出 小計 借入金等利息支出 事業活動計算書科目の資金支出（主に利息等の動き） （何） その他の活動資金支出計 今日は、ここまでです。
