☆ 予算
2021年03月10日
【収支計算書】予算から決算額を差し引く理由
こんにちは！今日は、大学法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算から決算額を差し引く理由
資金収支計算書や事業活動収支計算書では、どうして予算から決算の額を差し引いて差異欄を書くのですか。国立大学の在職当時は、決算額から予算額を引いて差額を書いていましたので私立大学は逆ですか？？
※学校法人の資金収支計算書の抜粋イメージ
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 〇〇収入 | １００ | １２０ | △２０ |
| ………… | ………… | ………… | ………… |
| 〇〇支出 | ６０ | ５０ | １０ |
＜Ａ＞
日本公認会計士協会の研究報告8号や33号で、差異欄には、予算から決算額を控除した金額を書くことになっています。
まず研究報告第8号です。貸借対照表にも触れておきます。
| 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト（学校法人委員会研究報告第8号）
�� 資金収支計算書 ４．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 事業活動収支計算書 ５．差異欄の金額は予算から決算の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す。）となっているか。
�� 貸借対照表 ２．「増減」の欄の金額は、「本年度末」から「前年度末」の金額を控除した金額となっているか。 |
もうひとつ研究報告33号です。
| 学校法人計算書類の表示に関する研究報告（学校法人委員会研究報告第33号)
I 資金収支計算書等の表示 (2) 資金収支計算書及び事業活動収支計算書の様式のうち、「差異」欄の表示方法については、予算額の過不足を表示する建前であることに鑑み、予算額から決算額を控除し、予算額が不足しているときは△印を付して表示する。 |
＜少し説明＞
今日は、学校法人会計基準の変遷で考えてみます。
１．昭和46年4月 学校法人会計基準施行
昭和46年4月に文部省令18号の学校法人会計基準が施行されました。
↓ 2年が経ちました。
２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号
基準が施行されて2年後、日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表」（昭和48年４月）が公表され、差異の算出方法が示されました。
| Ｖ 計算書類の様式のチェックリスト 共通事項 １．省令の示す様式に準拠しているか。 ２．計算書類の用紙は日本工業規格Ｂ４判となっているか。 ３．大科目および中科目についても金額の記載がなされているか。 ４．各科目のうち計上すべき金額のない科目については、その記載が省略されているか。 ５．差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか。 ６．円単位で記載されているか。 |
↓ また2年が経ちました。
３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号
また、2年がたち日本公認会計士協会から「学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１）」（昭和50年５月7日）が公表され、上記赤字の説明がなされました。
| 解説 ２．資金収支計算書等の表示について (2)「計算書類の様式のチェックリスト」は、『差異および増減の欄の金額は左欄から右欄の金額を控除した金額（この場合マイナスとなった場合は△印を付す）となっているか｡』（共通事項５）と定めている。この指針に対して、予算決算の「差異欄」の記載方法については、右欄から左欄の金額を控除してマイナスとなった場合に△印を付すべきであるという反対意見もあるが、たんに形式的なことであるから、前者の方法に統一してほしいという要望の方が強いようである。 学校法人の予算制度は、予算編成および予算の実行の結果報告に関して、所定の承認を経ることなど厳しい措置をとらなければならないことになっている。これらのことを勘案して、『基準』は、予算額の過不足を表示する建前を求めているものと解されること、反対意見の根拠は薄弱であること、また、他の増減欄と同様の表示方法をとった方が簡便であること等にかんがみ、｢計算書類の様式のチェックリスト」の方法によるべきことを再確認した。 なお、『基準』は、左欄に「予算」を右欄に「決算」を記載する様式になっているにもかかわらず、左右欄を逆に記載している例がある。このような例は、『基準』に反する様式であるから監査人は注意すべきである。 ……… |
３．現在
「２．昭和48年4月 学校会計委員会報告13号」と「３．昭和50年５月 学校会計委員会報告第20号」は、それぞれ現在の日本公認会計士協会の研究報告に引き継がれています。
| 従来 | 廃止 | 現在 |
| 学校会計委員会報告第13号 学校法人監査手続一覧表 （昭48.4.17） | 廃止・移行 （平18.1.16） | 研究報告8号 計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト （平18.1.16） |
| 学校会計委員会報告第20号 学校法人計算書類の表示について（その１） （昭50.5.7） | 廃止・移行 （平28.1.13） | 研究報告第33号 学校法人計算書類の表示に関する研究報（平28.1.13） |
今日は、ここまでです。
2019年07月08日
【予算】補正予算の時期は？
こんにちは！今日は、地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【予算】補正予算の時期は？
補正予算をあまり策定したことがありませんが、補正予算がいつ作るものなのでしょうか？
＜Ａ＞
予算の修正については、学校法人財務基準調査研究会の報告があります。ここでは予算報告（第３号）の中で予算の修正について、次のように説明しています。
| 年度の途中において、事情の変化により、当初の事業計画又は予算を実行することが不適当になった場合は、すみやかに事業計画又は修正の手続きをとらなければならない｡ |
シンプルに考えると「予算」なので「予め（あらかじめ）」ということ各種取引の執行前です。
参考に大学法人の場合を思い出してみます。
毎年5月の決算理事会終了後、現金預金や繰越収支差額が確定します。ほぼ同時期に5月1日に学生数の確定し年間収入額もかなりの精度で見込まれてきます。そうすると大学では6月に第1回の補正予算を組む学校がみられました。この後、年度の進行に応じて第２回の補正予算、学校によっては第３回の補正予算を組むことが多いでしょう。
また、古い報告書ですけれど、下記の報告書は予算制度を理解するのに役立ちます。本質的な部分は今日でも同じです。学校法人の予算制度の理解が深まります。
・学校法人の予算制度に関する報告（第1号〜第4号）について（学校法人財務基準調査研究会。後日、文部省管理局長通知)
・予算制度と監査・予算原則・予算監査（日本会計研究学会)
・学校法人の予算制度について（学校会計委員会報告第２号）
今日は、ここまでです。
2019年03月04日
【予算】予算と決算を対比する理由
こんにちは！今日は企業出身の大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算と決算を対比する理由
学校法人の決算書は、どうして予算と決算を対比するのでしょうか？
※〇〇収支計算書のイメージ図
| 科目 | 予算 | 決算 | 差異 |
| 〇〇収入 〇〇支出 | １００ ４５ | １０５ ３５ | △５ １０ |
＜Ａ＞
学校法人の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る1年間になっています（私学法48条）。そして、学校法人の具体的に運用は、事前に予算を立て評議員会の諮問を受け（私学法42条）、会計年度終了後評議員会に決算の報告を行います（私学法46条）。収支計算書は、毎会計年度終了後2月以内に完成されることになっています（私学法47条）。つまり、学校法人は1年間の教育活動を事前に予算を立て、事後的に決算を行い、会計年度の事業評価を行います。 これを具体的な収支計算書の書式に置き換えたのか学校法人会計基準の9条と18条です。
| （資金収支計算書の記載方法） 第9条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 （事業活動収支計算書の記載方法） 第18条 事業活動収支計算書には、第15条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
基準第9条では、学校法人の会計は、予算に基づいて運営されるのであるから、その結果を示す資金収支計算書には、予算額と決算額との比較が可能なように記載することとしています。
基準18条は、事業活動収支の持続的な均衡の有無を確認するためには、予算に基づいて計画どおりに運営されているかどうかを明らかにする必要があります。このため、事業活動収支計算書の記載は、予算額と決算額との比較が可能の書式になっています。
また、学校法人の業界では、所轄庁が事前に学校法人の前年度決算および当年度予算の内容を十分検討したうえで適切な交付決定を行なうとともに、事後において決算による実績にもとづき、補助金が有効適正に使用されたかどうかを確認する必要があるところから、予算と決算を対比する書式になったあることでしょう。
（参考：昭和46年5月文部省管理局振興課「学校法人会計基準逐条解説」）
今日は、ここまでです。
2018年12月03日
【予算書】予算書は法律で作る書類なの？？
こんにちは！今日は、高校の司書教諭さんからの御質問です。
＜Ｑ＞予算書は法律で作る書類なの？？
毎年、当たり前のように予算書を作っていますが、予算書は法律で作ることが決まっている書類なのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法や私学助成法で予算書の作成は定められています。
また、多くの学校で予算書の作成を寄附行為で定めています。
＜少し説明＞
1．私学法
学校法人の予算、借入金、寄附行為の変更など、学校法人の業務運営の重要事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないこととされています（私学法第42条第１項)。このことから私学法では、予算書を作ることを法定されていると言ってもよいでしょう。
2．私学助成法
私立高校は、経常費補助金をもらいますので私学助成法もみてみます。
私学助成法第14条では、経常的経費の補助を受ける学校法人は財務計算書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならないと定めています。
ここで財務計算書類のほかに収支予算書の届出も必要とされたのは、学校法人の会計は、収支予算に基づいて運営され、予算の実行の結果は収支計算書に表示されるものであり、収支計算書と収支予算書は不可分の関係にあるからです。（参考：小野先生p299）
もう一つ加えるとこれらの書類の届出期限は、私学助成法の施行通達で、収支予算書は、補助金の交付を受ける年度の６月30日まで、財務計算書類は、当該年度の翌年度の６月30日までに文部科学大臣に届け出なければならないことになっています。都道府県知事所轄の学校法人は、所轄庁が定める期間までとなっています。
もう一つ忘れてならないのは、所轄庁の予算の変更勧告です（助成法第12条第３号）。当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合は、所轄庁はその予算について必要な変更をすべき旨を勧告する権限を持っています。
※少し参考：私立学校振興助成法等の施行について（昭51.4.8文管振第153号）
3．寄附行為
法律ではありませんが、寄附行為で多くの学校が予算書の作成を定めています。
大臣所轄法人向けになりますが文科省の寄附行為作例では、
「（予算及び事業計画）
第33条この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。」とあります。
今日は、ここまでです。
2017年09月12日
【予算】出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞出てこい！ 「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」
予算制度について調べています。現在、学校法人会計の法規集に掲載されていない「学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について」（昭和42年５月19日日本公認会計士協会 学校会計委員会）を教えて下さい。
＜Ａ＞
現在は、死文化されている委員会報告ですが、ご参考までに 平成5年度版の学校法人会計要覧（p87〜88）から引用させていただきます。学校法人会計基準が出来る前に公表された委員会報告です。
| 学校会計委員会報告第２号 学校法人の予算制度について 昭和42年５月19日 日本公認会計士協会 学校会計委員会
学校法人の予算制度は、法もこれを要請しており、任意の制度ではない。学校法人の予算は、当該学校法人の事業計画を貨幣的に表示したものであり、学校法人の運営は、予算の執行として把握される。予算制度は、学校法人にとって重要、かつ高次の内部統制制度であり、そして学校法人会計は、いわゆる予算会計として理解されてきた。したがって、予算制度そのものは、すべての学校法人にとって必須の制度として行なわれてきているのであるが、そこに、期待される本来の機能を発揮させるには、およそ次の諸点についての理解を深め、かつ適切な措置が採られることが望ましい。
1．事業計画と予算制度の関連 予算は事業計画を貨幣的に表示したものである。予算は具体的かつ明確な事業計画を基礎として編成されなければならない。予算と事業計画のこのような関連は、実状において往々不明確である。具体的な事業計画のないところには、一切、予算がつかないという考え方の徹底を期し、予算が与えられて、はじめて仕事を求めるような事態は厳に排さなければならない。
2．長期計画の必要 学校法人の予算は、一年を単位として編成される。しかし年度予算といえども、長期の見通しに立つ必要がしばしば生ずる。ことに設備投資及びこれに伴う資金調達（借入とその返済を含む）については、通常、長期計画を欠くことができない。年度予算における収支の単純な均衡は、必ずしも、長期の財政的維持を保証するものではない。年度予算といえども、常に妥当な長期計画を基礎として編成しなければならない。
3．学事と財政の調和 学校法人における学事に対する責任・権限と財政に対する責任・権限は、しばしば分離されている。しかも、その両者間の相互理解が往々不足しているため、予算編成において、学事上の要求と財政的諸条件とが相反したまま、妥当な解決にいたらないおそれがある。学校法人は適当な機関を設けて、学事と財政の調和を図るように関係者間における意思の疎通に特に意を用いなければならない。
4．責任と権限の明確化 予算制度が、ことにその統制機能を発揮するためには、予算の編成及びその執行に関する責任と権限が予め明確にされていなければならない。このことは、内部統制における組織上の基盤である。責任と権限の明確化を図るにあたっては、権限争いや責任転嫁の生じるのを防止するため、相互の重複を避けると同時に、相互の協力が得やすいように配慮しなければならない。
5．予算の執行と実績の把握 予算の統制機能は、予算執行の実績の正確な把握をまたなければ、これを十分に達成することができない。学校法人の予算はその性質上、当然厳格に遵守されなければならないが、その過度な重視は、しばしば実績の報告に当って、予算を顧慮する余りの歪曲を誘発しやすい。正規の承認をうけない予算の流用、支出の繰延べ、繰上げ計上、仮払処理等がこれである。学校法人は、予算の執行に対する妥当な評価と統制のために、実績の正確な把握に努めなければならない。
6．予算体系の再検討 現在、多くの学校法人の予算は、予算年度における資金の収入及び支出の各金額を一覧的に対照させるかたちをとっている。このような収支予算体系は、その一覧性において特長を有するのであるが、同時にそのかたちに制約され、予算の内容が平面的になるきらいがある。予算体系がいたずらに複雑多岐になることは、必ずしも好ましくないが、予算制度が、その本来の機能を発揮するためには、現行の学校法人における予算の体系は、再検討の必要があるものと認められる。 |
今日は、ここまでです。
2017年09月11日
【予算】予算管理の公表物
こんにちは！今日は、大学の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞予算管理の公表物
学校法人の予算管理について知りたいのですが、何か手がかりになる公表物があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人の予算管理については、古い公表物ですが参考になります。最近の公表物は特に思い浮かびませんと言うか、見かけません。
1．日本会計研究学会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人会計の基本問題 予算制度と監査・予算原則・予算監査 | 1968〜1972年度日本会計研究学会（スタディ・グループ学校法人会計） |
ちなみに1968〜1972は昭和で言うと昭和43年〜47年。
学校会計の法規集では、学校法人会計監査六法には掲載。学校法人会計要覧では、ホームページで情報が取れます。
2．日本公認会計士協会 学校会計委員会
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度について | 昭42.5.19日本公認会計士協会学校会計委員会 学校会計委員会報告第２号 |
現在は、死文化されています。このため六法には、未掲載。要覧では、ホームページで閲覧できます。なお、現在の学校法人委員会は、当時は学校会計委員会と呼ばれていました。
3．いわゆる財研報告
| 資料名 | 番号 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について | 昭47.3.16 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について | 昭47.7.17 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について | 昭47.9.19 学校法人財務基準調査研究会 |
| 学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について | 昭47.10.24 学校法人財務基準調査研究会 |
六法には掲載。要覧はホームページでの閲覧できます。
↓財研を受けた文部省通知があります。
4．文部省通知
| 資料名 | 番号 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（第１号）について」について（通知） | 昭47.2.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第２号）について」について（通知） | 昭47.8.10 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第３号）について」について（通知） | 昭47.9.28 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
| 「学校法人の予算制度に関する報告（中間報告第４号）について」について（通知） | 昭47.11.14 雑管第51号。文部大臣所轄学校法人理事長あて文部省管理局長通知 |
有識者の報告を受けた場合の文部省通知には通知番号に「雑管」がつきます。文科省さんに問い合わせて教えていただきました。皆様は、ご存じでしたか？！
さて、六法には未掲載ですが、財研報告は掲載されているので通知の内容はわかります。要覧では、ホームページで閲覧できます。
今日は、ここまでです。
2016年11月10日
【注記】勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否？！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞勘定科目別の「有価証券の時価情報」の注記の良否？！
改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事が「有価証券の時価情報」を勘定科目別に書いた方がわかりやすいと言っています。文科省の８号通知の別添記載例と違う書き方のようで心配です。
有価証券の時価情報を勘定科目別に書いて大丈夫ですか？
＜Ａ＞
確かに「有価証券の時価情報」の注記は、文科省の8号通知・別添記載例は勘定科目別に記載例ではありません。
改正基準の「有価証券の時価情報」の注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としています。
注記の趣旨に鑑みて、8号通知の様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない（参考：実務指針45号5-2）。
ですから、貸借対照表の注記ですので貸借対照表の記載科目で注記することも可能かと考えます。実際、会計士協会の研究報告16号Ｑ１４では、なぜか記載科目と言っていないのですが、「貸借対照表の勘定科目」を言う表現で勘定科目別（各引当特定資産及び有価証券）の有価証券の時価情報の注記を認めています。「貸借対照表の勘定科目」だから実質的に＝「記載科目」ですね。
Ｑ１４には、「有価証券の時価情報」（貸借対照表の勘定科目ごとの区分によって記載した場合）の注記例があるので便利です。
今日は、ここまでです。
2015年09月14日
【注記】注記と脚注の違いって何？
＜Ｑ＞注記と脚注の違いって何？
＜Ａ＞
注記と脚注って似ていますね。
ヒントはまず、基準の本文にあります。
(重要な会計方針等の記載方法） 第３４条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ｡）として記載するものとする。 |
まだ、少し情報がたりません。
そこで野崎先生の基準詳細p51の予備費の注記の部分の解説を引用します。
注記の方法には、付記と脚注とがある。付記は科目に併記する形で記載する方法であり、脚注は計算書類の本文とは別に計算書類の末尾に注記事項を記載する方法である |
この説明は財研報告でみたことがあります。
※「学校法人計算書類記載要領について（報告）」（昭和46年。学校法人財務基準調査研究会報告）
（１１）注記は付記と脚注に分ける。付記は科目に併記するかたちで記載することをいい、脚注とは計算書類の本文とは別に計算書類の末尾に注記事項を記載することをいう。 |
図解すると下記の通りです。ざっくりと言うと「注記＝脚注＋付記」となります。
注記の種類 | 説明 |
脚注 | 脚注とは計算書類の本文とは別に計算書類の末尾に注記事項を記載すること |
付記 | 付記は科目に併記するかたちで記載すること |
脚注と付記については、他の会計基準も参考になります。
出典は、企業会計の財務諸表規則第９条（注記の方法）です。
注記の方法 | 内容 |
脚注 | 当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう |
付記 | 特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。 |
企業会計の脚注と付記は、学校会計の説明と同じ内容です。
今日は、ここまでです。
2015年04月27日
【注記】担保資産の注記の金額とは？
＜Ｑ＞「担保資産の注記の額」の金額は？
貸借対照表の注記を作成しているのですが、「５．担保に供されている資産の種類及び額」の欄で、建物の注記金額は、取得価額と書くのか帳簿価額を書くのか、どうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
基準第６号様式は、貸借対照表の注記として、「担保に供されている資産の種類及び額｣を記載することを定めています。これは、基準34条の「５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。」の部分ですね。
さて、まず注記を書く趣旨を説明します。計算書類の表示だけで学校の財政や経営の状況を説明するのは、どうしても限界があります。そこで、計算書類に関連して重要な情報が不足する場合に、計算書類の末尾で言葉による説明を注記で追加し、情報を補うようにします。
ですから今回の建物の金額ですが、あくまでも貸借対照表の注記事項ですから貸借対照表での金額、つまり帳簿価額となります。
文科省の注記の記載例をみてみます。（H17.3.13。17高私参第1号）
５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土地 ×××円 建物 ×××円 定期預金 ×××円 |
ここの金額が帳簿価額で書きます。と言うことは、建物の帳簿価額は少なくとも毎年減価償却分が減りますので、昨年度と違う金額を書くわけです。
なお、事業団さんは実務問答集Ｑ３０８のなかで「必要があれば取得価額×××円、帳簿価額×××円と両者を併記することも妥当である。（昭61年）」としており、こちらも参考になります。事務局で注記案を書いてみました。
５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 建物 取得価額 ×××円、帳簿価額△△△円 |
今日は、ここまでです。決算、頑張ってください！
2015年01月29日
【予算】当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値との乖離
こんにちは！今日は、ある県の私学団体の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値との乖離
毎年度３月に当初予算を作成しますが、５月に前年度決算が確定することから、予算書に記載した前年度繰越消費収支差額が実際の額と異なってしまいます。決算確定値にしたいのですが、この場合どうしたら良いでしょうか？
＜Ａ＞
３月の評議員会、理事会で決議された予算書なので、前年度繰越消費収支差額の金額は当初予算のままにするとの考えがあると思いますが、当初予算のままだと確定した決算数値と異なってしまいます。
そこで当初予算の前年度繰越消費収支差額を決算確定値に置き換える方法です。
（１）予算管理規程で定める
一つ目は、予算管理規程で消費収支計算書の前年度繰越消費収支差額が決算で確定したら確定値に置き換えることを認める規定をおく方法です。
（２）決算理事会などで一言説明する
二つ目は、５月の決算理事会・評議員会で当初予算については、前年度繰越消費収支差額を確定決算値に置き換える旨の説明をする方法です。３月の予算理事会で事前説明しておいても良いでしょう。前年度繰越消費収支差額を当初予算値から確定決算値に置き換えても予算の統制機能には影響しないので、わざわざそのためだけに評議員会・理事会の開催することまでは不要でしょう。
同じように資金収支計算書の前年度繰越支払資金も確定決算値に置き換えることができるでしょう。
今日は、ここまでです。
2013年05月21日
【予算】予算を超過して支出する方法と手続き
こんにちは！ 決算理事会の準備をしている事務長よりのご質問です。
＜Ｑ＞予算額を超過して支出する場合の手続き
修繕費を支出すると予算額を超えてしまいます。この場合は、どうするのが正しい手続きなのでしょうか？
＜Ａ＞
予算の執行方法については、予算管理規程や経理規程で定めていることが多いです。もし規程に定めがない場合の取り扱いは、一般的には次のようになります。
予備費を利用する
↓
大科目の範囲内で科目間の流用をする
↓
補正予算を立てる
予備費や科目間の予算の流用については、経理担当者が決めることでなく、職務権限規程に従い上長の承認を受けます。もし、この取り扱いが決まっていない場合は、予算の思考責任者（例：設置学校の校長）などの承認を取り付けることが必要でしょう。
なお、予算管理ついては、古い公表物ですが、｢学校法人の予算制度に関する報告｣(第１号〜第４号学校法人財務基準調査研究会)があります。この中の「学校法人の予算制度に関する報告(中間報告第４号)について」（S47）では、「予備費の使用および予算の流用は、所定の手続きを経て行わなければならない」としています。学校会計の予算管理については、この第１〜４号の財研報告以降、特に公的な公表物はありませんので、現在でも予算管理の基本になっています。
今日は、ここまでです。
2013年05月08日
【決算】予算超過で科目流用した場合の注記の有無
こんにちは！ 今日は、幼稚園さんの決算でのご質問です。
＜Ｑ＞予算超過で科目流用した場合の注記の有無
科目流用した場合に資金収支計算書等でその事実がわかるように注記する必要があるのでしょうか。予備費を利用した場合は、注記すると聞いたので迷っています。
＜Ａ＞
確かに予備費の使用については基準の第１号様式・第４号様式の（注）により予備費使用の注記が求められています。しかしながら、予算科目流用時の表示方法は学校会計の法規集では定めがありません。
つまり、予備費の科目間の流用については、注記することの定めはありません。
わかりやすい計算書類を作る観点からは（基準第2条�Ｌ昔得�の原則）科目間の流用額を予備費の注記に準じて注記することが望ましいと考えられますが、学校会計法規では強制されておりません。
従って、幼稚園さんが会計士さんと相談して注記の有無をご相談して決めることになるでしょう。
※予備費の使用・科目間の予算流用の場合の注記
|
予算の利用方法 |
注記の要否 |
根拠 |
|
予備費の使用 |
強制 |
第1号様式(注)３・第4号様式(注)４ |
|
科目間の流用 |
任意 |
規定なし。 |
今日は、ここまでです。
2013年04月30日
2013年04月25日
【計算書類】予備費の書き方
こんにちは！幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞予備費の書き方
今回、予備費１００のうち、２０を教育研究経費支出の消耗品費支出に利用しました。資金収支計算書はどう表示するのですか？
＜Ａ＞
予備費の書き方は、基準別表第１号様式の注にあります。
「予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載します。
予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記します。」
なお、消費収支計算書の予備費の書き方も基本的に同じです（基準別表第１号様式の注）。
資金収支計算書
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科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
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〔予備費〕 |
（ ２０） ８０ |
／ |
８０ |
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(注)１．予備費の使用額内訳
教育研究経費支出
消耗品費 ２０
計 ２０
今日は、ここまでです。
2013年03月13日
【予算】予算案の作成と決定
こんにちは！ 当初予算の理事会がピークをむかえているようです。予算書をまとめている事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞予算書の作成と決定
法律では予算を作るのは誰で、予算の決定はどうするのでしょうか？
＜Ａ＞
寄附行為や法人の諸規程をみているわけではないで、一般論での回答です。
１．予算案の作成
まず、学校法人の運営方法を定めている私立学校法では予算案の作成についての規定は、ありません。
そうすると、学校運営の一般原則に従うことになります。一般原則では、私学法37条で、「理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理する」とあるので、内部の事務の総括は理事長が責任者と言うことになります。ここで、「総理する」と言うのは、日常ではあまり使わない言葉です。「総理する」の意味は、「学校法人の総てを対処・監督する」。こんな意味です。
実務では、財務担当理事や事務長が取りまとめることもあるでしょう。
２．予算の決定
予算案の作成は、理事長が責任を持って行いますので、次は予算案を正規の予算とするための手続です。こちらは、私立学校法に定めがあります。
理事長が予算案を取りまとめる
↓
理事長は予め評議員会の意見を聞く（私学法42条�‖�1号）
↓
理事会の議決で予算を決定する
簡単に言うと、先に評議員会を開催した後、理事会を開き予算を決定します。
今日は、ここまでです。
2013年01月16日
【予算】支出超過時の対応方法
こんにちは！専修学校さんから予算についてのご質問をいただきました。
＜Ｑ＞修繕費や消耗品費が当初予算をオーバーしそうなのですが、予算超過時の学校の対応を教えて下さい。
＜Ａ＞
予算統制に関しては、個々の学校法人の経理規程等に従って収入・支出のコントロールをするが基本です。
さて、支出について一般論でご説明すると、質問のようにある修繕費や消耗品費が予算を超えて支出する場合には、通常３つの対応があります。
（１）予備費を使用する
（２）他の科目から流用する
（３）補正予算を組む
これについては、どの方法を採用するかは学校法人の経理規程、予算細則等によって判断されます。（１）〜（３）のいずれの方法を採用する場合では、学校のルールに従った所定の手続が必要です。
なお、予算に関しては、ちょっと古い通知ですが、文部省の通知が出ており、今でも予算統制の基本になっています（S47。雑管第51号管理局長通知）
※「学校法人の予算制度に関する報告」（第１号〜第４号 学校法人財務基準調査研究会）
今日は、ここまでです。
2012年12月03日
【注記】予備費の表示方法について
こんにちは！ 今日は、会計システムの担当の方よりご質問をいただきました。
＜Ｑ＞今年度、初めて予備費を使うことになりました。予備費の表示方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
予備費は、予算を編成する際に予期しない支出に対処するため設けられている科目です。
そして、予備費の表示方法は、基準の第1号（資金収支計算書）の注３と第４号様式（消費収支計算書）の注４に説明あります。ここでは、
「３ 予算の欄の予備費の項の（ ）内には、予備費の使用額を記載し、（ ）外には、未使用額を記載する。予備費の使用額は、該当科目に振り替えて記載し、その振替科目及びその金額を注記する。」とあります。
記載例については、学校会計の法規集にはみあたらないので、事業団の実務問答集の記載例をお借りします。
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資金収支計算書 | |||
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支出の部 | |||
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科目 |
予算 |
決算 |
差異 |
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その他の支出 〜 〔予備費〕 |
××× （１２０） ７０ |
××× ／ |
××× ７０ |
（注記）１．予備費の使用額内訳
人件費支出
教員人件費支出 １００
教育研究経費支出
消耗品費支出 ２０
計 １２０
なお、なお、予備費の振替科目である「教員人件費支出」及び「(大科目)教育研究経費支出｣、「(小科目)消耗品費支出」には、当初予算額に振替金額を加算してそれぞれの予算額を表示します。（ここまで実務問答集）
この例のように、予備費の予算欄の記載は２段書になります。
他の注意点をしては、
・学校法人の活動は予算の範囲内で実行されることが望ましい。ある特定科目の予算を超えて、予備費を使用する場合は、学校で決められた手続が必要です。つまり、経理担当者が勝手に予算を動かせません。
・資金収支予算書に計上する予備費の金額と消費収支予算書に計上する予備費の金額とは、必ずしも一致させる必要はありません。
今日は、ここまでです。
