★ 有価証券
2021年04月16日
【月報私学より２】有価証券の買い替え
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその２回目です。https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
| 有価証券の買い替え
Ａ２ 有価証券の償還と購入は別々の取引になりますので、別々に表示する必要があります。 【償還】 （大科目）資産売却収入、（小科目）有価証券償還収入 など 【購入】 |
今日は、特に追加説明はありません。
今日は、ここまでです。
2020年12月23日
【有価証券】有価証券の評価換えの説明
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【有価証券】有価証券の評価換えの説明
学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」ですが、もう少し説明している資料はないですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準27条の「有価証券の評価換え」について、すっきりした追加説明は、文科省の通知にあります。
| 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（H25.9.2 25高私参第8号） �� 固定資産の評価等の会計処理の取扱い 2．有価証券の評価換え 有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている（第27条）が、従来その具体的な取扱いが明確ではなかった。このため、具体的な処理の基準を示すこととする。 （１）当該有価証券が市場で取引され、そこで成立している価格（以下「市場価格」という。）がある場合は、それを時価とするものとする。市場価格のない有価証券のうち、債券等については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とするものとする。 これらの時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が３０％以上５０％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。
（２）市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額（一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株あたりの純資産額）を時価とみなすものとし、取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。 |
そして、この通知をもっと詳しく知りたい方は、会計士協会から補足説明する実務指針が出ています。→「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号)
| 目次だけ 4 有価証券 4−1 学校法人会計基準と時価会計の関係 4−2 有価証券の時価 4−3 「著しく低くなった場合」に該当するかどうかの判定 4−4 時価のある有価証券の回復可能性の判断 4−5 時価の下落率が30％以上50％未満の場合における「合理的な基準」 4−6 市場価格のない株式の評価 4−7 市場価格のない株式の回復可能性の判断 4−8 外貨建て有価証券の評価換え 4−9 有価証券評価差額の事業活動収支計算書上の表示 |
また、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29号)も参考になります。
＜まとめ＞
| 文科省令 ↓ 文科通知 ↓ ↓ 補足説明 (会計士協会)
※研究報告 (会計士協会) | 基準27条の「有価証券の評価換え」 ↓ 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（H25.9.2 25高私参第8号） ↓ 「同上」に関する実務指針（H26.1.14 学校法人委員会実務指針第45号)
※その他の参考資料として「有価証券の会計処理等に関するQ&A」(H26.7.29 学校法人委員会研究報告第29号) |
今日は、ここまでです。
2020年12月21日
【出資金】出資証券の期末評価
こんにちは！今日は、ある高校法人での質問です。
＜Ｑ＞【出資金】出資証券の期末評価
信用金庫や協同組合に対する出資金についても有価証券のように年度末で評価の検討をするのでしょうか？
＜Ａ＞
出資金には通常、流通市場がありません。ですから期末に時価評価を行う必要は通常ありません。
ですが、出資証券の位置づけを「金融商品に関する会計基準」で確認すると、その第４項で出資証券は有価証券と同様に金融資産として扱われています。ですから、出資証券の会計処理は有価証券と同様に行うことになることも覚えておきます。
| 金融商品に関する会計基準 会計基準 ��．範 囲 3. 本会計基準は、すべての会社における金融商品の会計処理に適用する。 ��．金融資産及び金融負債の範囲等 1．金融資産及び金融負債の範囲(注1)(注1-2) 4. 金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引（以下「デリバティブ取引」という。）により生じる正味の債権等をいう。 ‥‥‥ |
そうするとまれにですが、出資金の評価換えという話が起こってきます。具体的には、金融商品会計基準の21項で、「21. 時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。」場合が出てきます。
（ほぼ同趣旨：「有価証券の会計処理等に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第29号のＱ９）
| 有価証券の会計処理等に関するQ&A(平26.7委員会研究報告第29号） Ｑ９ 有価証券類似の出資証券、抵当証券等についても、基準第27条の規定を準用して評価換えすべきですか。 Ａ 一般の会計慣行では、 出資証券は金融資産であるため金融商品会計基準に従って処理される。その実態は市場価格のない株式に類似しており、取得価額をもって貸借対照表価額とされているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、 当年度の評価差額として処理しなければならない。 また、抵当証券も金融商品であるが、証券としての流通性が低いために有価証券に準じた取扱いは行わない。したがって、時価のない金融商品として原則として取得価額で評価する。 有価証券類似の出資証券、抵当証券等の評価については、学校法人会計においても同様に考えられる。 |
＜少し発展＞
出資証券は金融商品の一つとして有価証券を同じように会計処理を行います。また、金商法2条の有価証券の定義には、出資証券も有価証券の範囲に入っています。
ですが出資証券の貸借対照表での表示は、企業会計原則や財務諸表等規則で有価証券とは別に出資金に表示することになっています。このためでしょうか、学校法人会計でも一般的な会計慣行に従い出資証券の貸借対照表での表示は出資金にしています。
今日は、ここまでです。
2020年12月18日
【出資金】信用金庫への出資
こんにちは！今日は、ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【出資金】信用金庫への出資
信用金庫と取引と開始するに際して信用金庫に10万円の出資を行いました。会計処理は、どうなりますか？
＜Ａ＞
信用金庫への出資は、信用金庫から学校への出資証券が発行され、学校では出資金（資産）で会計処理します。
※代表的な出資金
| �／�用金庫・信用組合、協同組合等に対する出資持分 |
| ��合同会社や合資会社、合名会社に対する出資持分 |
＜少し補足＞
学校法人会計の法規集には出資金についての説明が少ないので、少し古い本からの引用ですが参考にさせていただきいます。会計学辞典（神戸大学会計学研究室 H19同文舘出版 第6版）のp649から引用です。
| 出資金 出資金（借方）は、企業会計原則第三の四(一)Bより投資その他の資産に属する固定資産勘定の一つである。株式会社に対する出資は投資有価証券または関係会社株式で処理するから、出資金は持分会社、組合などへの出資を意味する。財務諸表等規則第31条第2号は、投資その他の資産に属する資産として出資金を規定している。 出資金（貸方）は組合、合名会社、合資会社などの組合員または社員の出資を意味する。中小企業等協同組合経理基準はこの一例である。 （脇浦則行） |
今日は、ここまでです。
2020年12月16日
【有価証券】貸借対照表の有価証券の範囲？
今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞貸借対照表の有価証券の範囲？
大学で資金運用を検討しています。学校法人会計基準の有価証券の範囲を教えて下さい。
＜Ａ＞
有価証券は、単純に読むと価値ある証券（紙）を読めます。
有価証券の範囲は、通常は、金融商品取引法第2条第1項に列挙された証券をいいます。有価証券の代表は、株式、債券（国債・地方債・社債）、証券投資信託や貸付信託の受益証券など代表です。
＜少し解説１：文科省の省令や通知から＞
学校法人会計基準の貸借対照表の様式には貸借対照表が記載されています。ただ、基準の記載科目の説明では、有価証券の説明が少しだけありますが、これだけの情報では、まだ有価証券の範囲がわかりません。
※基準 別表第三 貸借対照表記載科目
| 大科目 | 中科目 | 小科目 | 備考 |
| 固定資産 | その他の固定資産 | 有価証券 | 長期に保有する有価証券をいう。 |
| 流動資産 |
| 有価証券 | 一時的に保有する有価証券を言う。 |
学校法人会計基準では有価証券の説明が少ししかないのですが、文科省の通知の注記例にヒントを思い出しました。
「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）
| 2．第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記 ‥‥ ※１ 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 |
もう一つ
| 3． 「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の追加 (注記例） (1)有価証券の時価情報 �〜躋臧� �¬精拮�
|
まだ有価証券の厳格な範囲がわかりません。
そこでもう一つ、学校財規に飛びます。ここでは、様式第8号（第81条関係）有価証券明細表の(記載上の注意）５．に「有価証券の種類（金融商品取引法第2条第1項各号に掲げる種類をいう。）」とあります。
はやり有価証券と言うと企業会計と同じように金商法の定義にいくのですね。（ ）は略して書いていきます。
| 金融商品取引法 （定義） 第２条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 １ 国債証券 ２ 地方債証券 ３ 特別の法律により法人の発行する債券 ４ 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券 ５ 社債券 ６ 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 ７ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券 ８ 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券 ９ 株券又は新株予約権証券 10 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券 11 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは投資法人債券又は外国投資証券 12 貸付信託の受益証券 13 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益証券 14 信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券 15 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、内閣府令で定めるもの 16 抵当証券法に規定する抵当証券 17〜21 （略） |
ただ、金商法２条の有価証券よりも金融商品に関する会計基準は、有価証券の範囲をもう少し広く解釈しています。
| 金融商品に関する会計基準 ５． (注１−２）有価証券の範囲についてでは 有価証券の範囲は、原則として、金融商品取引法に定義する有価証券に基づくが、それ以外のもので、金融商品取引法上の有価証券に類似し企業会計上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについても有価証券の範囲に含める。‥‥‥ |
＜少し解説２：会計士協会の公表物から＞
有価証券の会計処理等に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第29号)
| Ｑ２ 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。 Ａ 学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号、以下「基準」という｡）は、 別表第三貸借対照表記載科目（第33条関係）において有価証券勘定の固定・流動の区分を示しているが、その範囲（又は内容）に関わることについては触れていない。 有価証券の範囲については、金融商品取引法第2条において定義されている。また、有価証券の会計処理については、 企業会計基準第10号「金融商品に係る会計基準」（企業会計基準委員会、以下「金融商品会計基準」という。）並びに会計 制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）及び｢金融商品会計に関するQ&A｣(日本公認会計士協会）が公表されており、企業会計では、有価証券についてこれらに従って処理されている。 金融商品会計に関する実務指針では、例えば、 内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。 |
今日は、ここまでです。
2019年10月11日
【基本】支払資金の説明
＜Ｑ＞【基本】支払資金の説明
学校法人会計基準の支払資金の定義を経理の新人担当者に説明したいのですが、簡単な説明方法があれば教えてください。
＜Ａ＞
経理以外の方には、支払資金を現金預金と説明してもほぼＯＫなのですが、経理関係の方であれば、少し丁寧に説明してはどうでしょうか。
まず、支払資金の定義を「現金及びいつでも引き出すことのできる預貯金」（基準第６条）で押さえます。ここが一番の基本です。
そして、実務的には支払資金を3グループに分けてみます。一つ目は「現金」。二つは、「預貯金」。三つは、二つ目の預貯金においてそれが「いつでも引き出すことができるもの」であること、以上三つに区分できます。
| 支払資金 （基準6条） | �� 現金そのもの |
| �� 預貯金そのもの | |
| �� 預貯金のようにいつでも引き出すことができるもの |
このあたりが基本です。
今日、ここまでです。
2019年06月17日
【有価証券】有価証券の購入手数料
＜Ｑ＞【有価証券】有価証券の購入手数料
証券会社で投資信託を購入した際に、購入手数料を支払いました。購入手数料は、管理経費の報酬委託手数料で良いでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準には、明記されていませんが、有価証券を購入する場合にかかる購入手数料は、報酬委託手数料でなく購入した投資信託の取得価額に参入して計算します。
＜発展＞
有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ（学校法人委員会研究報告第29号）
| Q6 有価証券の取得時に支払う手数料は、取得価額に含まれますか。また、評価換えの際は、これらの手数料をどのように扱うのですか。
A 一般の会計慣行では、有価証券の取得価額は、取得に当たって支払った対価の支払時の時価に手数料その他の付随費用を加算したものをいう。一方、有価証券を評価換えする場合、その時価には取得又は売却に要する付随費用を含めない。 |
文中の一般の会計慣行には、企業会計原則や法人税法の取り扱いなどがあります。
例えば企業会計原則では、
| 【資産の貸借対照表価額】 （有価証券の評価） Ｂ 有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。 |
とあります。
もう一つ、法人税法施行令第119条第1項第1号です。
| （有価証券の取得価額） 第119条 内国法人が有価証券の取得をした場合には、その取得価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 一 購入した有価証券 その購入の代価（購入手数料その他その有価証券の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額） |
今日は、ここまでです。
2019年03月07日
【有価証券】いまさらですが「有価証券」って何ですか？
こんにちは！今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞いまさらですが「有価証券」って何ですか？
当法人の有価証券は、現物寄付でいただいた上場会社の株式だけですが、有価証券には何が入るのですか？
＜Ａ＞
有価証券は、「価値ある証券」と読めます。これでイメージはわかります。ただ学校法人会計基準では、有価証券の定義はしていません。
ですが学校法人会計基準では、重要性があれば注記事項で時価を書きます。ここでは、有価証券の種類を「債券」「株式」「投資信託」「貸付信託」「その他」にわけています。大分、有価証券の範囲が見えてきました。
※明細表のイメージ
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差異 |
| 債券 |
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| 株式 |
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| 投資信託 |
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| 貸付信託 |
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|
| その他 |
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|
|
会計一般で有価証券と言うと、金融商品取引法第2条1項に列挙された証券をいいます。具体的には、�ヽ�券、��国債・地方債・社債の証券、��証券投資信託や貸付信託の受益証券などがあります。ですから株式会社以外の会社や生協・信用金庫に対して出資した額は、有価証券ではなく出資金となります。ちょっと注意ですね。
さて、本題に戻り学校会計では、「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第29号)の「Ｑ２ 学校法人会計で取り扱う「有価証券」の範囲とは、どのようなものですか。」で有価証券の範囲を定めています。
ここでは、「金融商品会計に関する実務指針では、例えば、内国法人の発行する譲渡性預金証書のように金融商品取引法第2条に定義する有価証券以外のものでも、有価証券として取り扱うことが適当と認められるものについては、有価証券として取り扱うことになっている。学校法人会計での有価証券の範囲も同様であると解釈するのが適当である。」としています。
今日は、ここまでです。
2019年02月07日
【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント？？
こんにちは！今日は、専門学校の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【法】未収授業料の時効期間が変わるってホント？？
授業料債権の時効がかわると聞いたのですが、本当ですか？？
＜Ａ＞
改正民法の話ですね。本当です。
短期消滅時効の２年が廃止され、一般債権として５年になります。新しい未収授業料の消滅時効は、２０２０年４月１日から施行されます。
＜少し説明＞
１．現在の民法
現在、未収授業料の消滅時効は２年間の短期消滅時効です（民法173条��）。
| 現行民法 第１７３条 次に掲げる債権は、二年間行使しないときは、消滅する。 一 （略） 二 （略） 三 学芸又は技能の教育を行う者が生徒の教育、衣食又は寄宿の代価について有する債権 |
２．改正民法
民法は明治２９年（１８９６年）に、債権関係の規定（契約等）について約１２０年間ほとんど改正がありませんでした。この１２０年間に社会・経済は大きく変化し、また，民法の条文の一部は法律の専門家でない国民一般にとって分かりにくい部分がありました。そこで「国民一般に分かりやすい民法」とする観点からの今回の民法改正になりました。
改正民法では、業種ごとに異なる短期の時効を廃止し、原則として「知った時から５年」にシンプルに統一されました。新しい未収授業料の消滅時効は、２０２０年４月１日から施行されます。
| 改正民法 第１６６条 １ 債権は，次に掲げる場合には，時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき 二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。 ２ （略） |
参考 法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
今日は、ここまでです。
2018年10月04日
【基準25条】強制評価減から減損処理へ？
＜Ｑ＞【基準25条】強制評価減から減損処理へ？
基準２５条（有価証券の評価替え）は、以前は強制評価減と言っていた時代がありましたが、どうして会計士さんは有価証券の減損と言うのですか？
| （有価証券の評価換え） 第27条 有価証券については、第25五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。 |
＜Ａ＞
簡単に言うと企業会計で金融商品会計基準が採用されると、ここでは強制評価減を減損と言う決まりになりました。
少し細かく言うと強制評価減は、減損と必ずしも同じではありません。
以前の有価証券の強制評価減は、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、強制評価減と呼ばれました。ところが、金融商品会計基準が導入されると売買目的有価証券は、原則的に時価評価となりました。そこで、従来の強制評価減は、金融商品会計基準の導入による時価評価の強制と区別するために、「減損」という用語を用いることとなりました。
※ちょっと無理して減損と強制評価減イメージ
| 有価証券の区分 | 減損処理 | 備考 | |
| 時価のある有価証券 | 売買目的有価証券 | × | 時価評価 |
| 満期保有目的の債券 | 強制評価減 | 時価の著しい下落(回復する見込みなし又は不明の場合） | |
| 子会社・関連会社株式 | |||
| その他の有価証券 | |||
| 時価のない有価証券 | 実質価額(保有株式分の純資産） | 発行会社の財政状態の著しい悪化 | |
＜もう少し詳しく＞
会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」をみてみます。
| 有価証券の減損処理 283-2．時価又は実質価額が取得原価を大幅に下回ったことにより当期の純損益として評価損を認識する有価証券の減損について、取得原価の強制的な切下げを伴うことから、「強制評価減」と称されていた。 金融商品会計基準により、売買目的有価証券及びその他有価証券について、原則的に時価をもって貸借対照表価額とされ、毎期末に時価評価が強制されることとなった。本報告における「減損」は、この強制評価と区別するために、評価差額が純損益に計上される売買目的有価証券以外の有価証券に係る時価又は実質価額の著しい下落に伴って、当該時価又は実質価額を翌期首の取得原価とするために、取得原価を強制的に切下処理し、当該切下額を当期の損失として認識すべき場合を指す用語として用いることとした。 |
今日は、ここまでです。
2018年05月07日
【高校】購買部の棚卸しの省略の可否
こんにちは！高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校】購買部の棚卸しの省略の可否
当法人は、高校と幼稚園を設置しています。高校には、購買部があって文具類を販売しています。ここで、購買部の文具類については、購入時に全額経理処理して、決算では棚卸しを省略することはできますか？
＜Ａ＞
会計監査を担当する会計士さんとご相談する必要はありますが、制度的には知事所轄学校法人の場合は、年度末の文具の有高が多額でなければ文具類の棚卸しを省略することができます。
古い文部省の通知に「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）（昭49.3.29文管振第87号)があります。
ここで小規模法人は、知事所轄学校法人を指していています。
そして小規模法人の場合は、「その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。」としています。
具体的には、
| (3) 販売用文房具、制服等の購入支出については、当該物品を購入した会計年度の消費支出として処理することができる。ただし、会計年度末において当該物品の有高が多額である場合には、当該有高を消費支出とすることなく流動資産として貸借対照表に計上処理しなければならない。 |
とあります。
残念ですが、金額基準まで明記されていませんので、会計士さんと取り扱いを相談するのが良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年10月17日
【有価証券】市場価格のない株式の評価
こんにちは！私学の方の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞市場価格のない株式の評価
寄付でもらい受けた株式ですが、毎期、赤字を出しています。ただ、古い会社で所有土地を時価評価するとかなりの評価益（含み益）があります。
年度末の決算では、この土地の含み益部分を考慮して株式の評価をすることはできないでしょうか。
＜Ａ＞
まず、市場価格のない株式の評価方法を確認します。文科省通知第8号にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)(平25.9.2 25高私参第8号)
| 2. 有価証券の評価換え (2) 市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額(一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株あたりの純資産額)を時価とみなすものとし、取得価額に比べて50%以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。 |
とあります。
これだけでは、土地の含み益を考慮して良いかはっきりしませんので、この8号通知を説明する実務指針45号をみてみます。※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)
ありました。
| 4-6 市場価格のない株式の評価 Ａ 市場価格のない株式の実質価額は第8号通知に記載のとおり「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額」であり、これを時価とみなすことになるが、「基礎とした」とあることから、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられる。したがって、発行会社の財務諸表において資産等の時価評価が行われていない場合は、発行会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定する。 |
このへんの取り扱いを参考にして実質価額を算定してはどうでしょうか。
なお、業績の回復可能性については同実務指針4−7が参考になります。一緒に掲載しておきます。
| 4-7 市場価格のない株式の回復可能性の判断 Ａ 市場価格のない株式について、その実質価額が取得価額に比べて50%以上下落し「時価が著しく低くなった場合」に該当したとしても、例えば学校法人からの出資割合が2分の1以上の出資先会社等であって、事業計画等を入手して回復可能性を判定することが可能なこともあるため、回復することが合理的に裏付けられる場合には、「十分な証拠」と考えることができ、相当の減額をしないことも認められる。 ただし、事業計画等は実行可能で合理的なものでなければならず、その回復可能性の判断は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において相当の減額をするか否かについて検討しなければならない。 |
今日は、引用だけで終わってしまいました。
今日は、ここまでです。
2017年06月12日
【基本】有価証券の評価
こんにちは！今日は、ある専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本】有価証券の評価
有価証券には、いろいろな種類がありますが、評価の基本はどうなっているのでしょうか。
＜Ａ＞
基準第25条では、「資産の評価は、取得価額をもってするものとする。」と定めています。学校会計は、取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられます（野崎先生。詳説p92）。
ただ、社債については、償却原価法が取得原価主義に範囲内にあるものとの考えから償却原価法も認められます。ここで言う償却原価法とは、債券を債券金額より高い又は低い金額で取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいいます。具体的な償却原価法には、利息法と定額法がありますが、定額法が簡単で便利です。そして、償却原価法で出てくる加減額は財務活動の一環と考えられるので、教育活動外収支の受取利息で処理することになります。
有価証券の種類は、改正基準8号通知の注記例を利用します。
| 種類 | 評価方法 | 根拠 |
| 債券 | 取得原価又は 償却原価法（定額法・利息法） | 基準25条 研究報告29号Ｑ４ |
| 株式 | 取得原価 | 基準25条 |
| 投資信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| 貸付信託 | 取得原価 | 基準25条 |
| その他 | 取得原価 | 基準25条 |
今日は、ここまでです。
2016年12月22日
【有価証券】非上場株式の評価方法
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞非上場株式の評価方法
寄付でもらった非上場株式があるのすが、業績が厳しく年度末に評価換えしないといけないのか迷っています。
非上場株式の評価は、帳簿価額でするのですか？非常価格がありません。古い会社なので、大きな含み益があります。
＜Ａ＞
市場価格のない株式の実質価額は改正基準の第８号通知に改訂あるように「一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額」を時価とみなします。
ここであくまでも財務諸表は基礎にするものなので、より実態に近い財政状態を算定するため、発行会社の財務諸表を無条件に使用するのではなく、発行会社の保有する資産等を時価評価して算定することも考えられることになっています（実務指針45号4-6市場価格のない株式の評価）。
したがって、財務諸表で資産等の時価評価が行われていない場合は、その会社の土地の含み損益等、時価評価のための資料が合理的に入手可能であれば、これを考慮して実質価額を算定することになります。
今日は、ここまでです。
2016年12月21日
【株式】非上場株式の評価換えの要否？
＜Ｑ＞非上場株式の評価換えの要否？
学校では、第三セクターの株式の寄付を受けて所有しているのですが、年度末の評価はどうしたら良いのですか？ 評価を変えるのか心配ですが、どうしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としています。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については，取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は，時価によって評価することとして，資産の確実な有高を把握し，表示しようとするもの」（野崎先生p96）でした。
そして、有価証券の評価換えをする場合の取扱いは、改正基準の８号通知にみられます。
| （２）市場価格のない有価証券のうち、株式については当該株式の発行会社の実質価額（一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に従い作成された財務諸表を基礎とした１株あたりの純資産額）を時価とみなすものとし、取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、十分な証拠によって裏付けられない限り、その回復が可能とは認めないものとする。 |
これから、まず第三セクターの会社の決算書をもらい１株あたりの純資産額を計算します。その１株あたりの純資産額がみなし時価になります。
次にみなし時価を１株あたりの帳簿価額と比較して５０％以上下落しているか確認して評価換えの要否を検討してきます。
今日は、ここまでです。
2016年12月20日
【通知】有価証券の評価換え
＜Ｑ＞有価証券の評価換え
改正基準では、有価証券の評価換えの解説が出ていますが、新しい会計処理が出たのですか？
＜Ａ＞
有価証券の評価換えについての解説は8号通知や実務指の45号にあったかと思います。新しい会計処理を示すものではありません。従来からの会計処理を明確にしたものです。
＜少し解説＞
学校法人会計基準では、その27条で「有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている」としていました。この27条の趣旨は、「時価の変動が常である有価証券については，取得価額に比し実質的な価値が著しく低くなった場合は，時価によって評価することとして，資産の確実な有高を把握し，表示しようとするもの」（野崎先生p96）でした。
しかしながら、従来その具体的な取扱いが明確でない部分がありました（正確には、従来から会計士協会の「有価証券の評価等について」（学校法人会計問答集（Q&A）第13号）があったのですが、法規や通知ではないため強い強制力がありませんでした）。
そこで、文科省通知で不明確な部分が残らないように改めて具体的な処理の基準を明示ことなりました。
今日は、ここまでです。
2016年12月12日
【有価証券】投資信託の分配金（普通分配金vs特別分配金）
＜Ｑ＞投資信託の分配金（普通分配金vs特別分配金）
投資信託でもうら普通分配金と特別分配金の会計処理は違うと聞いたのですが、どう言うことですか？
＜Ａ＞
投資信託の仕組みは、簡単に言うと外部委託して資産運用を行い分配金をもらいます。
この場合、早わかりで言うと儲けの部分は、普通分配金。元本の払い戻しの部分を特別分配金と言います。そう言うわけで、例えば、資産の運用実績が悪いと儲けの部分の普通分配金がなく、元本の払戻分（特別分配金）だけと言うことになったりするわけです。
このため、普通分配金と特別分配金の会計処理が異なるわけです。
普通分配金は、資金の運用実績の儲け部分なので大まかな科目としては「受取利息・配当金」で、貸借対照表の有価証券は増減しません。
特別資信託の特別分配金は，「投資信託元本の払戻し」を「投資信託の一部売却」ととらえて、貸借対照表の有価証券が減額することになります。
ですから、資金収支計算書上は大科目「資産売却収入」の区分に小科目「投資信託特別分配金収入」等の科目で処理します。事業活動収支計算書は、「資産処分差額」の区分に小科目「投資信託処分差額」等の科目で処理します。
そう言えば、「有価証券の会計処理等に関するQ&A」（学校法人委員会研究報告第29号）のＱ１２にも同じような御質問がありました。
今日は、ここまでです。
2016年03月08日
【運用】改正基準後のデリバティブ取引の取扱
こんにちは！ 今日は、高等学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準後のデリバティブ取引
デリバティブ取引は、基準改正後、どのように会計処理するのですか？
＜Ａ＞
１．デリバティブ取引とは
デリバティブ取引は、取引により生じる正味の債権又は債務の時価の変動により保有者が利益を得たり、損失を被るものである。例えば、為替予約取引、金利スワップ取引があり、他社株転換社債、日経平均株価連動社債等のいわゆる仕組債もデリバティブが組み込まれた複合金融商品と考えられます。
２．保有期間中の会計処理
学校法人会計では、デリバティブ取引を行っていても、デリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失が確定しているか、又は確定が見込まれる場合を除いて、契約上の決済時まで会計処理が行われません。
ただし、デリバティブ取引の契約金額又は決済金額に重要性がある場合には決済時に多額の損益が計上される可能性があり、会計年度末において時価の変動による影響額を把握するために注記が必要となります。
注記例は、文科省の第8号通知の別添や研究報告16号のQ18にあります。
３．デリバティブ取引に係る損失表示
デリバティブ取引に係る損失については、第８号通知（※正確には、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号）により、「デリバティブ取引の解約に伴う損失（又は利益）」は、事業活動収支計算書の特別収支に該当するとされているため、大科目「その他の特別支出」に区分し、小科目は「デリバティブ解約損」等とすることになります。
ただし、貸借対照表に計上されている現物の金融商品と組み合わされたデリバティブ取引に係る損失で、当該金融商品に係る売却又は処分差額と区分することが困難な場合を除きます。
（参考：「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第16号のQ17。最終改正H26.12.2）
今日は、ここまでです。
2016年02月12日
【資産】有価証券の評価換え（合理的な基準）
こんにちは！今日は、大学の財務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券の評価換え（合理的な基準） 改正基準の8号通知（※）では、有価証券の「時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。」とあります。そうは言っても合理的な基準を決めるのに悩んでいます。何かヒントはないですか？ （※）学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年９月２日25高私参第８号） ＜Ａ＞ 合理的な基準のヒントは、8号通知を補足する会計士協会の実務指針45号4-5にあります。８号通知で迷ったら、実務指針45号です。 この「合理的な基準」は個々の学校法人においてそれぞれ設けることになるため、様々なものが考えられるが、具体的に、どのような場合に「著しく低くなった」と判断するのかを明確にしておくことが必要である。 その指標としては、例えば株式については株価の推移、株式の発行会社の財政状態、株式の発行会社の経営成績の推移など、債券については格付け機関による格付け、債券の発行体の財政状態、債券の発行体の経営成績の推移などが考えられる。 なお、恋意性を排除するために、「合理的な基準」については文書をもって設定しておき、毎期継続的に適用することが必要である。 今日は、ここまでです。
2015年12月24日
【資産】有価証券に時価会計で導入しない理由！
こんにちは！ 今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券に時価会計で導入しない理由？
有価証券について、学校法人では何故、時価会計を導入しないのですか？
＜Ａ＞
有価証券の時価会計の導入の要否については、改正基準を作成する際に目安になった「在り方検討会報告書」※に説明があります。
※「学校法人会計基準の在り方について 報告書」（H25.1.31）
学校法人会計基準の在り方に関する検討会
（評価替え） 学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。 なお、時価の著しい下落や回復の見込みについての具体的な判断基準などの運用について、より明確に示す必要がある。 |
今日は、シンプルにこれで説明は終わりです。
2015年12月22日
【資産】仕組債の評価換えについて
こんにちは！ 今日は、ある短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞仕組債の評価換えについて
期中監査時に会計士さんより「年度末に仕組債の評価換えを検討します。」と言われました。仕組債を評価換えする場合があれば教えてください。
＜Ａ＞
仕組債とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券でした。そして、仕組債は、市場価格のない有価証券のうち債券等に該当するものとして、下記のように年度末に評価換えの要否の検討をしすることになっています（簡単に言うと仕組債は、有価証券と同様の評価になります。）
（１）時価の下落率＝５０％以上の場合 → 特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。 |
（２）時価の下落率＝３０％以上５０％未満の場合 → 著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断。 |
＜説明＞
学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債）等の保有のほか、近年、仕組債やリバティブ（金融派生商品）取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。仕組債は一般にデリバテイブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません（参考：H21.1.6。20高私参第７号）。
このような仕組債の会計年度末の評価減する場合の取扱いは次のとおりになっています。ここで仕組債は、市場価格のない有価証券として債券等に該当するものとして、当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とします（参考：H25.9.2。25高私参第8号）。
ケース | 年度末の会計処理 |
（１）仕組債の時価が取得価額に対して50％以上下落している場合 | いわゆる仕組債とは、債券にデリバテイブが組み込まれた複合金融商品であり、複合金融商品全体の時価を把握することができることから、債券に準じて実務指針第45号4-3に従うこととなります。これによれば「時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には「著しく低くなった場合」に該当すると判断すべきである」とされています。 この場合は回復が可能と認められるときを除き評価換えをすることになります。 ※参考：研究報告29号「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ10） |
（２）仕組債の時価の下落率が30％以上50％未満の場合 | 実務指針第45号4-5に従い、各学校法人において著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断することが必要であり、かつ恣意性を排除するための「合理的な基準」については文書をもって設定しておき、毎期継続的に適用することが必要となります。 したがって、まず第一に、下落率が30％以上50％未満の場合の評価換えの基準を文書として設定する ことが必要であり、次にこれを元に評価換えをすべきかを判断することとなります。※参考：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ11） |
今日は、ここまでです。
2015年10月07日
【有価証券の評価】学校法人会計vs企業会計
こんにちは！今日は、大手銀行の本部の方からのご質問です。 ＜Ｑ＞【有価証券の評価】 学校会計の有価証券の評価は、企業会計と同じように金融商品会計基準で評価されていると考えて良いのですか？
学校法人会計vs企業会計
＜Ａ＞
有価証券の評価については、学校会計と企業会計では違いが見られます。
学校法人会計では、資産の評価は取得価額をもって行い（基準第25条)、その保有目的を問わず、保有するすべての有価証券を取得原価で評価します。ただし、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価します（基準第27条)。
これに対して企業会計で使う金融商品会計基準では、有価証券をその保有目的等の観点からそれぞれの区分に応じて、貸借対照表価額や評価額等の会計上の取扱いが異なります。しかし、学校法人会計では保有目的によって評価方法に差異がありません。
例えば、企業会計の金融商品会計基準では、売買目的で所有する有価証券を期末の時価で再評価し、その評価損益を当期の損益とすることになります。学校法人会計では、時価評価しません（基準第25条）。
今日は、ここまでです。
2015年10月06日
【有価証券】償却原価法の採用の可否？
＜Ｑ＞償却原価法の採用の可否？
学校会計では、債券について償却原価法を使えるのですか？
＜Ａ＞
会計士協会らからの公表物では、債券について償却原価法を使えることになっています。
従来基準と改正基準（大学法人は施行済）
【従来基準】 有価証券の会計処理等に関するQ&A Ｑ４ 債券を債券金額と異なる金額で取得した場合に、どのように会計処理するのでしょうか。 Ａ 学校が取得した債券の貸借対照表価額は、取得原価又は償却原価法による価額となる。 ここで償却原価法とは、債券を債券金額より高い又は低い価額で、取得した場合において、当該差額に相当する金額を償還期に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法をいい、債券金額と取得価額の差額は、一般的には金利調整差額であると認められることから、取得原価の枠内で認められている。 なお、この場合には、当該加減額を受取利息（資産運用収入）に含めて処理することとなろう。 （出典：有価証券の評価等について（学校法人会計問答集（Q&A）第13号）Ｑ4） 【改正基準】 ……（省略） なお、この場合には、当該加減額を教育活動外収支の受取利息で処理することとなろう。 （出典：有価証券の会計処理等に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第29号）Ｑ４）
|
今日は、ここまでです。
2015年07月21日
【決算】有価証券の期末評価減
こんにちは！今日は高等学校法人の財務担当理事からのご質問です。
＜Ｑ＞ 有価証券の期末評価減
有価証券の期末評価についてのご質問です。
時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとするとされていますが、ここでいう「特に合理的と認められる理由」とはどのようなものですか。理事会で説明したいので根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合の「特に合理的と認められる理由」とは、時価が取得価額まで回復する見込みがあることを合理的な根拠をもって予測できる程度の理由であり、１年後の時価は通常予測可能なものではないため、実務的にはこれを示すことは極めて困難と思われます。
したがって、例えば、会計年度末日において時価が50％以上下落している場合でも、その計算書類の理事会承認日までの間に、時価が取得価額まで回復している場合のように、回復の事実が明らかな事象に基づき、飽くまでも限定的に解釈すべきとされています。
根拠は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)の4-4に説明あります。この実務指針は会計士協会の公表物ですが、文科省の通知（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号）の付託を受けていますので、強制力のある実務指針となっています。
今日は、ここまでです。
2015年07月13日
【有価証券】仕組債の時価とは？
こんにちは！ 高校法人の財務担当理事の方からのご質問です。
＜Ｑ＞仕組み債の時価 仕組債の時価について、学校と会計監査人との意見が分かれています。時価はどうやって決めるのですか？ ＜Ａ＞ 以前より仕組債の時価については、学校側と会計士側の意見が分かれることが見られました。ポイントは、仕組債の時価として証券会社や信託銀行の計算書・評価報告を時価と考えるかと言う点です。 文科省では、この点について通知を発出し、仕組債の時価の取扱いを明確にしました。２５高私参第８号です。 ※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知） （平25.9.2。25高私参第８号） 下記の赤字の部分は仕組債です。 ２．有価証券の評価換え 有価証券については、取得価額で評価しているが、取得価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとしている（第２７条）が、従来その具体的な取扱いが明確ではなかった。このため、具体的な処理の基準を示すこととする。 （１）当該有価証券が市場で取引され、そこで成立している価格（以下「市場価格」という。）がある場合は、それを時価とするものとする。市場価格のない有価証券のうち、債券等については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とするものとする。 これらの時価が取得価額に比べて５０％以上下落した場合には、特に合理的と認められる理由が示されない限り、時価が取得価額まで回復が可能とは認めないものとする。また時価の下落率が３０％以上５０％未満の場合には、著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断するものとする。 この通知により、市場価格のない有価証券のうち、債券等（すなわち仕組債）については当該有価証券を取引した金融機関等において合理的に算定した価額を時価とすることになりました。 この文科省の８号通知を受けて会計士協会が発出した実務指針４５号の４−２でも ４−２ 有価証券の時価 Ｑ 有価証券の取得価額と比較する「時価」とは、どのような価額をいうのですか。 Ａ …… (2) 債券又は証券投資信託 債券又は証券投資信託に付す時価は市場価格とし、市場価格がない場合には、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とする。債券の市場価格とする取引価格は、株式の取引価格に準じた終値又は気配値とする。なお、合理的に算定された価額を取扱金融機関等（証券会社、ブローカー、情報ベンダーを含む。）に問合せすることも考えられる。 と念押しされています。 今日は、ここまでです。
2015年05月14日
【株式】有価証券売却差額の表示
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券の売却差額の表示
今年度、有名企業の株式を売却し儲けがでました。資金収支計算書のひな形では、（大科目）資産売却収入（小科目）有価証券売却収入の指定があります。しかしながら、消費収支計算書では、ひな形に（大科目）資産売却差額しかありません。小科目はどうしたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
資産処分差額の「小科目｣は、基準の第４号様式（消費収支計算書）に（大科目）資産売却差額がありますが小科目は（何）となっており、資金収支計算書の資産売却収入のような具体的な小科目の列挙がありません。
そこで、消費収支計算書の小科目は、資産売却収入の小科目にならい「有価証券処分差額」とするのが通例です。
このため、会計士協会の科目別チェックリストでは「有価証券売却差額」が使われています（研究報告第8号）。
【参考：改正基準】
改正基準の事業活動収支計算書では、有価証券売却差額は特別収支の区分に表示されます。
今日は、ここまでです。
2015年04月20日
【有価証券】投資信託の特別配当
こんにちは！ 専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞投資信託の特別配当 法人本部では資金運用の一部を投資信託でしています。投資信託には特別配当が入ってきます。配当とは言ってもどうも収益の還元ではないようなのですが、会計処理はどうなりますか？ ＜Ａ＞ 投資信託の特別分配金は、多くの場合、投資信託元本の払戻しとしての性格を持っています。もし元本の払戻しとしての性格を持っている特別分配金であれば、貸借対照表上は「有価証券」を減額させることになります。資金収支計算書では（大科目）資産売却収入（小科目）投資信託特別分配金収入 等の科目を設けて表示することとなります。 ※同様の設問：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第29号のQ12 今日は、ここまでです。
2015年04月03日
【資金】支払資金って何だ？？
こんにちは！ 高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞
学校法人会計の研修会で資金収支計算書は支払資金の動きを表す計算書だとならったのですが、支払資金とは何ですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準第6条に｢支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう｡）｣とあります。
ただ、この支払資金の細かな説明は学校会計の法規集には出ていません。そこで、ここは野崎弘先生の学校法人会計基準詳説p35を参考にしたいと思います。
素直に基準6条の解説です。
支払払資金の定義は、「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金｣である。この範囲は、現金その他当座預金、普通預金、郵便貯金等のほか、学校法人の意、思で、随時に又は短時日のうちに支払手段となしうるものであれば、通知預金や定期預金もこの範囲に含めて差し支えないと解すべきである。 ただし、特定の使途を有する預金（○○引当特定預金）等や、支払手段として用いることを予定していない預金(例えば第３号基本金引当資産）等は、支払資金の範囲に含めるべきではない。 |
予備知識を言えば、支払資金は、貸借対照表の現金預金と同じものです。
（昭和51年度以後の監査事項の指定について（通知）。昭51.7.28文管振第215号)
今日は、ここまでです。
2015年02月23日
【資産】信託銀行の特定金銭信託の会計処理
＜Ｑ＞信託銀行の特定金銭信託の会計処理
信託銀行で特定金銭信託をやっています。会計処理は現金ですか？それとも有価証券ですか？
＜Ａ＞
特定金銭信託は、預金でもなく有価証券でのなく、貸借対照表で言えば、「特定金銭信託」として表示することが望ましいとされています。
特定金銭信託の会計処理については、ちょっと古いのですが公認会計士協会から昭和62年に「特定金銭信託の会計処理及び表示について」（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第９号) が公表されており参考になります。
短いＱ＆Ａなので再掲してみます。
(質問１）特定金銭信託を貸借対照表において、預金として表示して差し支えないでしょうか。
(答）
(1)特定金銭信託は、資金の運用手段に他ならず、また、実績配当であり元本の保証がない等、支払資金として保有する現金預金とはその性質を異にする。
(2)また、学校法人会計基準は、支払資金を「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」と定めているとともに、昭和51年７月28日付文管振第215号通知では、資金収支計算書の支払資金有高と貸借対照表の現金預金有高とは一致することを求めている。
(3)よって、特定金銭信託を資金収支計算書において支払資金として表示することも、また、貸借対照表において現金預金として表示することも望ましくない。
(質問２）現金預金での表示が認められないのであれば、どのような科目で表示すればよいでしょうか。
(答）
特定金銭信託は、文字どおり信託銀行に金銭を信託して運用する金銭信託の一種であり、それ自体有価証券としての流通性を持っていないため、有価証券として表示することには無理がある。
したがって、特定金銭信託は、有価証券とは別の小科目、例えば資金収支計算書では大科目「資産運用支出」の小科目「特定金銭信託支出｣、貸借対照表では｢特定金銭信託」として表示することが望ましい。
それと、文科省の通知で元本保証のない特定金銭信託などで資産を運用することについては、「そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければならない。学校法人における運用については、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべき事項であるが、安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれる。」となっているのでご留意下さい。
※｢学校法人における資産運用について（通知)」H21.1.6。20高私参第7号。
今日は、ここまでです。
2014年11月18日
こんにちは！大学法人さんでのご質問です。2014年11月06日
【新基準】有価証券の時価会計を採用しない理由
こんにちは！ 監査法人の会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券の時価会計を採用しない理由
改正基準の学校会計では、どうして有価証券について時価会計を採用しないのですか？
＜Ａ＞
有価証券の評価について時価会計を採用しないのは、「学校法人会計基準の在り方について報告書」（平成２５年１月３１日）に説明があり、会計基準はこの報告書を尊重していると考えられます。
（評価替え） 学校法人の資産運用は売買目的でなく、満期保有目的のものが主であるため、時価会計を導入せず、注記情報の充実で対応すべきである。このことから、有価証券の評価は現状の取得原価主義を維持し、その時価が著しく下がり回復の見込みがない場合についてのみ評価替えをすべきである。 |
また、そもそも学校法人会計基準では、資産の評価について取得原価主義を採用しています（基準25条）がその理由を理解しておきます。
「学校会計が取得原価主義を採用したのは、学校法人の性格上、その所有資産の処分又は再取得を前提とする時価による評価を経常的に行う必要性が乏しいこと、取得原価主義の有する客観性、確実性の長所を重視したことによるものと考えられています。（野崎先生。詳説P92）。」
今日は、ここまでです。
2013年11月22日
【売買】有価証券の売買は総額表示か総裁表示か？
ある県の私立高校の経理担当者さんからのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券売買は総額表示か純額表示か？
今年度は、有価証券の売買を何度か行いました。学園保有の有価証券を売却する際に、
売却価額が簿価を上回った場合 有価証券売却差額
売却価額が簿価を下回った場合 有価証券処分差額
として計上するようになっています。
複数銘柄の取引において、売却差額と処分差額がある場合、この両者は両建て表示ですが、それとも相殺表示ですか？どちらでしょうか？
＜Ａ＞
ポイントでお答えしています。
（１）学校会計では、
有価証券売却益→（大科目）資産売却差額
（小科目）有価証券売却差額、
有価証券売却損→（大科目）資産処分差額
（小科目）有価証券処分差額 です。
（２）有価証券の評価方法は移動平均法で決まっています。
（「文科省の通知。平成23年２月17日22高私参第11号」←一般に「会計方針統一通知」と略しています）
（３）資産売却差額、資産処分差額は両建てです。
相殺できるものは基準5条「総額表示」の「ただし書」にあるのですが、有価証券の売買取引は、「ただし書」に該当しないので総額で両建てで表示します。
今日は、ここまでです。
2013年08月02日
【評価】有価証券評価損の表示
こんにちは！ 大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞有価証券評価損の表示
ある上場株式が下落して会計年度末に有価証券の評価損が出そうなのですが、計上する場合の科目を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、有価証券評価損の科目名を指示していません。
そこで、有価証券評価損の考え方ですが、従来は、有価証券評価損については、管理経費で処理すべきであるとの意見もありましたがが、評価損は、日常の法人業務から生じる法人運営のための経費ではなく、資産の価額を強制的に引き下げるものであって、資産の処分に伴う損失額と同じ性格のものであると考えられるので（大科目）資産処分差額、（小科目）有価証券評価差額 と表示するのが妥当であると考えられています。
|
消費収支計算書 （大科目）資産処分差額 （小科目）有価証券評価差額 |
参考：「有価証券の評価等について」Ｑ１３（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第13号)
今日は、ここまでです。
2013年06月13日
【資産】中国ファンドの取扱い
＜Ｑ＞中国ファンドの取扱い
中国ファンドは、支払資金で良いのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、中国（ちゅうこく）ファンドの内容を確認します。
中国ファンドは中期国債ファンドの略称で、追加型公社債投資信託の一種で、預金ではありません。そして、中国ファンドには、下記のような特徴があります。
・おもに国内の中期国債を中心に、中・短期債で運用します。
・日々決算を行い、分配金は月末に再投資されます。
・１ヵ月経てば手数料をとられることなしに現金化できる。
中国ファンドは、1ヶ月経てば手数料を取られることなく現金にかえられるので預金と似た性格を持っていますが、金融証券取引法ではあくまでも公社債投資信託の一種なので有価証券で分類されます。
さて、学校会計の支払資金は「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」（基準第６条)でした。ここには有価証券は含まれません。そのため中期国債ファンドは支払資金でなくて有価証券として会計処理します。
ただ、中国ファンドは、決済手段としても利用している場合は、その機能に着目して期中では支払資金扱いで会計処理することも認めています。ただし、この場合も、会計年度末に中国ファンドの残高が残っていれば有価証券に振り返ることになります。中国ファンドはあくまでも有価証券なのです（関連：「資金運用取引に関する会計処理等について」学校法人会計問答集Ｑ＆Ａ第５号のＱ２）。
今日は、ここまでです。
2013年06月06日
【資産】貸付信託は有価証券なのか？
こんにちは！ 大学法人のご質問です。
＜Ｑ＞貸付信託の表示
学校にある貸付信託ですが、有価証券で良いのでしょうか。
＜Ａ＞学校法人会計基準では、有価証券の定義はされていませんので、有価証券の範囲については、一般的な会計の考え方で考えます。
有価証券の範囲は、金融商品取引法の第2条にあります。
ここでは、貸付信託は有価証券に含まれると定められています。
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金融商品取引法 第２条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 ……… 十二 貸付信託の受益証券 |
そうは言っても学校では、貸付信託にお目にかかることは多くないと思うので、貸付信託自体を少しフォローしておきます。
貸付信託は、貸付信託法に基づく商品で、信託銀行が元本の保証をします。、金利は変動金利です。
もっと詳しくは、金融商品の本の力をお借りします。
そもそも貸付信託とはなんでしょうか。
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「2012年度版金融商品ガイドブック」（発行：一般社団法人金融財政事情研究会）p28より 貸付信託とは、金銭を信託財産として信託銀行に信託し、その金銭の運用がおもに長期の企業向けの貸出等に限定された合同運用指定金銭信託の−種で、信託商品貸付信託法に定められた商品である。 受益権（信託財産に係る債権と権利）は受益証券により表示され、金融商品取引法上の有価証券である（記名式は指名債権)。 配当は半年ごとに支払われ、配当の受取方法には、収益分配型と収益満期受取型（ビッグという）がある。ただし、ビッグは個人のみの取り扱いとなっている。 なお、2009年９月21日以後、いずれの信託銀行も新規募集を停止している。 |
今日は、ここまでです。
2012年11月15日
【ｻﾌﾞﾉｰﾄ４】流動資産の会計ルール
こんにちは！ 高校法人さんのリクエストで大科目のサブノートを作ってみました。
＜Ｑ＞流動資産の会計ルールを知りたいのですが、どのような整理があるのでしょうか？
＜Ａ＞流動資産について大科目別に会計ルールを整理してみます。
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大科目 |
文科省の通知類 |
日本公認会計士協会の公表物 |
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流動資産 |
【学校法人会計基準】 ・別表第３ 貸借対照表記載科目 |
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●資金運用取引に関する会計処理について (Ｓ60→Ｈ19。Ｑ＆Ａ５号) | ||
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●学校法人における資産運用について （Ｈ21.1。参事官通知） |
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●特定金銭信託の会計処理及び表示について （Ｓ62。Ｑ＆Ａ９号） | ||
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●有価証券の評価等について （H17。Ｑ＆Ａ13号） |
ご参考になれば幸いです。
今日は、ここまでです。
2012年02月20日
【有価証券】仕組債の評価
こんにちは！ 今日は、ある会合で同席した学校法人の財務担当理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞仕組債の時価が取得原価に対して５０％以下に下落してします。この場合、評価換えしなくてはならないのでしょうか？
＜Ａ＞
１．有価証券の評価
仕組債を含めた有価証券の評価については、まず学校法人会計基準の第27条に定めがあります。有価証券評価のスタートはここです。
※基準第27条
有価証券については、第25条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によって評価するものとする。
この基準の趣旨は、学校法人の決算では、有価証券の確実な残高を貸借対照表に表示することにあります。ここで、有価証券の評価減しなければならない条件は、「�〇�価が著しく低くなった＋�∋�価の回復が可能を認められない場合」です。
２．時価が著しく低くなった場合
さて、学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第13 号「有価証券の評価等について」Ｑ７では、時価が取得原価に対し５０%以上下落した場合は学校法人会計基準第27 条でいう「時価が著しく下落した場合」に該当すると示されています。
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時価の下落率 |
｢著しく低くなった場合」かどうかの判定 |
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５０％以上 |
｢著しく低くなった場合」に該当する |
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３０％以上５０％未満 |
著しく低くなったと判断するための合理的な基準を設けて判断する。 |
ですから、仕組債の時価の回復が可能と認められる場合を除き評価換えをすることになります。
2011年11月14日
【資産】「有価証券」勘定の不思議？？
こんにちは梶間です。最近は、原稿を執筆していてご無沙汰してしましました。
今日は、税理士の先生からのご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、学校が有価証券を持つ場合、貸借対照表の様式では、固定資産にも流動資産にも「有価証券」があります。企業会計なら固定資産の有価証券は「投資有価証券」なのではないでしょうか？？
＜Ａ＞
学校法人会計基準には、流動資産と固定資産にある有価証券の区別についての解説はありません。
そこで、一般の会計原則に戻り企業会計をみてみると、有価証券は、「売買目的有価証券と一年以内に満期到来する有価証券」とあり、投資有価証券はそれ以外ということになります。
では、学校会計の実務はどうかというと、有価証券の流動・固定分類は、保有目的の長短で区分しています。
なぜ、投資有価証券がないかといえば、学校法人は公共性の高い教育研究事業を実施する法人であることから、有価証券の運用は元本の確実性を考えて安全サイドを重視し、「投資」と想定していなかったと考えられます。学校法人では、長期的な資金の運用はしても投資はしないのが前提です。だから、長期保有の資金を固定資産の部の「有価証券」と記載科目を指定し「投資有価証券」としなかったと考えられます。
2011年04月25日
【注記】有価証券の時価情報
こんにちは！今日は大学の法人本部の課長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞決算での注記事項の質問です。
「７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に�〕�価証券の時価情報」を注記します。
さて当学校では、株式公開していない会社の有価証券を所有しており時価情報がありません。この場合、有価証券の時価情報はどのように注記するのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が時価の変動する有価証券を所有している場合、有価証券の値段が日々動くための市場変動リスクにさらされていると言えます。
そこで、学校法人会計では、会計年度末に相当の含み損又は含み益があれば取得価額による表示だけでは実態を表しているとは言い難いので、学校が持っている「有価証券の簿価総額」か「含み損又は含み益」に金額的な重要性がある場合には有価証券の時価情報を注記することとしています。
ここで時価情報を記載しなければならない有価証券の範囲は、時価のある有価証券です。ここでいう時価とは、取引市場が十分に確立している場合は市場価格であり、取引市場が十分に確立されていない場合には市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価格を言います。
