☆ 知事所轄学校法人
2018年12月05日
【高校】高校法人の会計処理の特例
こんにちは！高等学校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞高校法人の会計処理の特例
高校法人の場合、学校法人会計基準や文科省の通知で会計処理の簡略化が認められているものがどうも整理できません。
＜Ａ＞
わかりやすいように図表にしてみます。
知事所轄法人については規模の小さな法人が多数を占めるため、その特性に鑑み、現在の会計基準上でも一定の特例の取扱いが設けられています。ただ、所轄庁（都道府県知事）が特段の指示をしている場合には、その指示に従うことになります。所轄庁によっては、これらの特例を認めていない場合もあるので充分留意しなければなりません。
今回ピックアップした学校法人会計基準と文部省通知
・学校法人会計基準第37条〜39条、基準別表第一、第二、第三の（注）
・文部省通知：「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）」（昭48.2.28 文管振第53号）
・文部省通知：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告）」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号）。
※知事所轄法人の特例の適用範囲
| 根拠
| 内容
| 特例の適用範囲 | |
| 幼稚園法人 | 高校法人 | ||
| 基準
| (1)活動区分資金収支計算書の特例 | 省略可 | 省略可 |
| (2)基本金明細表の特例 | 省略可 | 強制 | |
| (3)徴収不能引当金の特例 | 省略可 | 強制 | |
| (4)基本金組入れの特例 | 省略可 | 強制 | |
| (5)経費・機器備品の教管区分の省略 | 省略可 | 省略可 | |
| 文部省通知 | 単一法人の場合の内訳表の省略 | 省略可 | 2以上の課程を置く高等学校を除く |
| 小規模法人の会計処理等の簡略化 | 適用可 | 適用可 | |
今日は、ここまでです。
2018年06月07日
【学校の数２】知事所轄学校法人の数
こんにちは！今日は、都市銀行の学校法人担当の方からの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄の学校法人の数
全国の都道府県知事所轄の学校法人数を教えて下さい。
また、そのうち都内の法人数も教えて下さい。
＜Ａ＞
平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573のデータを借りてのお答えです。
１．学校法人数
|
|
| 全国数 | 都内数 |
| 学校法人 | 高等学校法人 | ７３２ | １１４ |
| 中等教育学校法人 | ５ |
| |
| 中学校法人 | １７ | ３ | |
| 小学校法人 | １８ | ２ | |
| 幼稚園法人 | ４６４０ | ３８９ | |
| 幼保連携型認定こども園 | ７８６ | ７ | |
| 特別支援学校法人 | １３ | ４ | |
| 準学校法人 | 専修学校法人 | ９２６ | １４８ |
| 各種学校法人 | １８９ | ３８ | |
|
| 計 | ７３２６ | ７０５ |
（出典：平成29年度文部科学大臣所轄学校法人一覧ｐ572〜573）
今日は、ここまでです。
2018年03月13日
【小規模法人】会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計処理の簡略化ができる小規模法人って誰？
会計士さんが「小規模法人では会計処理の簡略化が認められています。」と言っていましたが、小規模法人とは、どの法人を言うのでしょうか？
＜Ｑ＞
小規模法人の会計処理の簡略化と言えば、昭和49年の文部省通知「小規模法人における会計処理等の簡略化について」（昭49.3.29文管振第87号管理局長通知49.3.19財研報告）を指していると思われます。
この財研報告の本文には、「小規模法人」についての定義はありませんが、文部省の管理局長通知の本文に「なお、この報告において小規模法人は、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものと考えております｡」とありあす。また、この通知は、そもそも文部省の管理局長通知から都道府県知事宛に発出されています。
このため小規模法人の会計処理の簡略化を言う場合の、小規模法人は、知事所轄学校法人を指しています。小規模法人の代表が、高校法人。幼稚園法人。それと準学校法人でしょう。
そして、特に幼稚園法人については、形態分類によらない小科目の設定を認めています。
※小規模法人における会計処理等の簡略化について
|
内 容 | 小規模法人 | |
| 高校 法人 | 幼稚園 法人 | |
| (1)日常は資金収支仕訳。事業活動収支仕訳は決算で行う。 | ○ | ○ |
| (2)ガス代支払等継続的な役務提供契約の現金主義の採用 | ○ | ○ |
| (3)貯蔵品の未計上 | ○ | ○ |
| (4)形態分類によらない経費の小科目設定（機能別分類の採用可） | ○ | × |
今日は、ここまでです。
2016年10月04日
【重要！】知事所轄学校法人の監査事項の指定
こんにちは！ 平成28年度は都道府県所轄学校法人の改正基準の適用初年度です。そこで、各都道府県の監査事項の指定（告示など）を拾ってみました。
学校に取っても監査を行う会計士にとっても極めて大切な事項です。
監査事項の指定では公認会計士監査の内容が定められています。
平成28年度では監査報告書の告示番号や監査対象なる計算書類の名称に変更があります。
今日は、ここまでです。
2016年07月26日
【知事所轄】計算書類の作成の省略
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞計算書類の作成の省略
知事所轄の学校法人の場合、活動区分資金収支計算書と基本金明細表の作成が省略できる場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
知事所轄学校法人の計算書類の作成については、最終的には都道府県知事の指示によりますが、学校法人会計基準37条（言わば全国ルール）から見た場合の取扱いは次のとおりです。
| 活動区分資金収支計算書 | 基本金明細表 |
幼稚園法人 | 省略可 | 省略可 |
小学校法人 | 省略可 | 省略可 |
中学法人 | 省略可 | 省略可 |
高校法人 | 省略可 | 省略不可（必ず作る） |
今日は、ここまでです。
＜参考＞
学校法人会計基準
第５章知事所轄学校法人に関する特例 (計算書類の作成に関する特例） 第３７条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という｡）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る｡）を作成しないことができる。 |
2016年01月13日
【文科通知】小規模法人の会計処理の特例とは？？
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞小規模法人の会計処理の特例とは？？ 期中監査で会計士さんが、「小規模法人の会計処理には文部省の通知があります」と言っていましたが、何のことでしょうか？ ＜Ａ＞ 小規模法人が出てくる文部省の通知は２つあります。 �‥堝刺楔�知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）（昭48.2.28文管振第53号) �◆崗�規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号） 図解しています。 文管振第53号 （単一法人の内訳表の省略） 文管振第87号 （小規模法人の事務処理等の簡略化） 小規模法人の定義 都道府県知事所轄の学校法人で単数の学校のみを設置するもの ※正確には、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人（準学校法人を含む。）で単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置するもの」 都道府県知事所轄の学校法人 内容 １．（単一法人は）資金収支内訳表、消費収支内訳表の作成を省略できる。 ２．収支計算書と内訳表が同じになるので、収支計算書をもって内訳表にかえることができる。 ・日常は資金収支仕訳、事業活動収支仕訳は決算で行う。 ・ガス代支払等継続的な役務提供契約の現金主義の採用 ・販売用文房具・制服などの経費処理（貯蔵品未計上） ・幼稚園法人は形態分類によらない経費の小科目設定 それと、H16年私学法改正関係の通知で小規模法人という言葉が見られましたが、会計処理には関係なく情報公開に関する通知でした。 私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）（平16.7.2316文科高第304号) (3)小規模法人への配慮等について 各学校法人におかれては、法律に規定する内容に加え、設置する学校や法人の規模等それぞれの実情に応じ、より積極的な情報提供に自主的に取り組むことが期待されること。 また、学校法人の規模や実情等が様々であることにかんがみ、各都道府県において所轄の学校法人に対して指導を行うに際しては、小規模法人に過度の負担とならないよう配慮されたいこと。 今日は、ここまでです。
2015年11月24日
【特例】改正基準での知事所轄学校法人の特例等
こんにちは！高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準での知事所轄学校法人の特例等
改正学校法人会計基準の準備を進めています。知事所轄学校法人の特例を教えてください。
＜Ａ＞
改正・学校法人会計基準の知事所轄学校法人に関する特例です。
なお、知事所轄学校法人では、別途、都道府県知事による取扱いの通知が発出されている場合はあるので注記が必要です。
それでは、改正・学校法人会計基準についての特例を拾ってみます。
第５章 知事所轄学校法人に関する特例 （計算書類の作成に関する特例） 第３７条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。 （徴収不能引当ての特例） 第３８条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第２８条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 （基本金組入れに関する特例） 第３９条 知事所轄学校法人は、第３０条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
附 則 （平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号） ２ 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成２７年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成２８年度）以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成２６年度（都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成２７年度）以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。 |
別表第一 資金収支計算書記載科目 （第１０条関係） （注） ４ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。 ５ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。 |
別表第二 事業活動収支計算書記載科目 （第１９条関係）
（注） ２ 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。 |
文章だけだとちょっとわかりづらいので、事務局の本ｐ６２から「まとめの図」を引っ張っておきます。
今日は、ここまでです。
2015年10月28日
【運営】外部理事や外部監事って何だ？？
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞外部理事や外部監事って何だ？？
外部理事や外部監事について教えてください。
＜Ａ＞
外部理事や外部監事については、法人運営に多様な意見を取り入れることが可能となりように、平成16年の私立学校法の改正で法律上必要とされるようになりました。
規定をみてみます。私学法38条�キ�です。
（役員の選任） 第38条 …… ５ 理事又は監事には、それぞれその選任の際現に当該学校法人の役員又は職員（当該学校法人の設置する私立学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）でない者が含まれるようにしなければならない。 ６ 役員が再任される場合において、当該役員がその最初の選任の際現に当該学校法人の役員又は職員でなかつたときの前項の規定の適用については、その再任の際現に当該学校法人の役員又は職員でない者とみなす。 …… |
これ以上は38条�キΔ砲弔い堂鮴發蓮⊂昇篝萓犬涼狆魏鮴�(p246)の力をかります。
・第五項及び第六項は、平成十六年改正において新たに追加された、外部役員（理事及び監事）について規定するものであり、理事及び監事にそれぞれ一名以上の外部の者を含まなければならないこととなる。 ・同改正において新たに外部役員に関する規定を設けた趣旨は、国民や社会に対する説明責任、意思決定プロセスの透明性の確保等の観点から、学校法人外の意見を積極的に反映しつつ、運営を監管することができる仕組みを整えるところにあると考えられる。 ・この外部役員については、「選任の際現に当該学校法人の役員文は職員（中略）でない者」とされており、過去に当該学校法人の役員又は職員であった者を排除するものではないが、学校法人運営に多様な意見を採り入れる観点から、できる限り直近の過去において当該学校法人の役員又は職員でなかった者のうちから選出されることが望ましい。 ・なお、外部役員が再任される場合には、再任時には「現に学校法人の役員である者」に該当することとなるが、このような場合であっても「最初の選任の際」とあることから、これらの者については引き続き外部役員として取り扱って差し支えない。 |
なお、学校会計の法規集では、改正私立学校法Ｑ＆Ａに関連設問があります。
問８ 次の者が役員（理事又は監事。以下同じ）として選任された場合でも、「外部理事・外部監事」といえるのでしょうか。�＿甬遒北魄�であった者。��評議員のみに就任している者。�Ｈ鷯鏘亶峪奸�
問９ 改正法施行前に就任している役員についても、当該役員が選任の際現に役員又は職員でなかった者であれば、外部役員の再任の規定は適用されるのでしょうか。
問１１ 監事については従来より理事又は職員との兼職禁止規定がありましたが、新たに追加された外部監事の規定は従来の兼職禁止規定と何が違うのでしょうか。
原文はこちらです。↓↓
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/001/001/001/001/002.pdf
今日は、ここまでです。
2014年09月26日
【運営】専門学校の設置者は誰がなれるのか？
こんにちは！専修学校の理事会で外部理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞専門学校の設置者は誰がなれるのか？ 専門学校は、学校法人でないとできないのですか？ ＜Ａ＞ 今回は、学校会計の法規集では対応できないので、私立学校法の書籍の力をまずお借りします。 小野先生の私立学校法講座(P335〜P336)では、専修学校の設置者のわかりやすくまとめています。 「（３）専修学校の設置者の要件 専修学校は、国及び地方公共団体の他、一定の要件に該当する者でなければ設置することができない。 その要件は�＼貊こ惺擦魴弍弔垢襪燭瓩防�要な経済的基礎を有すること、�∪瀉崋圈碧／佑両豺膩弍鎮甘�の役員）が専修学校を経営するため必要な知識又は経験を有すること、��設置者が社会的信望を有することである（学教法第127条)。 また、１条学校と異なり、設置者を学校法人に限定しておらず、一般社団・財団法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人その他の法人や、個人も設置者となり得る。なお、専修学校の経営はあくまでも教育事業であり、営利事業ではないので、株式会社等が営利を目的として専修学校を営むことは好ましくないとされている。」 実際、専門学校をみてみると、看護専門学校の設置者が独立行政法人国立病院機構、特殊法人 日本赤十字社、一般社団法人○○市医師会、財団法人であったりします。 他にも一般社団法人○○が美容専門学校。個人立は数は少なくなりましたが、ビジネス専門学校等々があります。他にも探せばいろいろあることでしょう。 なお専門学校の所轄庁は、都道府県知事なので、別途、都道府県にとっては、独自の設置方針があるかもしれません。 今日は、ひとまず、ここまでです。
2014年01月28日
【運営】各設置学校の財務書類の備え置きの要否？？
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞各設置学校の財務書類の備え置き？？
財務書類は、各設置学校に置かないといけないものなのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法47条�△任蓮⊆，里茲Δ砲△蠅泙后�
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
ここで「各事務所」っていったいどこなの？ と言うことになります。
この規定ができた平成17年の文科省関係の書籍には、「各事務所とは、寄附行為に定める学校法人の主たる事務所及び従たる事務所を指します。」（改正私立学校法Q&Aのp129。私学行政法令研究会編著。H17第一法規）とあります。
学校を設立する場合に、「私立学校法第33条の規定により、学校法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによって成立する」と定められているので、学校法人には必ず主たる事務所はあります。この主たる事務所は、「実質的に法人活動の中心となる場所が主たる事務所」を定義されます（松坂先生。P173）。
では、寄附行為に記載された「従たる事務所」を探してみます。そこで、大学法人の寄附行為を実際に数法人分みてみると「従たる事務所」の記載は、ありません。また、法務局に電話で確認すると、従たる事務所の定義は、どうも法律上は、はっきりしません。法人の判断に委ねるような回答です。登記の目的は、取引の安全にあるので、感覚的にはある程度「従たる事務所」のイメージはできるのですが。頼みの綱の松坂先生の逐条解説でも「従たる事務所」の定義を発見できませんでした。
そうすると、法律上は、「各事務所」に備え置くと言うと財務書類ですが、実際は、寄附行為に「主たる事務所」しかなければ、通常、主たる事務所である法人本部に備えおいて、各設置学校には置かなくてもよいことになります。
でも、これだと遠方の設置学校の保護者の方は困ることがあるので、先の改正私立学校法Ｑ＆Ａでは、「なお、閲覧請求権者である在学生や保護者等関係者の便宜のため、例えば複数の学校を遠隔地に設置しているような場合には、必要に応じ、学校ごとに閲覧窓口を設けるなどの積極的な取組が望まれます。」としています。
今日は、ここまでです。
2014年01月27日
【参事官通知】参事官通知の「参事官」と「通知」の意味？！
こんにちは！ 大学法人の銀行出身の方からのご質問です。
＜Ｑ＞参事官通知の「参事官」と「通知」について
改正の学校法人会計基準の文科省からの通知には、参事官通知第8号、9号があります。前職では、「通知」と言わず「通達」と言っていましたが、違うのですか？？
また、参事官とはどんな方ですか？？
＜Ａ＞
さっそく、実務上の取扱を文科省の方にお会いしたとき口頭で尋ねてみました。ざっくばらんにお尋ねしたので、正確な法律用語の解説になっているかわわかりませんが、実務的な感じがよくわかります。
（１）「通知」と「通達」の相違について
実質的に、通知と通達は同じです。
少なくとも現在の文科省からは通知は発出されますが、通達は発しておりません。
（２）「参事官」について
文科省の課長級の役職を言います。
○○法の関係（事務局が法律名は忘れました。）で、課長の人数には制限があり、参事官のポストを設けています。
なお、通知と通達には、有斐閣の法律学小辞典（第4版）で調べて見ました。（法律学小事典第4版増補版。H20年有斐閣）
通達
| 各大臣、各委員会・各庁の長がその所掌事務に関して、所管の諸機関や職員に示達する形式の一種〔行組14�◆諭�かつては・通牒（つうちょう）という語が用いられた。法令の解釈や運用方針に関するものが多く、いわゆる“行政規則”の性質をもつ。形式上は国民や裁判所を直接拘束するものではない（最判昭和33・3.28民集12・4・624）が、法令の有権解釈として行政実務上重要な地伎を占めている。 |
通知 | 行政庁が、ある事項を、特定の又は不特定多数の人に知らせる行為で、“準法律行為的行政行為”の一種である。通知行為の効果は、法規の定めるところによるが、例えば、輸入禁制品に該当するとの税関長の通知は、当該貨物を適法に輸入させない効果を有し〔関税69の11��〕、行政代執行上の戒告は、代執行手続上の要件となっている〔代執3〕 |
ううん〜！なんだか法律用語辞典は、難しいですね。
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年01月26日
【報道】文部科学省 子供の学習費調査
こんにちは！ 今日は、今日は、教育学術新聞（H26.1.22号）の記事からです。文部科学省の「子供の学習費調査」の新聞記事です。
文部科学省
子供の学習費 公立の３．４倍
幼稚園〜高校すべての私立１６７７万円
子供が幼稚園から高校までの１５年間、すべて私立に通った場合の学習費総額は平均約１６７７万円で、すべて公立だった場合（平均約５００万円）と比べ３．３６倍の開きがあることが１月１０日、文部科学省の平成２４年度「子供の学習費調査」で分かった。
調査は平成６年度より隔年で実施されている。公立と私立の幼稚園と小中高校に通う子供の保護者を対象に、授業料や習い事などに年間支出した費用を尋ね、２万３７５３人から回答を得た。
学習費は、授業料や制服代等の「学校教育費」、「学校給食費」、学習塾や習い事などにかかる「学校外活動費」の総額。
幼稚園の学習費総額は、年間で公立２３三万円、私立４８万７０００円。小学校は公立３０万６０００円、私立１４２万２０００円。中学校は公立四五万円、私立１２９万５０００円。高校は公立３８万６０００円、私立９６万７０００円であった。
学校外活動費は、公立では中学三年生（３６万円）が、私立では小学校六年生（７２万円）が最も高かった。各学校種とも男女間ではほぼ同額であるが、私立の高校では、男子の支出の方がやや多い傾向にあった。
＜オリジナルの情報は下記をご参照下さい＞
平成24年度「子供の学習費調査」の結果について - 文部科学省
又は
続きを読む
2014年01月14日
【幼稚園】個人立幼稚園の情報公開
こんにちは！ 学校会計の研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞個人立幼稚園の情報公開（私学法47条��関連）
当園は、個人立の幼稚園ですが、財務情報を利害関係人から閲覧希望があったら見せないといけないのですか？
＜Ａ＞
私学法の47条�△蓮◆岾惺史／佑蓮◆帖帖廚箸△蝓�学校法人（準学校法人を含む）に要求される規定です。ですから、私学法では個人立幼稚園には、財務情報の公開まで要求していません。
（財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
もっと細かいことを言えば、個人立の幼稚園については、私立学校法附則第12項で、私学法4条�◆�5条、59条など私立学校法の一定の規定の適用については当分の間私立学校に含まれるものとされているのですが、47条�△療�用には言及していません。
ただ、学校法人以外の学校の設置者についても、在学生や保護者等関係者の理解と支持を得るためにも、財務情報を公開し、説明責任を果たしていくことが望まれます。（この部分、改正私立学校法Ｑ＆ＡのQ78。H17私学行政法令研究会編著。第一法規）。
つまり、個人立幼稚園では、財務情報の利害関係人への開示は、法律上は要求されていませんが、公益性の幼稚園として情報を公開し、説明責任を果たすことが望まれています。
今日は、ここまでです。
2013年12月06日
【幼稚園】運動会の手伝い費用
こんにちは！ 運動会の季節ですね。今日は、幼稚園法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞運動会の手伝い費用
幼稚園ですが、運動会のお手伝いの方に渡す費用は行事費でよいのでしょうか？
＜Ａ＞
経費の小科目は原則、形態分類で、金額が僅少な場合は目的分類が認められます。（基準別表第一の注２）。
ここで、「金額の僅少」という基準の目安ですが、「学校法人の財政規模などによって一概にはいえないが、当該小科目の属する大科目の額の100分の１を超えるようなものは、僅少とはいえないものと考えられる。」（野崎先生の詳説p46）があります。
１．第一法
そこで、本来の会計処理は、形態分類で例えば「（大科目）教育研究経費支出（小科目）報酬料金支出」等で会計処理をします。
２．第二法
小規模な幼稚園のみを設置する学校法人では、運動会、学芸会等日常の教育活動の一還としての諸行事の経費については,それぞれ形態分類によらない小科目を設定することができます｡（小規模法人における会計処理等の簡略化について。文管振第87号．S49.3.29）
この場合は、「（大科目）教育研究経費支出（小科目）行事費支出」等で会計処理をします。
ですから、幼稚園法人さんの場合は、「行事費」でも良さそうですね。
また、以前に同じようなＱ＆Ａがありましたのでご紹介しておきます。
【経費科目】行事費（機能分類）の使い方 - 学校法人会計の広場
今日は、ここまでです。
2013年10月29日
【知事所轄】知事所轄学校法人の特例
こんにちは！ 研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人の特例
知事所轄学校法人には、どのような会計処理の特例があるのですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人は、大学法人に比べて一般的な事務の体制が弱いことから学校法人会計基準と文部省の通知で会計処理の簡便化が認められています。
基準の37条・38条（第5章・知事所轄学校法人に関する特例）は、高等学校法人には適用がないので注意です。
また、知事所轄学校法人ですから所轄庁（都道府県知事）から別途指示がある場合は、その指示に従います。
まず、図解します。
知事所轄学校法人の特例
|
|
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学校法人会計基準 |
文部省管理局長通 | ||
|
基準37条 基準38条 |
経費・資産の教管区分 |
資金・消費内訳表の省略 |
小規模法人の会計処理の簡便化 | ||
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|
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Ａ |
Ｂ |
Ｃ |
Ｄ |
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学校法人 |
高校法人 |
特例の適用× |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
|
中学校法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
|
幼稚園法人 |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ |
特例の適用○ | |
Ａ（高等学校を設置する法人を除く)に対する特例
基準の「第5章知事所轄学校法人の特例（基準37・38条）」ではでは規模も小さく、一般に事務処理の体制が比較的弱い小学校法人、中学校法人、幼稚園法人については、会計基準による会計処理等についてできる限り簡略化を認めることとした。
・徴収不能引当金(28条)の引当を省略できる(基準37条)。
・第4号基本金本金組入を省略できる（基準38条��)。
・基本金明細表の作成を省略できる(基準38条��)
Ｂ（高等学校を設置する法人を含む)に対する特例
基準では、知事所轄学校法人の事務組織の実態等に照らし、簡略化できるものはなるべく簡略化を認めるという方針に基づいて、経費と資産の教管区分を行わないことができるとしました。
・経費の教管区分の省略（基準別表第１の注４、基準別表第２の注4）
・機器備品支出区分の省略（基準別表第１の注５、基準別表第３の注2）
Ｃ「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知)」昭和48年・文管振第53号より。
知事所轄学校法人で、単数の学校（各種学校を含み、２以上の課程を置く高等学校を除く。）のみを設置する場合には、資金収支内訳表と消費収支内訳表の作成を省略できるとしました。
Ｄ「小規模法人における会計処理等の簡略化について（通知)。（昭和49年・文管振第87号））
・期中は現金、期末のみ消費収支計算書を行う
・継続的役務提供契約の現金主義の採用
・少額な棚卸資産の現金主義の採用
・幼稚園の少額経費の形態分類の非採用
今日は、ここまでです。
2013年10月23日
【運営】常務理事は必ず置くの？
＜Ｑ＞常務理事は必ず置くの？
大学には必ず常務理事を置かなければならないのですか？
＜Ａ＞
常務理事は、私立学校法には出て来ません。大学法人向けの寄附行為作成例に〔 〕書きで出て来ます。
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（役員） 第６条 〔３ 理事（理事長を除く。）のうち○人以内を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。〕 〔（常務理事の職務） 第１３条 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。〕 （理事の代表権の制限） 第１４条 理事長〔及び常務理事〕以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。 |
常務理事は、私立学校法に定められておりませんので、法律上は必置の役職ではありません。
私立学校法では、平成16年の改正で、「理事長が学校を代表し、その業務を総理する（37条� 砲箸△蝓�各理事は、「理事長を補佐して学校法人の業務を掌理する（37条�◆廚海箸箸覆辰討い泙后�
学校法人の最高の意思決定機関は理事会ですが、通常、理事には非常勤理事が含まれ、理事会は毎日開催されるわけではないので、日常業務の決定は誰かに任せることが必要になります。
幼稚園のような小規模法人であれば、全部理事長に任せられますが、中規模以上の学校法人になってくると常務理事や専務理事に任せることが出てくるでしょう。
そこで、学校法人が、学校法人の管理運営を行う場合、常時勤務し、これに従事する常務理事が必要であるかどうかは、各学校法人の事情により学校法人が独自に決定することになります。
今日は、ここまでです。
2013年10月05日
【文科省】知事所轄学校法人の経常費補助
こんにちは！ 文科省の方が講師をされる研修会の後の質問コーナーで知事所轄学校法人の経常費補助金について、事務局が日頃の疑問点を質問してみました。講師の先生には、ご回答ありがとうございました。
演題：平成26年度予算概算要求、大学への寄付等について
日時：平成25年9月30日
主催：大学マネジメント研究会・政策フォーラム
講師：文部科学省大臣官房総括審議官 大槻達也先生
＜Ｑ１＞知事所轄学校法人の経常費補助金について、文科省さんと都道府県との関係の基本的なところを教えて下さい。
＜Ａ＞
文部科学大臣所轄の大学・短大・高等専門学校については私学助成と言う形に三千数百億円、直接ではなくても文科省が予算を取ったものに事業団、私学事業団を通じて補助していうのはご案内の通りです。
都道府県に対してはですね、都道府県が高校生以下幼稚園まで補助をするときにその補助に対して文科省が補助すると。で、まず都道府県知事の補助ありき。で、それに対して国が補助する。高等学校ですと平均３割ぐらいですね国及び都道府県の補助金になっているかと思います。おおざっぱに言うとそんな感じです。
＜Ｑ２＞
そうすると文科省さんの予算書を単純に見ただけで、予算書に知事所轄学校法人の経常費補助金は出てくるんでしょうか？
＜Ａ＞
細かい予算書を見ると「高等学校等経常費補助○○○」というような予算が計上されています。
その他にですね、予算の動きは出てきませんけれども、もちろん、総務省の地方交付税の中に、都道府県に対する交付税と言う中に、使い道は自由ですけれども都道府県が補助する財源と言うか、そう言うものが入ってきています。
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＜追伸：H25.10.8＞ 小野先生の「私立学校法講座」に関連の記述があるのを思いまだしました。 出典：「私立学校法講座 平成21年改訂版（小野元之先生。霞出版社）p266」より引用 （３）高等学校以下の私立学校に対する補助 私立学校振興助成法第9条では、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助の規定が置かれている。すなわち、都道府県がその区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとされている。 高等学校以下の私立学校については、これを所管する都道府県が経常的経費に対する補助を行うことができるよう、昭和45年以降、地方交付税において財源措置が行われてきたが、私学助成が低水準である都道府県の解消を図るとともに私学助成の全般的な拡充を図るため、昭和50年度から新たに都道府県に対する国の補助の制度が設けられた。助成法では、これらの経緯を踏まえ、都道府県間のアンバランスと地方財政の困難から来る援助の不十分さを解消するため第9条の規定が設けられたものである。国の場合と異なり、都道府県の補助の割合が明示されていないのは、財政に関する地方自治の原則を尊重すると共に、現に国が私立大学等に対して行うと同様の補助が法律の規定がなくとも行われている事実があるからであるとされている。助成法施行令第4条では国の補助金の算定方法が示されており、都道府県の児童・生徒１人当たりの補助金額に応じて国庫補助の１人当たりの補助金額が定められることとされている。 |
2013年09月27日
【基準】「準学校法人」と「知事所轄学校法人の特例」の関係
こんにちは！ 8月23日、学校会計の研修会で質問をさせていただきました。日頃、当事務局で明確にご回答できていなかったご質問に親切にご回答していただきました。
【研修会】
研修会：平成25年8月23日
テーマ：学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポイント
先 生：文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀先生
主 催：日本公認会計士協会
また、研修会のテキストに質問をする場合の留意点が書いてありましたのでお知らせいたします。
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ご質問をお送りいただく際の注意点 ・ご質問の内容は、研修会の内容に限定いたします。 ・ご質問の内容が、研修会の内容から逸脱する場合は、ご回答をできかねますのでご了承ください。 ・ご質問への回答は、研修会講師の私見である点にご留意ください。 ・実務での対応を行う場合は、関係省庁や弁護士などにご照会・ご相談するなど慎重な対応をお願いいたします。 |
＜Ｑ２＞資料�△裡丕后奮萋斡菠�資金収支計算書）、Ｐ２１（基本金明細表）について
資料�△裡丕后奮萋斡菠�資金収支計算書）、Ｐ２１（基本金明細表）の作成については、改正基準37 条で知事所轄学校法人の特例が定められています。ここで、この改正基準37 条の知事所轄学校法人には、準学校法人（私学法第64 条�い遼／諭砲牢泙泙譴襪里任靴腓Δ�？
現行基準の実務では見解が分かれているような気がします。
＜ご質問の趣旨＞
4 月22 日に公表された改正省令の学校法人会計基準では、「第五章
知事所轄学校法人に関する特例（計算書類の作成に関する特例）第３７条 都道府県知事を所轄庁とする学校法人（以下「知事所轄学校法人」という。）は、第４条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表（高等学校を設置するものにあっては、活動区分資金収支計算書に限る。）を作成しないことができる。」となっています。
さて、いわゆる準学校法人（専修学校法人と各種学校法人）については4 月22 日発出の私学部長通知（25 文科高第90 号）で「また、各都道府県知事におかれては、所轄の学校法人及び私立学校法第64 条第4 項に規定する法人に対して周知されるようお願いします。」とありました。このことからも法律用語としては、通常は、学校法人と私学法64 条�い遼／佑魘菠未靴討い泙后�
ここで、改正基準の37 条には、私学法64 条�い遼／佑妨正擇靴討い覆い里如�37 条には準学校法人は含まないと読んで良いのでしょうか。
私学法の施行規則第4 条の４を根拠に準学校法人が学校法人会計基準を利用して計算書類を作成するとしても、もともと、基準の1 条で、基準の対象法人を助成法14 条�� 学校法人としていており、そもそも37 条は準学校法人については何も言及していないとも読めるのですが？ どうぞ、実務の定着にご指導下さい。
Ａ２．学校法人会計基準第１条により、いわゆる準学校法人は学校法人会計基準の適用外となっている。
一方で、通知等で私立学校法第64 条第4 項に規定する法人（準学校法人）にも周知をお願いしているのは、私立学校法施行規則第４条の４で、「私立学校法第４７条第１項に規定する書類の作成は一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準その他学校法人会計の慣行に従って行わなければならない。」とされているところであり、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の基準としては、学校法人の会計に関して基本的な事項を体系的に整理した基準として学校法人会計基準があることから、学校法人会計基準により作成されることが要請されているものと解されるため、準学校法人の所轄長である都道府県知事に周知をお願いしているところです。
【事務局からのお礼】
わかりやすいご回答です。これですっきりしました。
ありがとうございました。
もともと学校法人会計基準の第1条でいわゆる準学校法人が学校法人会計基準の適用外となっているので、学校法人会計基準の第5章の「知事所轄学校法人に関する特例」は、準学校法人には言及していいないことが確認できました。三角先生や野崎先生の基準の解説書を読んで事務局でも同じような解釈をしていたのですが、従来の実務では、解釈について混乱が見られていたように感じます。
あくまでも基準上は、準学校法人に知事所轄学校法人の特例の適用はありませんが、準学校法人の皆様にとっては、実務の面では所轄庁と行き違いのないようにどうぞ都道府県知事に最終確認するのが無難かと思います。
今回の専門官の先生のご回答は、すっきりした法解釈になっています。ありがとうございました。
2013年08月27日
【理事会】財産目録は何に使うの？
こんにちは！ 専修学校の理事会の後で理事さんからのご質問です。たまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞財産目録
財産目録はどんな場面で使うのですか？
＜Ａ＞
まず通常年度の場合です。
財産目録は私立学校法で作成が求められる法定書類です（私学法第47条）。通常、学校法人の寄附行為に財産目録を作成すべきことが書かれています。
そして、学校が作成した財産目録は、学校に備えおき、在校生や教職員など学校法人と利害関係のある人が見せてくれと言われた場合には、見せることが義務づけられています（財産目録等の備付け及び閲覧）。
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私立学校法 （財産目録等の備付け及び閲覧） 第47条 学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。 ２ 学校法人は、前項の書類及び第37条第３項第３号の監査報告書（第66条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。 |
また、毎会計年度、学校法人では資産の総額の登記を行うのですが、財産目録は登記手続に必要な添付書類になっています（組合等登記令３��、１７）。
それと、通常年度でない場合と言うのは、学校法人の新設や新たな設置学校の新設、合併などの組織変更の場合にも財産目録が必要になります。
今日は、ここまでです。
2013年08月05日
【知事所轄】収支内訳表が省略できる場合
こんにちは！ 学校会計の研修会で高校法人の方からご質問をいただきました。
＜Ｑ＞収支内訳表の省略ができる場合とは
当法人は、高校を経営しております。決算に当たり、資金収支内訳表と消費支出内訳表をつくっておりませんが、良いのでしょうか？
＜Ａ＞
単一校と設置する知事所轄学校法人には、特例があります。
すなわち、「都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について（通知）（昭48.2.28文管振第53号）」では、都道府県知事を所轄庁とする学校法人で単数の学校のみを設置する場合は、「資金収支内訳表および消費収支内訳表は、それぞれ資金収支計算書および消費収支計算書と同様の内容となるので、この収支計算書をもって内訳表にかえることができる」とあります。
ですから、単数学校の高等学校法人では資金収支内訳表と消費支出内訳表は省略できます。
今日は、ここまでです。
2013年08月04日
【幼稚園】小規模法人における会計処理等の簡略化について
こんにちは！ 幼稚園の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞小規模法人における会計処理等の簡略化について
会計法規集に「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号）と言う通知があるですが、この小規模法人とはどんな法人ですか？
＜Ａ＞
通知を読むと小規模法人の定義があります。
「この報告において小規模法人とは、当面、都道府県知事所轄の学校法人がこれに該当するものとして考えております。」とあります。87号通知の小規模法人は、知事所轄学校法人が当たります。
ですから幼稚園法人は知事所轄学校法人なので87号通知が適用されます。
※復習
小規模法人における会計処理等の簡略化について
１．会計処理の簡便化を認める
（１）期中は現金主義、消費収支仕訳は年度末に行う。
（２）継続的役務提供契約には現金主義を認める。
（３）棚卸計算を省略して現金主義を認める。
（４）単一幼稚園法人の科目の特例
今日は、ここまでです。
2012年11月23日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ１０】知事所轄学校法人の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人(共通)の会計ルールを知りたいのですが？ どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人（共通）の会計ルールについて文部科学省からの通知類と日本公認会計士協会からの会計ルールを整理してみます。
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項目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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【学校法人会計基準】 第5章知事所轄学校法人に関する特例 ・第37条 （徴収不能引当れの特例） ・第38条 （基本金組入れに関する特例等） |
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●都道府県知事所轄学校法人における学校法人会計基準の実施について（報告） （Ｓ46。学校法人財務基準調査研究会) |
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●都道府県知事を所轄庁とする学校法人における学校法人会計基準の運用について （Ｓ48。管理局長通知） |
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●「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について （Ｓ49。管理局長通知） |
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●個人立幼稚園の会計処理に関する実務問答集（中間報告） （Ｓ57学校会計委員会） | ||
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＜参考＞ 学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について （Ｈ56→Ｈ18。東京都通知） |
ご参考になれば幸いです。
サブノートは全１０回で終わりです。
