《特集》子ども・子育て支援新制度
2018年11月14日
【保育所】保育所を1部門とする理由って何？
こんにちは！今日は、幼稚園の経理担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所を1部門とする理由って何？
資金収支内訳表や事業活動収支内訳表で、保育所は学校ではないので1部門を取るのは何故ですか？
＜Ａ＞
まず、制度の確認です。
「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知)」（Ｈ14.7.29。14文科高第330号）では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付け、学校法人の会計においては、他の部門とは区分して扱うこととされている。
| 3会計処理上の取扱い �〆睫碍彁擦亡悗垢觸駑爐傍�載する金額は、総額表示とすること。 ��認可保育所に係る収支は、資金収支計算書及び消費収支計算書に教育研究に関連する科目としては計上しないこと。 ��資金収支内訳表及び消費収支内訳表に部門を設けること。 �せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。 �ナ酸澆陵鎮娜爐箸了楡漾Ρ娠弔龍ν儔重�を図る場合は、当該幼稚園との施設設備等の管理や経費の負担区分等を明確にすること。 |
「保育所の設置認可等について」（H12.3.30 児発第295号）でも、保育所の認可に当たって「保育所を経営する事業に係る区分を設けること」としています。このため、保育所は、内訳表において○○保育所として部門表示します。
ただ、理由についての説明は見当たりません。
・文科省や厚労省の通知の趣旨は、たぶん、保育所単独の経営状況を明らかにする必要があるからでしょう。
・また、学校会計的には、保育所が基準13条第1項第5号の「五 農場、演習林その他前2号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設」は1部門を取ります。保育所にここに当たる施設と割り切っても良いでしょう。学校会計では、組織、施設、予算等において相当な規模を有し、独立の活動を営む部門として取り扱うことが適当と認められるものを部門として設定することになっていました。
今日は、ここまでです。
2018年11月07日
【幼稚園】施設型給付を一言で言うと何？
こんにちは！今日は、幼稚園の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞もし施設型給付を一言でいうと何？
幼稚園が受け取る施設型給付を一言で説明して下さい。
＜Ａ＞
施設型給付は、幼稚園の運営費補助金と考えるとわかりやすいです。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年11月06日
【認定こども園】ややこしい？ 認定こども園の諸類型を整理する！！
こんにちは！今日は、幼稚園の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞ややこしい？ 認定こども園の諸類型を整理する！！
内閣府の認定こども園の4類型（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型）の違いが良くわかりません。簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
今日の御質問は、「認定こども園がみるみるわかる本」（Ｈ29。小島宏毅著、出版社: ギャラクシーブックス）ｐ98〜100を参考にいたします（ほぼ引用です）。
こども園の説明では、一番わかりやすい気がします。
認定こども園は、認可幼稚園、認可保育所、認可外幼稚園、認可外保育所の組み合わせで、幼稚園型、保育所型、幼保連携型に地方裁量型という４類型が存在しています。
幼稚園は学校法人が設置するもの、保育所は社会福祉法人が設置するものです。そのため幼稚園育所機能を持たせようとした場合、幼稚園に無認可保育所を併設するしかなく、保育所に幼稚園機能を持たせようとすると、認可外幼稚園を併設するしかありませんでした。
認定こども園は、このように認可と認可外の組み合わせで、幼稚園と保育所機能があると「認定」した「こども園」です。もともとが幼稚園と保育所という別々のものをいっしょにしたため、認可幼稚園か認可保育所をベースとしてその組み合わせでできる想定しうる限りの認定こども園のパターンを何々型の何々と言い表しています。
※認定こども園の4類型（◎が認可・認可外の組み合わせ）
|
| 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育所型認定 | 地方裁量型 |
| 認可保育所 | ◎ |
| ◎ |
|
| 認可外保育所 |
| ◎ |
| ◎ |
|
| 認可幼稚園 | 認可外幼稚園 | ||
幼稚園は認定こども園になる場合、幼稚園型か幼保連携型になります。
旧幼保連携型は認可幼稚園と認可保育所の合築施設で、幼稚園と保育所の２つの認可が必要でしたが、新幼保連携型は幼保連携型認定こども園の認可だけでよくなりました。
今日は、ここまです。
2018年10月11日
【こども】学校法人立の認定こども園数
こんにちは！今日は、短期大学の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞学校法人立の認定こども園数
今、学校法人立の認定こども園は、どのくらいあるのですか？
また、1号の園児は何と言うことが多いのですか？
＜Ａ＞
それでは、内閣府の資料を引用してご回答します。平成30年4月1日現在の数字です。
下段の（ ）は前年度の数字です。
|
| 幼保連携型 | 幼稚園型 | 保育所型 | 地方裁量型 | 合計 |
| 学校法人 | 1,360 | 878 | 13 | 0 | 2,251 |
| (1,167) | （741） | (12） | （0） | (1,920) |
また、内閣府の資料では、1号の園児を「1号認定こども」と読んでいます。
今日は、ここまでです。
2018年09月07日
【所轄庁】幼保連携型認定こども園の所轄庁ってどこだ？
こんにちは！今日は、専門学校の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園の所轄庁ってどこだ？
＜Ａ＞
いよいよきました。ちょっとややこしい御質問です。
ここでの幼保連携型認定こども園は、学校法人立に限ります。社会福祉法人立は含みません。
ですか、ご回答は、私学法第4条にあります。シンプルです。
| （所轄庁） 第四条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第一号、第三号及び第五号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第二号及び第四号に掲げるものにあっては都道府県知事（第二号に掲げるもののうち地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長）とする。 一 私立大学及び私立高等専門学校 二 前号に掲げる私立学校以外の私立学校並びに私立専修学校及び私立各種学校 三 第一号に掲げる私立学校を設置する学校法人 四 第二号に掲げる私立学校を設置する学校法人及び第六十四条第四項の法人 五 第一号に掲げる私立学校と第二号に掲げる私立学校、私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する学校法人 |
きれいな解説は、松坂先生の逐条解説私立学校法ｐ18〜19に助けてもらいます。
| 平成27年4月1日に施行された「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」による本法の一部改正により、指定都市又は中核市の区域内の幼保連携型認定こども園の所轄庁については、当該指定都市又は中核市の長としたところである。（これら以外の幼保連携型認定こども園は、都道府県知事が所轄庁となる。）
私立学校法上の私立学校の所轄庁は、従来、文部科学大臣又は都道府県知事のいずれかとなるものとされてきたが、幼保連携型認定こども園については、所轄庁が指定都市又は中核市の長となることがあることとなったものである。
一方、指定都市又は中核市の区域内において、幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人であっても、本条第四号については、指定都市又は中核市の長とするとは規定されておらず、その所轄庁は都道府県知事となる。すなわち、指定都市又は中核市の区域内に幼保連携型認定こども園のみを設置する学校法人の場合には、幼保連携型認定こども園についてはその指定都市又は中核市の長が所轄庁となり、その学校法人については都道府県知事が所轄庁となることとなる |
所轄庁には、学校法人の所轄庁と設置学校の所轄庁があります。
1．設置学校（幼保連携型認定こども園）の所轄庁
| 所轄庁 | こども園の内容 |
| 都道府県知事 | 下記以外の幼保連携型認定こども園 |
| 指定都市又は中核市の長 | 指定都市又は中核市の区域内の幼保連携型認定こども園 |
2．学校法人の所轄庁
| 所轄庁 | こども園の内容 |
| 都道府県知事 | （地域関係なし） |
今日は、ここまでです。
2018年09月06日
【保育教諭】保育教諭は教員、それとも職員？
こんにちは！今日は、専修学校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞保育教諭は教員、それとも職員？
幼保連携型認定こども園の保育教諭は、教員扱いで良いのですか。
＜Ａ＞
細かいことをいうと教員の範囲は、法律により違うのですが、ここでは内閣府のＦＡＱを利用してお答えします。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（いわゆる認定こども園法）の一部を改正する法律第14条10項で、「保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどる｡」と規定されており、保育教諭は教育に従事する教員であるとされています。
このため学校法人会計では保育教諭人件費は「教員人件費」に
計上することになります。この保育教諭が1号から3号の子どもの認定区分に関係なく、教員人件費扱いすることになっているので注意です。
今日は、ここまでです。
2018年09月04日
【幼稚園】子ども・子育て支援新制度の概要と幼稚園の選択肢
こんにちは！今日は、幼稚園法人の評議員会での御質問です。
＜Ｑ＞子ども・子育て支援新制度の概要と幼稚園の選択肢
子ども子育て新制度の概要と幼稚園の選択肢を教えてください。
＜Ａ＞
オーソドックスに、文部科学白書（平成29年度版）ｐ200を利用してのご回答です。
| （1）子ども・子育て支援新制度の概要 子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）は、「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すという考え方の下、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の「量の拡充」と「質の向上」を進めていくために創設され、平成27年4 月に開始しました。 この制度のポイントは、次のとおりです。 �〕鎮娜燹κ欅藹蝓η�定こども園に対する財政支援の仕組みを統一（「施設型給付」を創設）し、施設の類型や規模にかかわらず安定した経営となるようにしたこと �⇒鎚殤�携型認定こども園について認可・指導監督を一本化するなど認定こども園制度を改善したこと �Ｃ楼茲亮他陲鳳�じた子ども・子育て支援の充実を図ったこと（13 の支援メニューを設定） �そ嗣韻忘任眇閥瓩併堋�村を実施主体としたこと �ゾ暖饑芭┐琉�上げによる増収分を活用し、量・質の両面から社会全体で子育てを支えること �ζ盂嬋椶法峪劼匹癲�子育て本部」を設置し、新制度の所管を一元化していること |
| （2）私立幼稚園と新制度 新制度は、従前の私立幼稚園に関する諸制度（私学助成等）と大きく異なる部分もあることから、私立幼稚園については、地域の実情や収支の見通し等を踏まえて、自由に新制度への移行を選択できることになっています。また、私立幼稚園が新制度に移行する際には、�〕鎮娜爐里泙洌楾圓垢襪�、�∧欅薺’修鯢娉辰靴診�定こども園（「幼保連携型」又は「幼稚園型））となって移行するかを選ぶことになります。 平成29 年度までに、全私立幼稚園（8,058 園）中、36.4％（2,931 園）が新制度に移行し、30年度までには更に581 園増の44.5％（3,512園）の幼稚園が移行する見込みです。 |
今日は、ここまでです。
2018年09月03日
【こども園】幼稚園型認定こども園の法的性格って？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園型認定こども園の法的性格って？
幼稚園型認定こども園の法的性格について、教えて下さい。
＜Ａ＞
内閣府の「子ども子育てハンドブック」（H27年事業者向け）p8では、幼稚園型認定こども園の法的性格は、「学校（幼稚園機能+保育所機能）」となっています。
＜少し説明＞
しかし、これだけではまだ法的性格の根拠がわかりません。内閣府の平成26年9月4日付資料「認定こども園の諸類型について」を参考にします。↓↓
| 幼稚園型認定こども園における指導監督の体系 ○ 幼稚園型認定こども園については、認定こども園全体として適正な運営を確保することはもとより、幼稚園部分、併設保育機能施設（接続型・並列型の場合）部分についても、それぞれ適正な運営を確保することが必要。
|
もっと細かく言うと、鈴木先生の逐条学校教育法で幼稚園型認定こども園の説明を見たことがあります。ここでは平成18年の文部科学省通知が出てきていました。
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について（通知）」（H19.9.8 18文科初第592号・雇児発第0908002号）です。この通知の「法」は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」のことを指します。
| �⇒鎮娜犒診�定こども園 次のいずれかに該当する施設をいう。 �顱僕鎮娜犇軌虱徇�(平成 10 年文部省告示第 174 号）に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法第 39 条第１項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園（法第３条第１項第１号） �髻僕鎮娜犁擇喃Р蝶以欅藥楡澆里修譴召譴陵僂剖，気譴觀�物及びその附属設備が一体的に設置されている施設であって、次のいずれかに該当するもの（法第３条第２項第１号） イ 当該施設を構成する認可外保育施設において、満３歳以上の子どもに対し学校教育法第 78 条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。 ロ 当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月08日
【施設型給付園】新制度園の監査対象
こんにちは！会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞新制度園の監査対象
従来監査していた学校法人立の幼稚園が、施設型給付をうける幼稚園に変わったのですが続けて新制度園の監査をすることになりました。監査対象を教えてください。
＜Ａ＞
新制度園は、大学法人と同じ監査対象になります。
＜少し説明＞
施設型給付を受ける新制度園の監査対象は、内閣府の「自治体向けＦＡＱ」を確認します。現在、第15版（平成29年3月）が最新のようです。
| ＦＡＱ３８４ 【事項】所轄庁の指定する監査事項 【問】学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。 【答】 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。 このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和51年７月13日文部省告示第135号）、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（平成27年文部科学省告示第73号））に準じて取り扱うこととします。 |
それでは、平成27年文部科学省告示第73号をみてみます。
| ○ 文部科学省告示第７３号 私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成27年度の監査報告書から適用する。 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（昭和51年文部省告示第135号） は、平成26年度の監査報告書を限りとして廃止する。 平成27年3月30日 文部科学大臣下村博文
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号） の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類（資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。） が作成されているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月05日
【子育て支援】延長保育事業と一時預かり事業
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞延長保育事業と一時預かり事業
子ども・子育て新制度で「延長保育事業」と「一時預かり保育事業」の違いがわかりません。
＜Ａ＞
学校会計の法規集では対応できないので、基本の紹介にとどめます。
子ども・子育て支援法第59条で13の地域子ども・子育て支援事業を規定していますが、この13事業の中に「一時預かり事業」と「延長保育事業」が規定されています。
| 一時預かり事業 | 延長保育事業 |
| 家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業 | 保育認定を受けた子どもについて､通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等において保育を実施する事業 |
今日は、ここまでです。
2017年12月21日
【こども園】「ならし保育」ってなあに？
こんにちは！今日は、認定こども園で会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「ならし保育」ってなあに？
こども園の「ならし保育」って何ですか？
＜Ａ＞
ならし保育学は、子どもが幼稚園やこども園に入園した直後、新しい環境になれるために保育時間をだんだん長くしていく保育のことですが、学校会計の法規集で見たことがありません。正確にお答えするための保育の専門書の力を借りてのご回答です。
まず、新版・保育用語辞典p300（編集代表 谷田貝公昭先生。Ｈ２８一藝社）です。
| ならし保育 子どもが初めての集団生活を送る幼稚園や保育所等に無理なく慣れていけるようにすることを目的として行われる保育のことである。 具体的には、保育時間を短時間から始めて少しずつ延ばしていく。また、保護者が可能であれば、子どもが保護者といっしょに保育室で過ごすなどする。保護者といっしょに過ごすことで子どもが安心するだけでなく、保護者が園への理解を深め安心することで、子どものさらなる安心へとつながる。 子どもの反応はさまざまであるため、ならし保育の進め方は一様でなく、一人ひとりの状況に応じて配慮していくことが求められる。その際、保護者との連絡を密にし、思いを共有しながら進めていくことが大切になる。保育者が保護者との関わりを深めることは、子どもの安心にもつながる。（小櫃智子） |
もう一つ「‘17年度版 幼稚園／保育士試験 役立つ保育・教育用語集」Ｐ150〜151（大阪教育図書）から引用です。
| 〔ならし保育〕 初めて親から離れて幼稚園・保育所などで過ごす子どもたちは、集団での園（所）生活や、環境の変化にとまどいを生じることがよくあります。そうした時に、子どもたちが園生活に少しでも慣れることを主たる目的として、行われる保育が「ならし保育」です。 ならし保育では、保育時間を通常より短くすることや、母親に子どもと一緒に保育室で過ごしてもらう等、子どもを園生活に慣らすニュアンスもあります。基本的には、子どもが無理なく園生活になじめるように配慮することが求められています。 |
今日は、ここまでです。
2017年12月08日
【子ども】幼稚園の新制度への移行状況
こんにちは！今日は、短大の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の新制度への移行状況
私立の幼稚園の新制度（子ども・子育て支援新制度）へどのくらい移行していますか。移行状況はどうでしょうか？
＜Ａ＞
子ども・子育て支援新制度の関連資料は内閣府の子ども・子育て会議の資料をみるのが一番です。下記は平成29年11月7日（火）開催の配布資料です。
出典：「平成30 年度における私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について」より抜粋
2017年10月10日
【保育所】保育所の養護と教育
こんにちは！今日は、専修学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所の養護と教育
保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」と言いますが、養護と教育の違い具体的にはどんな感じでしょうか。
＜Ａ＞
平成２９年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため、保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。
保育所保育指針では、「保育における養謹とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり」と定義しています。
具体例は、幼児教育の本をお借りしてのご説明です。
*************************************************
「イラストで読む！幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育･保育要領はやわかりＢＯＯＫ」（H28学陽書房）ｐ５２〜５３より
０、１、２歳児では
| 手を拭いてもらう | |
| 養護 | 教育 |
| 遊んだ後や手が汚れたときに、保育者が拭いてあげることもあるでしょう。清潔を保ったり不快感を解消してあげるのが「養護」です。 | 「きれいになったね」「さっぱりしたね」などと共感を言葉にすることで、子どもは自分の感情の意味を理解し｢教育｣につながります。 |
| 飲み物を飲む | |
| 養護 | 教育 |
| 1歳くらいになると、自分で飲み物を飲むことができるようになります。喉が渇いたという気持ちを満たしたり、自分でコップで飲めるように援助するのが「養護」です。 | 保育者が子どもに「お茶を入れましょうね」｢おいしかったね」などと声をかけることで、子どもの気持ちを言葉にすることは「教育」になります。 |
３、４、５歳児では
| 手を洗う | |
| 養護 | 教育 |
| 外遊びのあとや散歩から帰ったあとに、自分で手を洗えるようになるのが「養護」です。 | さらに、「外から帰ったら手を洗う」「給食の前には手を洗う」など見通しをもって行動できるように導くことは、「教育」へとつながります。 |
| 飲み物を注ぐ | |
| 養護 | 教育 |
| 4歳くらいになると、「お手伝いをしたい」「誰かにやってあげたい」という気持ちが生まれます。その気持ちに応えてお手伝いしてもらうことは「養護」です。 | 保育者が、注ぐときにこぼさないように、両手で持ってゆっくり注ぐことを伝えたり、｢ありがとう」と感謝を伝えることは「教育」につながります。 |
今日は、ここまでです。
2017年10月06日
【幼児教育】保育所と教育施設
こんにちは！今日は、専修学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育所と教育施設
幼稚園は一条学校で教育施設だとわかるのですが、保育所は教育施設なのでしょうか？
＜Ａ＞
平成２９年改定の保育所保育指針では、保育所は幼児教育施設とされました。このため保育所では、養護とともに教育があるという「養護及び教育を一体的に行う」ことが大切になっています。
補足して説明したいのですが学校会計の法規集では、お答えできないのでわかりやすく書いた幼児教育の本をお借りしてのご説明です。
「イラストで読む！幼稚園教育要領保育所保育指針 幼保連携型認定こども園教育･保育要領はやわかりＢＯＯＫ」（H28学陽書房）
＜ｐ８＞
■ 日本の大切な幼児教育施設としての位置づけ
今回の平成２９年改訂では、『幼稚園教育要領』（以下、教育要領)、『保育所保育指針』（以下、保育指針)､『幼保連携型認定こども園教育・保育要領』の３法令が、初めて同時に改訂されました。これは、幼稚園も保育所も幼保連携型認定こども園も、日本の大切な幼児教育施設として位置づけられたからです。
平成１８年に『教育基本法』が改正され「幼児期の教育は、生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものである」と明記されたことで、名実ともに日本の教育の中に幼児教育が位置づけられました。この改正を受けて、平成２０年の改訂では教育要領と保育指針の法的な位置づけが対等になり、告示が同時に行われました。
このように法的な位置づけが整備されたことにより、子どもたちがどの幼児教育施設に通っていても、同じ質やレベルの幼児教育・保育を受けられるように保障することが望まれるようになりました。そのため今回の改訂では、幼児教育の内容や質を３つの幼児教育施設で揃えていこうとしています。
＜ｐ５８＞
■ 日本の幼児教育を行う機関
今回の改定では、幼稚園、保育所、認定こども園も日本の大切な幼児教育施設として位置づけられました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園で行われる幼児教育が同質のものだということ、３つの幼児教育施設を卒園して小学校に入学した子どもたちの育ちは同じであることを示すものでもあります。保育・幼児教育の指針や資料となる文書を揃えることで、同じ方向を向いて子どもたちを育てる環境が整えられました。
平成２９年には小学校以降の学習指導要領も改訂されました。つまり日本の教育のすべての指針が大きく改訂されたということです。これらの改訂で、国は２１世紀型の教育に変えていこうとしていて、その流れに幼児教育も組み込んでいこうとしています。
今日は、ここまでです。
2017年08月03日
【幼稚園】幼稚園の1クラスの人数
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からの御質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の1クラスの人数
園長先生が、1クラスは〇〇人以下が良いと言っていました、適正人数ってあるのでしょか？
＜Ａ＞
学校会計での法規集では対応できないので、専門書の助けを借りての答えです。
（※「新版・保育用語辞典」p109。Ｈ28谷田貝公昭先生）
| クラスの適正規模 クラスを編制する際の最も良い人数。クラス編制については、幼稚園設置基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準にそれぞれ定められている。 しかしながら、幼稚園設置基準の35人をもって一つの基準とするのは、先進諸国の例を見ても多いように思われる。 ただ近年、幼児数の減少に伴い、一時期からするとクラス編制が比較的小規模化せざるをえない状況にあることは望ましいと言えよう。わが国においては、一クラスの適正規模についての研究は必ずしも十分とは言えないが、これまでの研究からすると、３歳児が10〜15人、４歳児が15〜25人、５歳児が20〜30人といったところである。よりよい保育活動や保育効果を上げることを目指すうえでも、今後の研究と改善が期待されるところである。（谷田貝公昭） |
今日は、ここまでです。
2017年07月28日
【小規模保育】小規模保育事業施設の呼び方
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。今週は、子ども・子育て支援制度の御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育事業施設の呼び方
認可保育園は保育所と言いますが、小規模保育事業の施設は何と言っていますか？
＜Ａ＞
認可保育所の保育所とは、児童福祉法に基づいて設置された児童福祉施設でした。通称は、保育園です。認可保育園の利用者定員は20人以上となっていて、19人以下の保育所は認可外保育所と扱われてきました。
しかし、子ども・子育て支援新制度では、19人以下の保育施設でも一定の要件を満たせば、市区町による認可事業をみなされ、小規模保育事業の施設となることができます。そして、小規模保育事業の保育施設は、事業所と呼ばれています。ただ、対外的な言い方は固定されていませんので、〇〇保育園と言ったりすることもあり、いろいろです。
今日は、ここまでです。
2017年07月26日
【小規模保育】小規模保育事業の多い類型
こんにちは！ 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。今週は、子ども・子育ての制度の御質問を掲載しています。
＜Ｑ＞小規模保育事業の多い類型
小規模保育事業は、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型がありますが、実際に多い保育類型が何型ですか？
＜Ａ＞
小規模保育事業の類型は、多い順にＡ型、Ｂ型、Ｃ型となっています。
【地域型保育事業の件数】(厚労省数値）
|
| 合計 | Ａ型 | Ｂ型 | Ｃ型 |
| 平成27年4月1日 | １６５５ | ９６２ | ５７２ | １２１ |
| 平成28年4月1日 | ２４２９ | １７１１ | ５９５ | １２３ |
| 対前年比 | ＋７７４ | ＋７４９ | ＋２３ | ＋２ |
今日は、ここまでです。
2017年07月25日
【小規模保育】小規模保育のＡ型、Ｂ型、Ｃ型
こんにちは！ 今日は、子ども・子育て支援制度の御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育のＡ型、Ｂ型、Ｃ型
小規模保育事業のＡ型、Ｂ型、Ｃ型って何ですか？
＜Ａ＞
小規模保育は、保育士資格者の配置比率等の違いによって、Ａ型、Ｂ型、Ｃの３つの型に分かれます。小規模保育事業は、多様な事業からの移行を想定し、Ａ型（保育所分園、ミニ保育所に近い類型）、Ｃ型（家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型）、Ｂ型（中間型）の３類型を設け、認可基準を設定しています。
| 類型 | Ａ型 | Ｂ型 | Ｃ型 |
| イメージ | ミニ保育所 | ＡとＣの中間型 | 家庭的保育に近い |
| 定員 | ６〜１９人 | 同左 | ６〜１０人 経過措置あり |
| 1人当たりの面積 | 0〜1歳…3.3�� 2歳…1.98�� | 同左 | 0〜2歳…3.3��
|
| 保育従事者 | 保育士 | 保育士(1／2以上) | 家庭的保育者 |
| 給食 | 自園調理。 外部搬入可。 | 同左 | 同左 |
今日は、ここまでです。
2017年07月24日
【小規模保育】小規模保育事業の設置者
＜Ｑ＞小規模保育事業の設置者
小規模保育事業は、学校法人でもできますか？
＜Ａ＞
小規模保育は、学校法人での設置可能です。小規模保育は、定員６〜１９人の保育施設です。小規模保育事業の目的は、主に都市部における待機児童解消（特に低年齢児）対策です。
地域型保育給付に位置づく事業は、児童福祉法24条２項では家庭的保育事業等と呼ばれる４事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）があります。
このうち小規模保育は、ビルやマンションの一角等で見かけることが多いです。
【平成28年４月１日現在の地域型保育事業の件数】（厚労省数値）
| 事業 | 件数 | （公私の内訳） | 設置主体 | ||||
| 公立 | 私立 | 社福 | 会社 | 個人 | その他 （注） | ||
| 小規模保育事業 | 2,429 | 64 | 2,365 | 363 | 1,015 | 470 | 517 |
（注）その他には、NPO法人、学校法人、一般社団.財団法人、医療法人などを含む。
今日は、ここまでです。
2017年06月15日
【こども園】保育教諭の種類って？
こんにちは！今日は、専修学校の御質問です。
＜Ｑ＞保育教諭の種類って？
保育教諭の種類について教えてください。
＜Ａ＞
保育教諭にいては、認定こども園法（正式名称は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」）第14条の定めが参考になります。
ここでは、幼保連携型認定こども園には、園長及び保育教諭のほか、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主幹養護教諭、養護教諭、主幹栄養教諭、栄養教諭、事務職員、養護助教諭その他必要な職員を置くことができるとあります。
さて、保育教諭関係をピックアップして図解してみます。
| 職員 | 仕事 |
| 主幹保育教諭（14条��8号） | 園長を助け、命を受けて園務の一部を整理し、並びに園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 指導保育教諭（14条��9号） | 園児の教育及び保育をつかさどり、並びに保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。 |
| 保育教諭（14条��10号） | 園児の教育及び保育をつかさどる。 |
| 助保育教諭（14条��11号） | 保育教諭の職務を助ける。 |
| 講師（14条��17号） | 保育教諭又は助保育教諭に準ずる職務に従事する。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月05日
【学校法人立】認定こども園の会計ルールと部門設定
こんにちは！今日は、ある幼稚園法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の会計ルールと部門設定
当学校法人では、従来型の幼稚園Aと認定こども園Bを経営しています。
会計基準や資金収支内訳表での部門はどうなりますか？
＜Ａ＞
・施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、 例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を適用します。
・幼稚園も認定こども園の学校会計では、１つの部門になります。
（いずれも内閣府「自治体向けＦＡＱ」より【会計基準・外部監査】）。
今日は、ここまでです
＜参考＞
内閣府 自治体向けＦＡＱ【第15版】
【会計基準・外部監査】
| No. | 事項 | 問 | 答 |
| 363 | 個人立施設の会計処理�� | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることが基本とされていますが、個人立の施設の会計処理はどのような取扱いとなるのでしょうか。今後、通知等で示されますか。 | 施設型給付費等に係る会計処理については、法人種別ごとの会計処理を求めることを基本としており、例えば学校法人が運営する施設や事業は学校法人会計基準を、社会福祉法人が運営する施設や事業は社会福祉法人会計基準を、株式会社が運営する施設や事業は企業会計基準を適用することとしています。 また、いわゆる102条園（宗教法人立や個人立の幼稚園等）において、公的な会計基準が設けられていない施設が施設型給付費を受ける場合については、基本的に学校法人会計基準に準じた会計処理を行ってください。 |
|
|
| ……（途中略）…… |
|
| 375 | 認定こども園の取扱�� | 学校法人において幼保連携型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 新制度における幼保連携型認定こども園は、学校（及び児童福祉施設）としての法的位置付けを持つ単一の施設であり、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うことから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、一つの部門として取り扱うこととします。 |
| 376 | 認定こども園の取扱 い�� | 学校法人において幼稚園型認定こども園は、単一の部門として会計処理するのでしょうか。 | 幼稚園のみで構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（単独型））については、学校として一つの部門として会計処理することになります。また、幼稚園及び保育機能施設により構成する認定こども園（いわゆる幼稚園型認定こども園（並列型及び接続型））についても、子ども・子育て支援法（以下、「支援法」という。）において、認定こども園を一つの単位として施設型給付費により財政支援を行うため、施設型給付費を幼稚園と保育機能施設に区分して会計処理することとした場合の事業者の事務負担等も考慮し、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、幼稚園型認定こども園を一つの部門として取り扱うこととします。 |
2017年04月10日
【子ども】事業所内保育事業の会計処理
こんにちは！ある会合での御質問です。
＜Ｑ＞事業所内保育事業の会計処理
４月より事業所内保育事業を始めます。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
１．事業所内保育事業の概要（概要）
会社や病院などの事業所が営む保育施設ですが、従業員の子ども（従業員枠）以外の一般の子ども（地域枠）を一緒に保育しています。地域枠があるのが特徴です。これらの事業は、地域型保育給付の対象となります。
事業所内保育事業は平成28年4月1日現在で、学校法人立は13件でした。位置づけは、地域型保育事業の一つです。地域型保育事業は、市町村による認可事業になります。
位置づけは、「子ども・子育て支援新制度」＞「地域型保育事業」＞「事業所内保育事業」となります。
※地域型保育事業の４類型
| 地域型保育事業の４類型 | 事業主体 | 保育実施場所等 | 認可定員 |
| �‐�規模保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育者の居宅、その他の場所、施設 | 6〜19人 |
| ��家庭的保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育者の居宅、その他の場所、施設 | 1〜5人 |
| ��事業所内保育事業 | 事業主等 | 従業員枠＋地域枠 |
|
| �さ鐶靄�問型保育事業 | 市町村、民間事業者等 | 保育を必要とする子どもの居宅 |
|
２．会計処理
学校会計の法規集では、事業所内保育事業の会計処理は研究報告21号「学校法人の設置する認可保育所等に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」（最終改正 H29.1.18）に少し出ています。
ここでは、地域型保育事業の会計処理について、基本的に認可保育所の会計処理に準ずるとしています（2-16 地域型保育事業）。
そうすると地域型保育事業の会計処理もこれを参考にすることになるでしょう。
| 2-16 地域型保育事業 Ｑ 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。 Ａ 基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。 給付金については、資／収（大科目）「補助金収入」（小科目）「保育給付費収入｣、利用者負担については、資／収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「補助活動収入」となると考えられる。 また、一つの部門を設けて表示することとなる（２−１「認可保育所の収支」を参照)。 |
地域型保育事業は、一部門を設けるのは学校会計的には基準13条�，�らみて少し意外ですが、公費の使途を明確につかみたいと言う行政側の政策的な希望があったのかもしれません。
今日は、ここまでです。
2017年03月27日
【ニュース】施設型給付費が学納金収入でも可になった！
こんにちは！この度は、自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年3月8日が公表されました。今回の会計基準の変更点は、施設型給付費の取扱いに選択肢が増えました。
後から認められた選択肢なので、理論的と言うよりも政策的な選択枝かもしれません。いつか内容の検討をしてみます。とりあえず決算に関する情報なのでお知らせいたします。
自治体向けＦＡＱ【第15版】平成29年３月８日
【会計基準・外部監査】
| No | 368 |
| 事項 | 施設型給付費の取扱い |
| 問 | 学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。 |
| 答 | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします。 |
| 備考 | 修正 |
今日は、ここまでです。
2017年02月17日
【子ども】施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業
＜Ｑ＞施設型給付を受ける幼稚園の一時預かり事業
施設型給付を受ける幼稚園の「一時預かり事業」の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付を受ける幼稚園では、従来の預かり保育が「一時預かり事業」に移行しました。一時預かり事業は、子ども・子育て支援新制度の体系では「地域子ども・子育て支援事業」の一つです。
図解です。Ｆの部分です。
一時預かり事業(幼稚園型）に係る会計処理は、私学助成における従来の預かり保育と同様に取り扱うこととします（一時預かり事業は教育活動に付随する事業であるため、教育に関連する科目として計上しないこととなります。）【自治体向けＦＡＱ３５９】
具体的には、市町村から「一時預かり事業」を受託した場合には、利用者から受け取る収入は「補助活動収入」とします。
さて、行政からの収入は原則「受託事業収入」と考えられます。
ただ、実務を見ると自治体との関係で給付金の支給に２パターンが見られます。
| パターン | 会計処理 |
| �ゞ般外兮�契約の締結を前提として給付されるもの | 資/収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「受託事業収入」 |
| �∧篏�金として支給されるもの | （大科目）補助金収入（小科目）「保育給付費収入」 |
となるでしょう。（研究報告21号2-17もほぼ同じような結論）
今日は、ここまでです。
2017年02月16日
【子ども】小規模保育事業（小規模認可保育園）の会計処理
こんにちは！ ある県の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞小規模保育事業の会計処理
小規模保育事業の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
小規模保育事業は、平成２７年４月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業（地域型保育事業）の１つとして新たに作られた事業です。小規模認可保育園です。
| 地域型保育事業 | 小規模保育事業 |
| 家庭的保育事業 | |
| 事業所内保育事業 | |
| 居宅訪問型保育事業 |
小規模認可保育園では、０〜２歳児を対象とした、定員６〜１９人の比較的小さな施設であり、規模の特性を生かしたきめ細かな保育を実施しています。
いわば従来の無認可保育所が小規模の認可保育所になったような感じで、施設型給付費（補助金に相当）が支給されます。
久しぶりに子ども・子育て支援新制度の全体像を図解してみました。
さて、小規模保育事業の会計処理です。
小規模保育事業は、地域型保育事業の１つですが、地域型保育事業については先月、会計士協会から研究報告第21号「学校法人の設置する認可保育所に係る会計処理に関するＱ＆Ａ」が改正されて公表されておりますので、これを利用します。
| ２−16 地域型保育事業 Ｑ 地域型保育事業を実施する場合の会計処理はどうなりますか。 Ａ 基本的には、認可保育所の会計処理に準じる。 給付金については、資/収（大科目）「補助金収入」（小科目）「保育給付費収入」、利用者負担については、資/収（大科目）「付随事業・収益事業収入」（小科目）「補助活動収入」となると考えられる。 また、一つの部門を設けて表示することとなる（２−１「認可保育所の収支」を参照）。 |
認可保育所の会計処理は、全部説明できないので研究報告第21号を参照下さい。日本公認会計士協会のホームページから入手できます。
今日は、ここまでです。
2017年02月15日
【子育て】今さらですが「預かり保育」の総整理
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞今さらですが「預かり保育」の総整理
新制度では、預かり保育がどうなっているかわかりません。体系的に整理してください。
＜Ａ＞
内閣府の資料を再整理してみました。
出典は、平成27年1月22日開催、内閣府「子ども・子育て会議（第21回）、子ども・子育て会議基準検討部会（第25回）合同会議」の配付資料７「資料7 地域子ども・子育て支援事業について」を参考にしました。
資料7 地域子ども・子育て支援事業について（PDF形式：509KB）
今日は、ここまでです。
2017年01月20日
【認定こども園】幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分
こんにちは！今日は、ある県の改正基準の研修会で認定こども園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携認定こども園の部門表示と経費区分
幼保連携認定こども園は、幼稚園と保育園（３号分）に別けた上でなおかつ、上記の経費区分に別けることになるのですか。
＜Ａ３＞
従来は、学校法人が幼稚園と認可保育園を設置した場合は、幼稚園を1部門とし、認可保育園も1部門としました（文科330号通知）。そして認可保育所は教育事業ではなく附帯事業なので経費は管理経費にしていました。
１．部門の取扱い
しかし、学校法人立の幼保連携認定こども園は、私立学校法の学校なので（私学法２条）なので、学校会計では幼稚園と保育園（３号分）にわけません。幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての位置づけをもつ単一の部門となりました。
２．経費区分の取扱い
さて、経費区分ですが、ここは内閣府ＦＡＱから「自治体向けFAQ」の「会計基準・外部監査」の部分を参考にしての御回答です。
「経費区分ですが、新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46年11月27日雑管大118号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）の別紙１.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む｡）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。
なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。」
簡単に言うと従来の幼稚園と同じような会計処理になります
今日は、ここまでです。
2016年11月25日
2016年11月24日
【こども園】 保育教諭って何？
こんにちは！今日は、会計士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型こども園の保育教諭って何ですか？
幼保連携型こども園こども園の保育教諭って何ですか？
＜Ａ＞
１．保育教諭とは
改正認定こども園法によって新しく創設された「幼保連携型認定こども園」は、学校教育（幼稚園）と保育（児童福祉施設）を一体的に提供する施設であるため、勤務する職員には、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許を併せて持つこととしています。この両方をもち、認定こども園に勤務する職員のことを「保育教諭」と言います。
２．資格の併有状況
「幼稚園教諭免許・保育士資格の併有状況」平成22年の調査資料によると、保育所に勤める保育士で幼稚園教諭免許を有するものは約76％、幼稚園に勤務する幼稚園教諭で保育士資格を有しているものは約75％となっていました。
出典：http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/094/shiryo/attach/1328044.htm
３．幼稚園教諭免許状の保有者の保育士資格取得特例
そこで新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間（平成31年度末まで）は、幼稚園教諭免許状か保育士資格のいずれかを持っていれば、保育教諭として勤務できる経過措置を設けて、この場合は、にもう一方の免許・資格を取得する必要があるとしました。
経過措置期間中に、保育所または幼稚園における勤務経験を評価することにより、もう一方の免許・資格取得に必要な単位数等を軽減する特例を設け、免許・資格の併有を促進しています。具体的には、
�� 保育士としての勤務経験を評価し、幼稚園教諭免許状の取得に必要な単位数を軽減します
�� 幼稚園教員としての勤務経験を評価し、保育士資格の取得に必要な単位数を軽減します
今日は、ここまでです。
＜参考図＞内閣府のホームページより
資料9 認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格
2016年11月15日
【法】幼保連携型認定こども園と私立学校の関係
こんにちは！今日は、ある会合での御質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園
幼保連携型認定こども園は私立学校って言っていいのですか？
＜Ａ＞
私学法第2条題意1校では、私立学校法上の「学校」には幼保連携型認定こども園が含まれることとなりました。ただここで言う、「私立学校」に含まれるものは学校法人が設置するものに限られて、社会福祉法人等が設置する幼保連携型認定こども園は、私的主体が設置する「学校」ではあるのですが、私立学校法上の「私立学校」ではありません。
（参考：松坂先生「逐条解説私立学校法」改訂版p9。H28）
＜事務局加筆＞
それにしても松坂先生の「逐条解説私立学校法改訂版」は良書です。
事務局では、発売日に２冊購入しました。
なお、幼保連携型認定こども園は、学校であると同時に児童福祉施設としての性質も持っているため（児童福祉法第７条第１項）、学校教育法の規定の多くが適用できません。そのため学校教育法の第1条は改訂されていませんが、認定こども園条第２条第８項で、認定こども園法における「教育」は、教育基本法第６条第１項に規定する「法律に定める学校」で行われる教育であると規定して、幼保連携型認定こども園もその「教育」を行うこととなるので、幼保連携型認定こども園は、教育基本法第６条第１項の「法律に定める学校」としました。
ですから、幼保連携型認定こども園は、学校教育法第１条に規定する学校ではないのですが、教育基本法第６条第１項に規定する「法律に定める学校」であり、認定こども園法によって創設される新たな「学校」となりました。
（参考：松坂先生p28〜29）
最後に内閣府のホームページから関連するページを拾っておきます。
2016年10月11日
2016年10月07日
【こども園】認定こども園の所管は？
こんにちは！認定こども園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞認定こども園の所管
認定こども園の所管は、文部科学省ですか？それとも厚生労働省ですか？
それとも内閣府ですか？
＜Ａ＞
2012（平成24）年8月に成立した子ども・子育て関連三法に基づく子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）は、社会保障・税一体改革の一項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015（平成27）年4月から施行されました。
2015 年4月の新制度の施行と併せ、内閣府に子ども・子育て本部が発足しました。子ども・子育て本部は、内閣府特命担当大臣を本部長とし、行政各部の施策の統一を図る観点から少子化対策や子育て支援施策の企画立案・総合調整を行うとともに、子ども・子育て支援法に基づく給付等や児童手当など子育て支援に係る財政支援の一元的な実施等を担うほか、認定こども園制度を文部科学省、厚生労働省と共管しています。
（参考：平成28年版厚生労働白書p251）
今日は、ここまでです。
2016年10月06日
【法】幼保連携型認定こども園と私学法の関係
こんにちは！今日は、税理士事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼保連携型認定こども園と私学法の関係
新しく認定こども園の経理を担当することになりました。当園では、幼保連携型認定こども園を設置しているのですが、私学法上の位置づけはどうなっていますか？
＜Ａ＞
平成24年の私学法改正で認定こども園の関連規定が追加されました。
すなわち、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平24法67号）の制定に伴って、「幼保連携型認定こども園」に関する規定が地学法に追加がされました。（私学法第2条第１項、第4条、第5条、附則。平27.4.1施行）。
ポイントを分かりやすく言うと
・私学法の学校に幼保連携型認定こども園が追加されました。（私学法第2条第1項）。つまり、
私学法の学校＝一条学校＋幼保連携型認定こども園
・幼保連携型認定こども園の所轄庁は、都道府県知事又は指定都市等の長となりました（私学法第4条第1項）
私立学校振興助成法においては、幼保連携型の認定こども園が補助の対象に追加されました（第2条第1項）。
＜参考＞
私立学校法(昭和24年法律第270号)
平成24年改正私立学校法(平成24法第67号)新旧対照表の主要部分
| 平成24年改正 | 従来の私学法 |
| (定義） 第2条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教青､保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園（以下｢幼保連携型認定こども園」という。）をいう。 2・3（略） | (定義） 第2条 この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校をいう。 |
| (所轄庁） 第4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし、第2号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事（第2号に掲げるもののうち地方自治法（昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市又は同法第252条の22第1項の中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の区域内の幼保連携型認定こども園にあっては、当該指定都市等の長）とする。 1〜5（略） | (所轄庁） 第4条 この法律中「所轄庁」とあるのは、第1号、第3号及び第5号に掲げるものにあっては文部科学大臣とし､第２号及び第4号に掲げるものにあっては都道府県知事とする。
1〜5（略） |
| (学校教育法の特例） 第5条 私立学校(幼保連携型認定こども園を除く。第8条第1項において同じ。）には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。 (以下略） | (学校教育法の特例） 第5条 私立学校には、学校教育法第14条の規定は、適用しない。
(以下略） |
今日は、ここまでです。
2016年10月05日
【制度】幼稚園と保育園と認定こども園の違い
こんにちは！今日は、幼稚園の顧問税理士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園と保育園と認定こども園の違い
新しく認定こども園の経理を担当することになりました。
幼稚園と保育園と認定こども園の違いを教えて下さい
＜Ａ＞
たまに尋ねられるご質問です。
思い付くまま、３者の比較表を作成してみました。
| 幼稚園 | 保育園 | 認定こども園 |
根拠法令 | 学校教育法 | 児童福祉法 | 就学前保育等推進法 |
所轄庁 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 文部科学省・厚生労働省 |
目的 | 幼児教育 | 保育 | �―�学前の保育・教育の一体化 ��地域での子育て支援 |
施設の目的 | 小学校意向の教育の基礎をつくるために幼児期の教育を実施する施設 | 共稼ぎなどのため、家庭で保育ができない保護者に変わって保育する施設 | 教育と保育を一体的に実施する施設 |
対象 | ３歳から小学校就学前の幼児
| ０歳から小学校就学前の保育が必要な乳幼児 | 保育に欠ける子どもおよび保育に欠けない乳幼児 |
１号認定 | ２号認定 ３号認定 | １号認定 ２号認定 ３号認定 | |
会計基準 | 学校法人会計基準 |
| 自治体向けFAＱ（内閣府） 事業者向けFAQ（内閣府） |
時間 | 標準４時間 （短時間利用） | 基本8時間 （長時間利用） | ４時間利用、８時間利用にも対応 |
保護者の就労の要否 | 特に必要なし | 必要 | 特に必要なし |
今日は、ここまでです。
2016年10月03日
【制度】子ども・子育て関連３法って何ですか？
こんにちは！今日は、税理士事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞子ども・子育て関連３法って何ですか？
新しく認定こども園の経理を担当することになりました。
認定こども園に関係している「子ども・子育て関連3法」って何ですか？
＜Ａ＞
子ども・子育て関連３法は、次の３つの法律を言います。３法は平成24年8月に国会で成立しました。
関連３法 | 主な内容 |
子ども・子育て支援法 （平成24年法律第65号） | ○幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育てを支援するための法律 ○認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）を行う ○地域の子ども・子育て支援の充実。など |
（略称）認定こども園法の一部改正法→（正式名）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）
| ○ 認定こども園の課題である、二重行政を解消するもの。 ○ 認定こども園法の一部改正により、幼保連携型認定こども園について、単一の施設として認可・指導監督等を一本化した上で、学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけをもたせるための修正を行う。 ○ また、新たな幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、地方公共団体、学校法人又は社会福祉法人とする。 |
（略称）関係法律の整備法 →子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号） | ○上の２つの法律の施行に伴って、児童福祉法などの関係法律を改正する。
|
詳しくは、内閣府のホームページに詳しくあります。
今日は、ここまでです。
2016年07月08日
【こども園】「認定こども園の部門表示」の有り・無し
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「認定こども園の部門表示」の有り・無し
認定こども園については、内訳表では部門はどうなるのですか？独立部門にするのですか？簡単に教えてください。
＜Ａ＞
認定こどもの園の会計処理については、議論が尽くされた感じがまだしませんが、こども園の部門表示については、内閣府の資料に取扱いが示されています。割り切ってこれを利用して、簡単に図解で御回答いたします。
参考資料は、「平成27年3月10日内閣府説明会資料」です。
こども園の類型 | 幼保連携型認定こども園 | 幼稚園型認定こども園 （単独型） | 幼稚園型認定こども園 （並列型・接続型） |
会計処理の部門 | 認定こども園として１部門（※１） | 認定こども園として１部門 | 認定こども園として１部門（※２） |
※1 幼保連携型認定こども園への移行に当たっては、全ての施設が新たに認可（みなし認可を含む）を受けることとなるため、従来の学校新設等の場合の会計処理と同様、移行に伴う収支（前受金や施設整備等の準備経費など）は法人部門に計上し、移行後必要に応じて、こども園部門に適宜振替処理等を行うこと。（なお、幼稚園又は現行の幼稚園型認定こども園から新制度の幼稚園型認定こども園に移行する場合は、新たに認可を受ける施設が無いことから、移行に伴う収支は、引き続き、幼稚園部門に計上すること。）
※2 新制度における幼稚園型認定こども園（並列型・接続型）に対する公的補助は、幼稚園と保育機能施設とを区分せず認定こども園を単位として施設型給付により支援し、また、教育・保育の一体的提供を一層推進していく観点から、当該認定こども園の保育機能施設における保育については、平成21年2月26日付け20文科高第855号「文部科学大臣所轄学校法人が行う付随事業と収益事業の扱いについて（通知）」の４．��の内容にかかわらず、認定こども園を１部門として会計処理することを可能とする。
今日は、ここまでです。
＜おまけの情報＞ 全私学新聞・幼稚園特集号（H28.7.3版Ｐ１）より 【平成28年4月1日現在の認定こども園数】 公私の別 幼保連携型 幼稚園型 保育所型 地方裁量型 合計 公立 ４５１ ３５ ２１５ ２ ７０３ 私立 ２３３４ ６４７ ２５９ ５８ ３２９８ 合計 ２７８５ ６８２ ４７４ ６０ ４００１
2016年03月15日
【幼稚園】就園奨励費と施設型給費
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の就園奨励費と施設型給付
一部の幼稚園では、就園奨励費がなくなったとか聞いたのですか、本当でしょうか？？
＜Ａ＞
認定こども園に移行して施設型給付を受けている幼稚園では就園奨励費はなくなりました。
しかし、施設型給付を受けない経常費補助をうける従来からの幼稚園では就園奨励費は残っています。
＜少し説明＞
１．認定こども園（幼保連携型、幼稚園型）
幼稚園は私学助成（経常費補助）、保護者は幼稚園就園奨励費（園から見ると預り金）を受けていましたが、平成27年4月以降は保護者に対して市町村が施設型給付費という形で支給を一本化したので就園奨励費はなくなりました。正確には、施設型給付は、利用者への個人給付なのですが、施設が法定代理して受領する仕組みとなっています。父兄からすると手間なしの仕組みになるわけです。
※施設型給付費とは、簡単に言うと認定こども園、幼稚園、保育所の3施設（教育・保育施設）に対する共通の給付費と言います。結果として、教育保育施設に給付されるので施設型給付費と理解すると簡単です。
２．施設型給付を受けない幼稚園
施設型給付を受けない幼稚園には、引き続き私学助成（経常費補助）や保護者への就園奨励費補助が行われています。
今日は、ここまでです。
2016年02月18日
【こども園】１０２条園と附則６条園とは何？
こんにちは！会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「いわゆる１０２条園」とは何か？
新しい研究報告の32号※に「いわゆる１０２条園」が出てきますが。少し説明して下さい？
（事務局加筆）※ 学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」平27.12.7 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html
＜Ａ＞
いわゆる102条園の、102条は旧学校教育法の102条を言います。今は、学校教育法附則第6条に移されています。このため「附則６条園」と言うこともあります。
学校教育法附則 第６条 私立の幼稚園は、第２条第１項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない。 |
１０２条園は、学校法人立以外の宗教法人立や個人立の幼稚園等を言います。
私立学校の設置者は、本来は学校法人を考えていますが（学教法２条）、この附則は私立幼稚園については学校法人でない例外的な設置者を認めるものです。
学校会計の法規集で解説できるのは、ここまでです。
学校教育法の解説は、鈴木先生の逐条学校教育法（第7次改定版。H24）参考にします。
まずは、附則6条の解説です。
「私立の幼稚園が、当分の間、学校法人によって設置されることを要しないのは、「これらの学校が多くの場合比較的小規模であって、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないということ、また、これらの学校は発展の途上にあるものであって、現段階では、その質的な充実よりは、むしろその量的な普及が期待されるという理由に基づくものである」(p1126)。
「私立幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない（法附則六条）こととなっており、現に、個人立、宗教法人立等、学校法人立以外の幼稚園が存在している。これら学校法人立でない幼稚園については、学校教育法の目的に照らした公益性の確保、経営の安定継続性の確保等を図るため、長年にわたり学校法人化が促進されてきており、各都道府県においても、現実には学校法人以外の者による幼稚園の新設を認めていない。(p232)」
今日は、ここまでです。
2016年02月10日
【こども園】幼保連携型こども園の経費の教管区分
こんにちは！学校会計の研修会の後でのやりとりです。
＜Ｑ＞幼保連携型こども園の経費の教管区分
学校法人立の幼保連携型認定こども園の場合、経費の教管区分の方法が「教育研究経費と管理経費の区分について（報告)」について（通知）（昭46.11.27雑管第118号）の取扱いと違いますが、本当ですか？
＜Ａ＞
こども園の会計処理を解説する人は少ないのですが、幼保連携型こども園では雑管118号より簡便な方法で割り切って経費の教管区分を決めています。
というのは、通常の学校法人立の幼稚園が雑管118号に従えば、まず
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は主たる使途で法人が自主的に判断する。
一方、幼保連携型こども園は、
��通知の「７つの管理経費」に該当する経費を管理経費とする。
↓
��残りの経費は（割り切って）教育研究経費とします。
このことについて、このルール作成に関連した方達にインタビューしましたところ、割り切って簡便的な会計処理を採用したとのことでした。
＜説明＞
ルールの出典は自治体ＦＡＱ（第11版）によります。
16 教育研究経費と管理経費の区分�� ＜問＞学校法人において幼保連携型認定こども園における教育研究経費と管理経費の区分（以下、「教管区分」という。）はどのように取り扱うのでしょうか。 ＜答＞ 新制度における幼保連携型認定こども園は、教育・保育施設（支援法第７条第４項）として教育・保育を一体的に提供していることから、学校法人会計基準により計算書類を作成する場合、基本的に管理経費に該当する経費等（昭和46 年11 月27 日雑管大118 号「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）の別紙1.〜7.に該当する経費及び地域型保育事業並びに地域子ども・子育て支援事業等（新制度移行後も私学助成を受けて預かり保育及び子育て支援活動等を実施する場合の当該事業を含む。）に係る経費）を除き、教育研究経費として取り扱うこととします。なお、都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、従来どおり、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができます。 |
※なお、雑管大118号は、雑管第118号の誤植です。
今日は、ここまでです。
2016年02月08日
【最新】認定こども園の会計処理！
こんにちは！今日は、認定こども園関連の情報です。最近、特に会計士に皆さんから尋ねられています。
＜Ｑ＞最新！認定こども園の会計処理
こども園の会計処理がよくわかりません。手がかりがあれば教えてください。
＜Ａ＞
実は、認定こども園の会計処理については、今、網羅的な説明をできる人がほとんどいません。そこで、ここでは、一般的に役立つこども園の会計処理情報をまとめてみました。
３点押さえて下さい。
１．内閣府のＦＡＱ
まず、内閣府の自治体向けＦＡＱです。現在、最新版は第１２版です。このＦＡＱの「○会計基準・外部監査」のＰ８５ページから見て下さい。
※ http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/pdf/jichitai_faq.pdf
２．研究報告第３２号
学校法人委員会研究報告第32号「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の会計及び監査に関する研究報告」に監査報告書のひな型が掲載されています。
※ http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/32_9.html
３．個人立幼稚園の場合
個人立幼稚園の場合は、「個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集（中間報告）（学校法人委員会)が参考になります。会計士協会の会計監査六法や学校経理研究会の学校法人会計要覧に掲載されています。また、都道府県・市町村の通知や指導があれば、こちらにも注意します。
今日は、ここまでです。
