☆ 注記
2021年03月05日
【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
＜Ｑ＞【注記】「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」の省略記載の可否
リース取引の注記は、「�（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引」と「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」に分けて書きますが、�△離蝓璽梗莪�はもうありません。注記を省略できますか？
＜Ａ＞
「�∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引」がなくても、現在のルールですが、注記を書くことになっています。「該当取引なし」と言うような書き方をしてはどうでしょうか。
＜少し説明＞
学校法人のリース取引については、文科省の通知とそれを説明する会計士協会の実務指針に従い会計処理や注記を決めています。
ます、文科省のリース通知に、注記例があります。要旨は下記のイメージです。
| リース取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11 20高私参第2号）
別添 注記事項記載例 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行 っている所有権移転外ファイナンス・リ−ス取引 �（神�21年 4 月 1日以降に開始したリース取引 ××××××××× �∧神�21年 3 月31日以前に開始したリース取引 ××××××××× |
ここでは、�△涼躓�の省略を認める記述はありません。
次は、この通知を補足する会計士協会の実務指針ですが、ここでもリース取引を�，鉢△吠�けて記載することが書かれています。そして、同じように注記の省略を認める記述はありません。
| 「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針 （平21.1.14 学校法人委員会報告第41号） �驚躓� 2−1 重要性と注記方法 Ａ ……………………… 注記に当たっては、平成21年4月1日以降に開始したリース取引と平成21年3日31日以前に開始したリース取引とを区分して記載することになるが、重要性があると判断された場合は、当該リース開始日の如何を問わず両者ともそれぞれを区分して記載することが必要となる。
|
今日は、ここまでです。
2020年07月14日
【注記】関連当事者との取引の注記の要否
＜Ｑ＞【注記】関連当事者との取引の注記の要否
当法人の理事よりグランドを借りて賃料を払っていました。決算では、関連当事者との取引の注記をしています。
この理事が６月に理事を退任し、学校の関連当事者からはずれました。この場合、来年の決算では、関連当事者との取引の注記はどうなりますか？
＜Ａ＞
注記について迷ったら、会計士協会の研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」が便利です。
今回は、この研究告報告のQ24とQ26を参考にします。
関連当事者との取引は、取引に窓意性の介入する余地があるため特に透明性が要求されています。したがって、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を貸借対照表の末尾に注記して学校法人の計算書類の透明性を高めることになっています。（参考：研究報告第16号のQ24）
このため、会計年度中に理事が理事を退任し関連当事者でなくなった場合でも、関連当事者に該当している期間（今回は4月〜6月分）の賃借料の支払取引は注記することになるでしょう。（参考：同上のQ26）
今日は、ここまでです。
2020年05月22日
【注記】担保資産が土地と構築物ってどういう事？
＜Ｑ＞【注記】担保資産が土地と構築物ってどういう事？
学校の決算説明で、「担保に提供している資産は、土地と構築物」ありましたが、構築物と言うのか建物のことではないですか？ 担保資産が、「土地と構築物」というのは、どういうことですか？
| （決算書のイメージ） 貸借対照表 注記 ５．担保に供されている資産の種類及び額 土 地 ✕✕✕円 構築物 ✕✕✕円 |
＜Ａ＞
学校法人会計基準では、構築物の説明をしています。基準の別表第三 貸借対照表記載科目では「構築物‥‥プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。」となっています。
建物と構築物を比べると、建物の構築物も土地にくっついてる点は同じです。しかし、建物は屋根と壁がある空間です。簡単に言うと、建物は校舎や体育館です。他方、構築物ですが、こちらは屋根と壁がない空間です。学校の屋外プールや陸上グランドのスタンドは屋根や壁がない空間です。
そう考えると担保資産の「土地・構築物」の組み合わせは、例えば、校地＋プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物が代表例ですが、他にも土地と構築物の組み合わせは、土地＋運動場の施設、門扉、貯水槽、舗装道路、擁壁などがあるでしょう。
幼稚園であれば、土地＋構築物の組み合わせは、園庭＋滑り台、ぶらんこ、ジャンルジムなどが考えられます。
担保資産の種類では、土地＋建物（校地＋校舎）の組み合わせが多いのですが、校庭やグランドを持つ学校では土地＋構築物の組み合わせも意外と多いものです。
今日は、ここまでです。
2020年05月19日
【注記】関連当事者の注記の調査票は、毎年取るの？？
こんにちは！ある短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】関連当事者の注記の調査票は、毎年取るの？？
関連当事者の注記の根拠資料となる調査票ですが、前年度から変更のない人は、敢えて調査票の提出と求めていませんが、大丈夫ですか？
＜Ａ＞
関連当事者の注記は、平成１７年の基準改正の「計算書類の末尾に記載する注記事項の追加（第34条関係）」で書くことになったので（平17.5.13 17高私参第1号)、当時の資料を見てみます。ここで参考になる取り扱いは、「学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ」（平17.12.16 日本私立学校振興・共済事業団）の「関連当事者との取引（範囲）Ｑ９」です。
| 関連当事者との取引（範囲） Ｑ９ 関連当事者の把握は具体的にはどのように行えばよいか？ また、把握 は毎年行わなければならないか？
Ａ９ 学校法人が関連当事者を把握するための役員及び職員に対する調査表の参考例を示すが、これについては、各学校法人の規模や実態に応じ、適切に処理されたい（※ここでは参考様式は省略）。 また、例えば、調査表による記入は役員に限定し、教職員については、学内掲示板・イントラネットなどで周知を徹底し、該当者には申し出てもらうというような方法も考えられる。 しかし、初めて調査する場合には、学校法人が関連当事者を正確に把握する上でも書面による調査を行うことが望ましい。この場合、初回調査後は変更があった場合のみ、調査表を提出してもらう方法も考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2019年11月29日
【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】徴収不能引当金の「０円」注記
貸借対照表には徴収不能引当金の金額を書くのですが、金額が「０円」の場合でも書いています？ いいのでしょうか？
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準で徴収不能引当金の金額記載が求められています（基準34条）。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ‥‥‥ ４ 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 ‥‥‥ |
また、基準第７号様式（貸借対照表）でも記載が定められています。
今日は、ここまでです。
2019年11月11日
【外貨建取引】直物為替相場とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【外貨建取引】直物為替相場とは？
ある大学の計算書類の注記を見ていると「直物為替相場」という言葉が出てきました。どう言う意味ですか？
＜Ａ＞
実務経験があると超簡単で、実務経験がないとなんとなくわからないのが外貨建取引です。さて、今日は、直物為替相場のご質問です。経験がないと読み方からして難しそうです。でも話を聞いていただければ超簡単です。
さて、外貨建の取引を、計算書類に表示するためには、円貨になおさなければなりません。例えば、外貨預金預け入れ時の換算レートは、取引発生時の為替相場で換算するのが原則です。ここで使う、取引発生時の為替相場は、取引が発生した日の直物為替相場（じきものかわせそうば）によるのが適当と考えられています。
為替相場は、円貨と外貨とのお金の交換比率のことです。為替レートと言ったほうが分かりやすいでしょうか。
直物為替相場とは、外国為替の売買と代価の受払が同時に行われる場合の相場のことを直物相場といいます。新聞・ＴＶでよく伝えられる為替相場で、スポット・レートと言うこともあります。身近な相場です。
また、直物為替相場は、現物為替相場（Spot）とも言い、先物為替相場（Forward）と対比される実際の為替相場のことをいいます。直物為替相場を先物為替相場と対比して覚えるのも分かりやすいです。
※２つの為替相場（早わかり）
| ２つの為替相場 | たいだいの意味 | 出てきそうな注記例 |
| 直物為替相場 | 現在の為替レート （当日又は翌日）
| ・貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準の注記 ・主な外貨建資産・負債の注記 ・外貨建有価証券の注記 |
| 先物為替相場 | 将来の為替レート | ・デリバティブ取引で行う為替予約取引 |
また、外貨建取引の理解のために、会計学の本を引用しておきます。
出典は、新財務諸表論（第5版）p705田中弘先生
| 為替（かわせ） | 現金を送付する手数・危険・不便を回避するために、手形・小切手・証書によって送金を処理する方法。ここでは外国為替が問題とされる。 外国為替は国際間の取引によって生じる貸借を支払い委託・債権譲渡によって決済する方法。 |
| 為替相場（かわせそうば） | 為替レートともいう。自国の通貨(円)と外国通貨(外貨)との交換比率。例えば1米ドルについて110円というようにあらわす。 |
| 直物為替（じきものかわせ） | 現物為替（げんぶつかわせ）のこと。売買契約の成立時に外国為替と自国通貨(円)との受け渡しが行われる外国為替をいう。これに対するのは先物為替。先物は、あらかじめ、将来に受け渡す取引の条件を決めて売買契約をする銘柄をいい先物に適用される為替を先物為替という。 |
今日は、ここまでです。
2019年10月09日
【貸付信託】有価証券の時価情報の注記
こんにちは！今日は、大学の財務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【貸付信託】有価証券の時価情報の注記
有価証券の時価情報は、決算で貸借対照表に注記しますが、この中に今はなくなったはずの貸付信託があるのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
まず、有価証券の時価情報の�¬精拮修鬚澆討澆泙后�
�¬精拮�
| 種類 | 当年度（令和✕✕年3月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 債券 |
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| 株式 |
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| 投資信託 |
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| 貸付信託 |
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| その他 |
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| 合計 |
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| 時価のない有価証券 |
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| |
| 有価証券合計 |
| ||
いつもみているように「貸付信託」がありました。
ですが、ご質問の中にもあるように。確かに貸付信託は、2014年9月20日までにすべての契約が満期償還されているようです。
ここからは、広場の事務局の推測が思いっきり入ります。有価証券の範囲は金融商品取引法第2条にあるのですが、ここでは、債券、株券、新株予約権証券、証券投資信託や貸付信託の受益証券、あるいは、これらと類似するものが書かれています。金商法の第2条に貸付信託があるので有価証券の時価情報に「貸付信託」を掲載することになったのでしょう。ただ、この雛形を公表した文科省さん（学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（2017.9.2 25高私参第8号）も当時迷ったのではないかと推察されます。
今日は、ここまでです。
2019年05月23日
【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
こんにちは！今日は、専修学校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問16】重要な会計方針の注記内容に質問
貸借対照表の注記で「１．重要な会計方針」に書く注記には、どのような注記を書けば良いのでしょうか？ 過不足がないか気になります。
| 注記 1．重要な会計方針 ←ココ 2．重要な会計方針の変更等 3．減価償却額の累計額の合計額 4．徴収不能引当金の合計額 5．担保に供されている資産の種類及び額 6．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
＜Ａ＞
基準第34条には、「引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針」と記載することになっています。
この解説は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ17.5.13。17高私参第1号)にあります。
「重要な会計方針」の注記は２種類あります。
１．必ず記載する「重要な会計方針」
重要な会計方針のうち、引当金の計上基準には、(1) 重要な会計方針には、徴収不能引当金及び退職給与引当金等の引当金の計上基準について必ず記載することになっています。（17高私参第1号）
これら以外の引当金を設定している場合には併せて必ず記載します。
２．重要性がある場合に記載する「重要な会計方針」（17高私参第1号）
このほか、重要性があると認められる場合に記載する会計方針があります。例えば、
��有価証券の評価基準及び評価方法
�△燭焚兄饂困良床全霆犁擇喇床訴�法
�３芦澤�資産・負債等の本邦通貨への換算基準
�そ衢�権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
�ネ造蟠發修梁招于畊猝椶坊犬觴�支の表示方法
��食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 等
注記例です。
| 1.重要な会計方針 (1) 引当金の計上基準 徴収不能引当金 …未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。 退職給与引当金 …退職金の支給に備えるため、期末要支給額×××円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。 （2） その他の重要な会計方針 有価証券の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 たな卸資産の評価基準及び評価方法 …移動平均法に基づく原価法である。 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 …外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法 …リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法 …預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。 食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 …補助活動に係る収支は純額で表示している。 |
今日は、文科省通知「17高私参第1号」様々でした。
今日は、ここまでです。
2019年05月20日
【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問15】注記の記載例が知りたい！
決算書の最終確認をしています。貸借対照表の注記の記載例をみたのですが、一覧性のある注記の記載例はないでしょうか？
＜Ａ＞
一覧性のある注記の記載例なら文科省通知の別添が便利です。正式名称は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（Ｈ25.9.2。25高私参第8号）の(別添）注記事項記載例です。学校会計の法規集なら必ず掲載されています。
＜例1＞ ←大学所轄学校法人向き
＜例２＞ ←知事所轄学校法人向き。最低限必要な注記例をシンプルにまとめている。
↓↓文科省のホームページからも見られます。ここからみる。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について - 文部科学省
そして、個別の注記例や解説を見たい場合は、公認会計士協会の研究報告第16号が便利です。
↓↓
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記 - 日本公認会計士協会
今日は、ここまでです。
2019年04月10日
【注記】継続法人の前提の注記とは？？
こんにちは！今日は、ある大学の銀行出身の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【注記】継続法人の前提の注記とは？？
学校法人でも経営困難な法人では、決算書に継続法人の前提の注記が書かれるとのことですが、少し説明して下さい。
＜Ａ＞
企業会計では「継続企業の前提」に関する注記を決算書に記載します。
学校法人の決算書は、法人が倒産することなく将来に渡り教育研究事業を継続するという前提で作成されています。継続法人の前提と言います。しかし、実際は、経営破綻が迫っている法人があるかも知れません。そこで単純に法人の通常の決算書を公表させるだけでは，利害関係者への情報提供として十分とは言えません。そこで、継続法人の前提に重要な疑義を抱かせる事象や状況が決算日にあって、それを解消したり、改善対応応したりしてもなお決算日が過ぎた後にも重要な不確実性が認められる場合には、決算書の利用者に特別に注意喚起するため決算書に「継続法人の前提」の注記を書くことが望ましいとされています。簡単に言うと、継続法人の前提の注記は、学校法人では、財務指標が極端な悪化したり、財政破綻の可能性が高い場合に決算書に書くことになる強烈なイエローカードです。
企業会計では、「継続企業の前提」。社会福祉法人では、「継続事業の前提」と言っています。学校法人の場合は、学校法人会計基準の枠内では、強制力ある継続法人の前提の規定はありません。しかし、会計士協会の研究報告第１６号「計算普類の注記事項の記載に関するQ&A」のＱ３０（その他考えられる注記事項）で記載が望ましいとされています。↓
| (2) その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 ……… ��継続企業の前提について いわゆる「継続企業の前提」については、従来、学校法人では該当事例がほとんどなく開示の慣行も成熟していない。また、どのような状態が、いわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当するのか等の詳細な検討が行われていない。しかし、学校法人がいわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当しているという状況を自ら認識し、何らかの対策等を自主的に行っている場合には、自主的に講じている対策等を注記することが望まれる。 |
もし、現状の会計ルールから継続企業の前提に関する注記の記載を検討する場合は、学校財規を参考にするのが良いでしょう。
| (継続法人の前提に関する注記） 第17条 貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他有価証券発行学校法人が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 継続法人の前提に関する重要な疑義の存在 三 当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営に携わる者の対応及び経営計画 四 当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か |
より具体的な記載例は、企業会計の決算書が参考になるでしょう。例えば、大塚家具さんには、継続企業の前提に関する注記が記載されています（平成30年12月期）。
今日は、ここまでです。
2018年12月18日
【注記】偶発債務の注記を書く理由は？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞偶発債務の注記を書く理由は？
文部科学省の通知をみると注記の記載例に偶発債務があります。偶発債務の注記はどうしてするのですか？
＜Ａ＞
確かに文部科学省の通知をみると偶発債務の注記例がありました。
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平17.5.13 17高私参第1号)
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2 25高私参第8号）
注記例は、こんな感じでした。
| （5）偶発債務 下記について債務保証を行っている。 教職員の住宅資金借入れ ×××円 役員の銀行借入金 ×××円 A学校法人（姉妹校）の銀行借入金 ×××円 B社（食堂業者）の銀行借入金 ×××円 理事（又は監事）が取締役であるC社の銀行借入金 ×××円 |
偶発債務は、将来において当該法人の負担となる可能性のあるものをいい、将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在しているため注記が求められています（研究報告第16号のQ21）。
ですか、簡単に言うと偶発債務を注記するのは、偶発債務に重要性がある場合は、偶発債務の内容を貸借対照表に注記することにより，計算書類の利用者の注意を喚起すためです。例えば、学校が他の学校法人の借入の連帯保証をしていたら、これは重大事。でも貸借対照表では開示されていません。そこで、決算書を言葉で補足する注記事項に偶発債務を書いて、利用者に注意を喚起している訳です。
今日は、ここまでです。
2018年12月10日
【注記】出資会社の注記例
こんにちは！今日は大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記例
この度、設備のメンテナンスをする子会社をつくります。決算書に注記することになると思うのですが、事前に注記例を教えてください。
＜Ａ＞
学校法人に出資割合が総出資額の2分の1以上である会社がある場合は、貸借対照表の「8．財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」に注記することになっています。※学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）（平14.1.7。13高私参第1号）
ここでは、注記事項として
| �〔松竜擇啝�業内容 �∋駛楸睨瑤禄仍餠發粒� �３惺史／佑僚仍餠盂枦�及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 �づ�期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 �ヅ�該会社の債務に係る保証債務 |
と定められています。
具体的な注記例は、
・文部科学省の通知の記載例
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第8号）にある記載例
・日本公認会計士協会の「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第16号)Ｑ１９あたりが役に立ちます。
今日は、ここまでです。
2018年07月20日
【注記】出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち？？
こんにちは！今日は、大学の財務課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記は、形式基準か実質基準かどっち？？
計算書類に注記している会社を除き、出資割合が総出資額の2分の1以上の会社があれは注記しますが、この注記する出資会社は形式基準で決めるのですか？それとも実質基準で決めるのですか？
＜Ａ＞
出資会社の注記は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）（平13.6.8 13高私行第5号)で定められています。ここでは、大学法人の場合「出資割合は出資先会社の総出資額の2分の1以上であっても差し支えない」とし、この場合は計算書類に注記することを求めています。注記の記載例は、25高私参第８号通知などにみられます。
さてここで注記する出資会社の範囲は出資割合１／２以上の形式基準でいいのか？それとも、実質的に支配している会社も含めるのかです。
ここの答えは、意外なところにあります。
| 計算書類の注記事項の記載に関するQ&A(学校法人委員会研究報告第16号) 関連当事者の範囲 Ｑ２５ 関連当事者の範囲はどこまでですか。 Ａ（抜粋） 関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となる。なお、学校法人の出資割合が2分の1以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされている。 また、役員の出資割合が2分の1以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して2分の1超である法人についても、当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は2親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人に該当することとなる。 このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が2分の1超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられる。 |
これを読む限り、出資会社の注記は、１／２以上の出資会社のみで形式基準。実質基準で把握される関係法人は、関連当事者との取引で注記することになっています。
ともかく、出資会社の注記は、形式基準でよさそうです。
今日は、ここまでです。
2018年04月13日
【注記】第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞第4号基本金相当の資金に関する注記の記載例
当法人では、「当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記で、今年度は資金を持っています。注記例を教えてください。
＜Ａ＞
今回の注記は、省略できない、記載することが必須の注記ですね。それでは、改正基準の文科省の8号通知から記載例を引用します。
| 当該会計年度の末日において、第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 （例1 該当しない場合） 第4号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
ここで補足ですが、「第4号基本金に相当する資金」と言うのは、現金預金及びこれに類する金融商品を言います。
この現金預金とは貸借対照表上の現金預金です。これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっていて、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいいます。
もし第4号基本金引当特定資産があればこの特定資産を含むのですが、その他の特定資産は含めないものことになっています。
今日は、ここまでです。
2018年04月10日
【注記】「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金に相当する資金｣と借入金の不思議な関係？
「7．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、借入金で用意した資金でも良いのでしょうか？
＜Ａ＞
「第4号基本金に相当する資金」の財源について、私学法的に考えると私学法第25条の趣旨から、本来は自己資金で要すべき資金を考えられそうです。
しかしながら、現行の会計ルールでは、「第4号基本金に相当する資金」の財源についての制限はありません。つまり、借入金でも「第4号基本金に相当する資金」を用意すれば、「資金あり」と判断することになってしまいます。
ここは、正しい正しくないの問題ではなく、現状での割り切りルールと考えるのがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2017年10月31日
【注記】リース物件の注記
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース物件の注記
他校の決算書を見ていたところ、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が書いてありました。間違いはないのですか。
＜Ａ＞
間違いかどうかまでは断言できませんが、貸借対照表の「所有権移転外のファイナンス・リース取引」の注記に、「消耗品」が登場することはあります。
ご存じのようにリース料の総額に重要性がある場合には、貸借対照表の所有権移転外ファイナンスロース取引の注記をします。平成21年4月1日以降に開始したリース取引の注記では、リース資産に限定されリース物件の種類を記載することになりました。例えば、リース物件の種類の「消耗品」には、リース料総額が300万円以下のソフトウェアに関するファイナンス・リース取引で、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行ったリース物件が該当します。
実際、平成20年の文科省通知のリース取引の注記には、教育研究用消耗品が記載例に登場しています。※リース取引に関する会計処理について(通知) (平20.9.11 20高私参第2号)
（注記例）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
�� 平成21年4月1日以降に開始したリース取引
リース物件の種類 リース科総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
管理用機器備品 ××円 ××円
車両 ××円 ××円
教育研究用消耗品 ××円 ××円
�� 平成21年3月31日以前に開始したリース取引
リース資産の種類 リース科総額 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 ××円 ××円
管理用機器備品 ××円 ××円
車両 ××円 ××円
注記例は、教育研究用消耗品は、教育用のＤＶＤソフトのようなものでしょうか。
今日は、ここまでです。
2017年10月26日
【注記】いろいろある注記事項
こんにちは！短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞いろいろある注記事項
決算書の注記は、貸借対照表以外にもあるとのことですが、どんな注記がありますか？
＜Ａ＞
例えばですが、思いつくまま書いてみます。
| 計算書類 | 注記 |
| １ 資金収支計算書 | ・予備費の振替科目及びその金額 |
| ２ 活動区分資金収支計算書 | ・活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程 |
| ３ 事業活動収支計算書 | ・予備費の振替科目及びその金額 |
| ・退職給与引当金特別繰入額についての説明 | |
| ４ 貸借対照表 | １．重要な会計方針 |
| ２．重要な会計方針の変更等 | |
| ３．減価償却額の累計額の合計額 | |
| ４．徴収不能引当金の合計額 | |
| ５．担保に供されている資産の種類及び額 | |
| ６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 | |
| ７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 | |
| ８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
今日は、ここまでです。
2017年10月23日
【引当金】「引当金の計上基準」を注記する理由とは？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「引当金の計上基準」を注記する理由とは？
基準では、どうして引当金の計上基準を貸借対照表に脚注表示するのですか？
＜Ａ＞
引当金の計上基準については、金額的重要性だけでなく、科目の重要性があるため、計上の理由、計算の基礎その他の設定の根拠を記載することとなっています。基準に示されている引当金は、徴収不能引当金と退職給与引当金です。両引当金の計上基準は、年度末に残高がない場合でも注記することになっています。（少し参考：研究報告第16号Ｑ５）
もっと簡単に言うと、例えば、まだ請求書もない確定した債務ではないのに退職給与引当金繰入額を事業活動支出に計上するので、引当金の計算根拠をハッキリと書いてきちんとした経理であることを注記事項として明示するわけです。
今日は、ここまでです。
2017年10月18日
【注記】「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否
こんにちは！私学の方の集まりでのご質問です。
＜Ｑ＞「有価証券の時価評価の注記」の一部省略の可否
前年度の決算書をみていると当法人では、株式の時価情報を注記しています。金額のない債券、投資信託、貸付信託も注記されているのですか、間違ってしまたのでしょうか？
※事務局加筆：多分、こんな感じ↓
（1）有価証券の時価情報
�〜躋臧宗 蔑�）
�¬精拮�
|
| 当年度（平成29年3月31日） | ||
|
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 債券 | ０ | ０ | ０ |
| 株式 | １００ | ８０ | ２０ |
| 投資信託 | ０ | ０ | ０ |
| 貸付信託 | ０ | ０ | ０ |
| 合計 | １００ | ８０ | ２０ |
| 時価のない有価証券 | ０ |
| |
| 有価証券合計 | １００ | ||
＜Ａ＞
この記載例は、基準改正に伴い発出された文科省の８号通知にありました。※学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知) （H25.9.2 25高私参第8号）
| (1) 有価証券の時価情報に係る注記 近年の金融商品の多様化や、特にリーマンショック以降の経済状況の大きな変化に伴い、学校法人の資産運用のリスクを一層明確に把握しやすくすることが重要となっていることから、有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。 �� 改正前の学校法人会計基準における有価証券の時価情報の注記に加えて、保有する有価証券の種類ごとの情報について、以下の例を参考に注記するものとする。 |
参考例の注記が、上記の＜Ｑ＞に記載した注記です。
8号通知からは、「有価証券の時価情報を種類別に注記するものとする。」とあるので債券、投資信託、貸付信託の注記の必要によめます。
この8号通知を補足的に説明する会計士協会の実務指針45号でも「当該注記は、学校法人の保有する有価証券を種類別に記載することにより、運用リスクを一層明確に開示することを目的としている。したがって、債券、株式、投資信託、貸付信託の4種類については、該当する種類がない場合であっても省略できない。」（5-2 有価証券の時価情報に係る注記の記載）としているので、やはり省略はできません。
むしろ、実務指針では「なお、注記の趣旨に鑑みて、この様式にかかわらず、より詳細な種類内容を明細表として記載することを妨げるものではない。」として、より詳細な注記は認めています。説明責任を感じる改正となっていますね。
今日は、ここまでです。
2017年05月02日
【関連当事者との取引】理事長への貸付金
こんにちは！今日は、ある専修学校での御質問です。
＜Ｑ＞【関連当事者との取引】理事長への貸付金
当法人では、理事長への貸付金があり毎年度、関連当事者との取引の注記をしていましたが、当年度は貸付金に動きがありませんでした。本年度のように貸付金の残高はあるのですが、取引金額がない場合、関連当事者との取引の注記はあるのですか？
＜Ａ＞
関連当事者との取引の注記する趣旨は、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を記載することによって学校法人の計算書類の透明性を高めることにあります。
この趣旨から考えると、関連当事者との取引金額がない場合でも、関連当事者との取引残高が有る場合は、関連当事者との取引の注記が必要となります。
※注記イメージ
関連当事者との取引
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
| 属性 | 役員、法人等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 事業内容又は職業 | 議決権の所有割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 期末残高 | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 理事長 | ○○○○ | − | − | − | − | − | − | 資金の貸付 | ０ | 貸付金 | ×× |
なお、関連当事者との取引の注記は、平成17年度の基準改正で新設されました。そこで、平成17年基準改正時当時の事業団の「学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ」をみてみるとＱ１８に同趣旨のＱ＆Ａがあります。↓↓
今日は、ここまでです。
2017年04月27日
【決算】担保資産の注記の金額は？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】担保資産の注記の金額は？
貸借対照表には「担保に供されている資産の種類及び額」を注記しますが、この注記の金額は、取得価額ですか？帳簿価額ですか？時価ですか？
＜Ａ＞
担保資産の注記は、学校法人会計基準の基準34条第1項第5号に定めがあり、基準第七号様式にも記載の指示があります。
担保資産の注記の意義は、直接、会計処理に関係するものではないのですが、学校法人の財政状態を把握するために極めて重要な注記になっています。
| （重要な会計方針等の記載方法） 第34条 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注（注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。）として記載するものとする。 ……… ５ 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。 |
記載例は、文科省の改正基準の8号通知にあります。
| ５．担保に供されている資産の種類及び額 担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。 土地 ×××円 建物 ×××円 定期預金 ×××円 |
ただ、基準にも担保資産の額の指示は明示されていません。
ですが、担保資産の注記は、あくまでも貸借対照表の注記事項であることから貸借対照表価額、つまり帳簿価額での注記なります。
今日は、ここまでです。
2017年04月04日
【決定版！】改正基準の新注記
こんにちは！今日は、高校法人の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版！】改正基準の新注記
改正基準の適用初年度決算です。貸借対照表の注記が変わったと聞きました。どこがかわったのかポイント教えてください。
＜Ａ＞
貸借対照表の注記です。
変更点や注意点を青字で書いていきます。
……………………………………………………………………
注記
１．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更等
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。←（事務局）共通の注記です。
３．減価償却額の累計額の合計額
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
| （例１：該当しない場合） 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
| （例２：第４号基本金の組入れがない知事所轄法人の注記） 学校法人会計基準第39条の規定により、第４号基本金の組入れはない。 |
| （例３：該当する場合） 第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金 ×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 ○○特定資産(※2) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 ※2 ○○特定資産は第４号基本金に対応した特定資産である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 |
←（事務局）新しい注記です。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時価情報
←（事務局）様式が細かくなりました。
（２）学校法人間の取引
←（事務局）学校法人間の財務取引を注記することになりました。
……………………………………………………………………
なお、もっと知りたい方は、注記についての記載例の情報源は２つです。
●文科省通知
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
●会計士協会の研究資料
学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」の改正について ↓↓
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/16.html
今日は、ここまでです。
2016年12月15日
【注記】「学校法人間の取引の注記の取引例
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「学校法人間の取引の注記の取引例
学校法人会計の研修会に行ってきましたが、新しい注記「学校法人間の取引」となるのは、どんな場合ですか？
＜Ａ＞
基本的に、重要性ある学校法人間の財政的な取引は、すべて基本します。
そうは言ってもピンとこないかも知れないので注記になりそうな取引を下記に書いてみます。
| 注記となりそうな学校法人間の取引 | 出典 |
| ・資金の貸付け、借入れ | 8号通知 |
| ・寄付金（現物寄付を含む） | |
| ・人件費等の負担 | |
| ・債務保証 | |
| ・固定資産等の売買及び賃貸借 | 実務指針45号 5-4
|
| ・学校債の発行、引受 | |
| ・担保提供、受入れ ※「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類と金額（担保の提供を受けている場合には債務の額）を記載します。 |
今日は、ここまでです。
2016年12月14日
【注記】「基準改正」と「２．重要な会計方針の変更等」
こんにちは！高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「基準改正」と「２．重要な会計方針の変更等」
学校法人会計の研修会に行ってきましたが、平成28年度決算では、「２．重要な会計方針の変更等」の注記が必要ですと説明を受けました。どういう事ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人では、平成28年度より改正学校法人会計基準が適用されます。そこで、下記の注記が必要となります。注記例は、文科省の8号通知の注記例です。
| ２．重要な会計方針の変更等 学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。 |
＜少し補足＞
学校法人会計基準では、「重要な会計方針の変更等」の注記を求めています（基準34条�◆法�
会計方針の変更と言うのは、従来採用していた一般に公正妥当と認められる会計方針から他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいいます。重要な会計方針を変更したときは、変更の旨、変更理由及び当該変更が計算書類に与える影響額を注記します。会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除き、毎期継続して適用します。
この正当な理由による会計方針の変更に該当するものの一つに「�＿餬彜霆狹�の改正に伴う会計方針の変更」があります。
これは、会計基準等の改正によって特定の会計処理の原則及び手続が強制される場合や、従来認められていた会計方針を任意に選択する余地がなくなる場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行うことをいいます。会計基準等の改正には、既存の会計基準等の改正又は廃止のほか、新たな会計基準等の設定が含まれます。
学校法人会計基準は、昭和46年4月1日文部省令第18号ですが、昭和25年4月22日文部省令第18号で、改正基準に改正されました。
今日は、ここまでです。
2016年11月14日
【注記】幼稚園法人：第4号基本金の注記がない？！
こんにちは！今日は、幼稚園法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園法人：第4号基本金の注記がない？！
改正基準の研修会に行ってきました。私の幼稚園法人では、第4号基本金がないのですが、改正基準の新しい注記「当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はどう書くのですか？省略して良いのですか？
＜Ａ＞
お尋ねの注記は、基準34条第1項第7号にあります。
| ６ 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。 |
基準には省略規定がないのでこの第4号基本金の注記は、第4号基本金がない幼稚園での省略できました。
現行制度では無理に第4号基本金を計算して注記を記載する必要のないとされています。注記は、第4号基本金の基準39条の「できる規定」を使って第4号基本金を組み入れていない旨を注記します。
注記例です。
| ７．当該会計年度の末日において、第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 学校法人会計基準第39条の規定により、第４号基本金の組入れはない。 |
研究報告16号のＱ１３の記載例です。
今日は、ここまでです。
2016年11月08日
【注記】退任した理事長との取引
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞退任した理事長との取引
当法人のＡ理事長より学生寮の校地を借りて賃料を払っていましたが、６月末で退任し７月よりＢ理事長となりました。今年度の決算では、関連当事者との取引はなくなるのですか？
＜Ａ＞
限られた情報でのご質問ですので、Ａ理事長は７月より関連当事者でなくなったとの前提での御回答です。
関連当事者に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとし、関連当事者が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引については注記しなければなりません。従って、今回の場合、４月〜６月のＡ理事長と学校との取引が関連当事者との注記として必要になります。
今日は、ここまでです。
2016年11月07日
【注記】デリバティブ取引の注記の説明
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞デリバティブ取引の注記の説明
改正基準の研修会に行ってきました。財務担当理事がデリバティブ取引の注記の説明を求めています。8号通知の注記例の説明をして下さい。
（事務局補足：8号通知別添・注記事項記載例）
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
| 対象物 | 種類 | 当年度（平成××年3月31日） | |||
| 契約額等 | 契約額等のうち一年超 | 時価 | 評価 損益 | ||
| 為替予約取引 | 売建 米ドル | ××× | ××× | ×× | ×× |
| 金利スワップ取引 | 受取固定・支払変動 | ××× | ××× | ×× | ×× |
| 合計 | ××× | ××× | ×× | ×× | |
（注１）上記、為替予約取引及び金利スワップ取引は将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としている。
（注２）時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっている。
金利スワップ取引…取引銀行から提示された価格によっている。
＜Ａ＞
学校法人の資産運用の形態としては、預金や公共債(国債・地方債・政府保証債）等の保有のほか、近年、仕組債やデリバティブ（金融派生商品）取引などの新たな金融商品による運用も目立つようになっています。
特に、デリバティブ取引は、金融の自由化、国際化の流れの中で、金融・証券市場で大きく拡大しており、市場における金利や為替の変動リスク回避の手段として利用されるほか、それ自体が投資目的としても利用され、少ない投資金額で多額の利益を得うる反面、多大の損失を被るリスクもあるとされる。仕組債も一般にデリバティブが組み込まれた債券とされ、必ずしも元本保証のあるものではありません（参考：Ｈ２１の文科省の資産運用通知）。
そこで、重要性がある場合には、貸借対照表では読み取れないデリバティブ取引のリスクを注記事項で開示することになっています。
さて、注記事項の解説自体は、文科省の通知でなく会計士協会の研究報告１６号で拾います。注記事項は、研究報告１６号（今回はＱ１８）をみるのが便利です。ここでは、
「デリバティブ取引の注記として、デリバティブ取引の対象物、種類、当年度末の契約額等、契約額等のうち１年超の金額、その時価及び評価損益を記載することとなる。当該取引がヘッジ目的であろうと投機目的であろうと注記する。
なお、当該デリバティブ取引の利用目的について、ヘッジ目的又は投機目的である旨を注記することが望ましい。また、ヘッジ目的で評価損益が実現する可能性が低い場合には、その旨を注記することも考えられよう。」
今日は、ここまでです。
2016年11月04日
【注記】注記事項の重要性ってどう決めるの？！
＜Ｑ＞注記事項の重要性ってどう決めるの？！
改正基準の研修会に行ってきました。例えば「有価証券の時価情報」に重要性がある場合はに注記事項として注記するとのことでしたが、重要性という言葉の意味がピンときません。説明してください。
＜Ａ＞
例えば、有価証券の時価情報であれば「（８）その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」の注記事項として記載します。
ここでの重要性の判断は、注記項目が計算書類に与える影響額又は学校法人の財政及び経営の状況に及ぼす影響により判断します。
もう少し具体的に言うと、重要性の判断基準は、学校法人の規模等によって一概に金額基準を示すことはできないのですが、ヒントとしては、学校法人の資産総額若しくは事業活動収入計、経常収支差額又は基本金組入前当年度収支差額などに照らして重要な影響を与える場合やその事項に重要性がある場合には、財政及び経営の状況を正確に判断するために記載することとなります。
そして、重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいとされています。
今日は、会計士協会の研究報告16号を参考に回答しました。注記で困ったら研究報告16号は便利です。
今日は、ここまでです。
2016年11月02日
【注記】注記の文言が微妙に異なる謎？！
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞注記の文言が微妙に異なる謎？！
改正基準の研修会に行ってきました。ここで注記については、文科省と会計士協会で文言の相違が見られます。どちらを書いたら良いですか？
例：教育vs教育研究
| 改正基準の8号通知・別添記載例 | 会計士協会の研究報告16号 |
| １．重要な会計方針 （２）その他の重要な会計方針 食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 | 重要な会計方針 �△修梁召僚斗廚焚餬彿�針 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法 |
＜Ａ＞
事務局の個人的な見解です。改正基準の別添記載例も研究報告16号の記載例もいずれも正しいです。
＜少し補足＞
| 改正基準の8号通知・別添記載例 | 会計士協会の研究報告16号 |
| １．重要な会計方針 （２）その他の重要な会計方針 食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法 | 重要な会計方針 �△修梁召僚斗廚焚餬彿�針 食堂その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法 |
文科省の8号通知は、「教育活動」には本文「�詰儻譴猟蟲繊廚琶鵡爐任垢�「教育」には当然「研究」としています。ですから「食堂その他教育活動」と書きました。もっともH17年改正の17高私参第1号通知でも「食堂その他教育活動」でした。そもそも原点に戻ると、基準第5条が「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動」となっています。
会計士協会は、わかりやすく注記を記載するための「食堂その他教育研究活動」としたと考えられます。
今日は、ここまでです。
2016年06月08日
【注記】改正基準の注記例はどこにあるの？？
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準の注記例はどこにあるの？？
大学の計算書をみると注記の「２．重要な会計方針の変更等」に改正基準のことが書いてありますが、ひな型はどこにあったのですか？
＜Ａ＞
改正基準で困ったら文科省の8号通知（25高私参第8号）と会計士協会の実務指針45号が基本でした。それと、注記については、会計士協会の研究報告16号を確認するのが定番です。さて今回は？……やはり、ありました！
まず、文科省の8号通知の（別添）注記事項記載例です。＜例１＞大規模法人向け、＜例２＞中小規模法人向けにも同じ注記例があります。
２．重要な会計方針の変更等 学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月22日文部科学省令第15号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む｡）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。 |
それと注記事項の記載例は、「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第16号)をみてみることです。はやり、「重要な会計方針の変更等 Ｑ１２」に同じ記載例がありました。
今日は、ここまでです。
2016年05月20日
【関連当事者の注記】理事長からの絵画の寄付
こんにちは！高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞理事長からの絵画の寄付 理事長から有名絵画の現物寄付をもらいました。関連当事者の注記に書くのですか？ ＜Ａ＞ 関連当事者との取引は窓意性の介入する余地があるため特に透明性が要求されています。このため、関連当事者が自己又は第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を記載することによって学校法人の計算書類の透明性を高めることとなります。 さて理事長からの絵画の現物寄付です。 関連当事者との取引で、貸借対照表に注記しない取引は文科省の通知に書いてあります。通知名は、「学校法人会計基準の一部改正について（通知）（平17.5.13。17文科高第122号)です。 ここでは、 �い燭世掘� ア．一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当金の受取りその他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、 イ．役員に対する報酬、賞与及び退職慰労金の支払い、 ウ．当該学校法人に対する寄附金は、注記を要しないこと。 となっているので、理事長からの絵画の寄付については、関連当事者の注記はいらないということになります。 今日は、ここまでです。
2016年04月22日
【注記】改正基準への移行に伴う会計方針変更の注記例
こんにちは！今日は、短期大学さんからのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準への移行に伴う会計方針変更の注記例
改正・学校法人会計基準に従って決算書を作りましたが、重要な軽々方針の変更の注記が心配です。根拠も含めて注記例を教えて下さい。
＜Ａ＞
改正基準への移行に伴う会計方針の変更注記の記載例は、まず文科省の8号通知に記載され、その後、会計士協会の研究報告16号にも拾われています。
学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号）の
２．重要な会計方針の変更等 学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成２５年４月２２日文部科学省令第１５号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む｡）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。 |
計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号。最終改正平26.12.2)のＱ１３に同じ注記例があります。
もし注記でこまったら記載例は、「８号通知」と「研究報告１６号」の２つを参考にすると便利です。
今日は、ここまでです。
2016年03月23日
【財務】外貨建資産・負債の評価
こんにちは！今日は、大学法人にて銀行出身の財務担当の方からのご質問です。
＜Ｑ＞外貨建資産・負債の評価
学校会計では、外貨建資産・負債の評価はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、外貨建資産・負債の評価基準についての定めはありません。手がかりとしては、文科省の通知に例示された換算基準の注記記載例（25高私参第8号）、会計士協会の研究報告16号の換算基準の注記記載例があります。
＜説明＞
外貨建の資産・負債等は、為替相場の変動による影響を受けるため、学校法人の財政及び経営の状況に影響を及ぼすことがあります。計算書類上は、外貨建であることが表示されないので、その換算基準を会計方針に記載し、かつ、円換算額を記載しなければ、財政及び経営の状況の正確な判断を誤りかねなません。
そこで、重要性がある場合は、注記事項として外貨建の資産・負債の円への換算基準を記載し、また、外貨建の資産・負債の額を注記することになっています。もう少し説明します。
１．外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、外貨建を円貨に換算して表示しますが、年度末日の為替相場で換算する場合と取得時又は発生時の為替相場で換算する場合とでは計算書類に与える影響が異なります。そこで、外貨建資産・負債等に金額的重要性がある場合には、本邦通貨への換算基準を注記することになります。
注記例です。
１．重要な会計方針 （１）引当金の計上基準 徴収不能引当金 退職給与引当金 （２）その他の重要な会計方針 【記載例１】 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 …外貨建短期金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権債務については、取得時又は発生時の為替相場により円換算している。 【記載例２】 外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、期末時の為替相場により円換算している。 |
参考：・文科省通知（25高私参第8号）
・計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号)
２．外貨建資産・負債等の本邦通貨への換算基準
外貨建の預金及び借入金等は、外貨建を円貨に換算して表示しますが、これらの外貨建資産・負債等は、為替変動の影響を受けることから、学校法人の財政及び経営の状況に影響を及ぼすことがあります。計算書類上は外貨建であることが表示されないので、主な外貨建資産・負債につき、取得時又は発生時の為替相場で換算している場合には、その旨、年度末日の為替相場による円換算額及び換算差額を注記することになります。
なお、外貨建有価証券については、為替変動の影響が有価証券の時価情報の注記に含まれることになるため、記載を要しません。
【記載例】
科目 | 外貨額 | 貸借対照表計上額 | 年度末日の為替相場による円換算額 | 換算差額 |
その他の固定資産（定期預金） | 米ドル ×× | ×× | ×× | △×× |
長期借入金 | ユーロ ×× | ××× | ××× | ×× |
参考：計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号)
今日は、ここまでです。
2016年02月26日
【注記】教えて、改正基準の新注記！
こんにちは！今日は、大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教えて、改正基準の新注記！
改正基準初年度の注記を各設置学校に指示します。注記例を教えてください。
＜Ａ＞
注記例は、文科省の８号通知の別添と会計士協会の研究報告第１６号に細かく記載例があります。
・学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平成25年9月2日）
・研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ」
改正基準後の注記例の骨子をまとめておきます。
【決定版：注記例の骨子】
１．重要な会計方針
（１） 引当金の計上基準
・徴収不能引当金
・退職給与引当金
（２）その他の重要な会計方針
２．重要な会計方針等の変更
学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25 年４月22 日文部科学省令第15 号）に基づき、計算書類の様式を変更した。なお貸借対照表（固定資産明細表を含む。）について前年度末の金額は改正後の様式に基づき、区分及び科目を組み替えて表示している。
（事務局注：研究報告16号より。改正年度は必須の注記）
３．減価償却額の累計額の合計
４．徴収不能引当金の合計額
５．担保に供されている資産の種類及び額
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
７．当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策
（注記例）第4号基本金に担当する資金を有しており、該当しない。
（事務局注：忘れてならない新しい注記です。）
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
（１）有価証券の時値情報 ←様式変更あり
（２）デリパティブ取引
（３）学校法人の出資による会社に係る事項
（事務局注：該当すれば必ず書く注記です。）
（４）主な外貨建資産・負債
（５）偶発債務
（６）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
（７）純額で表示した補助活動に係る収支
（８）関連当事者との取引
（９）後発事象
（10）学校法人簡の財務取引
学校法人名 | 住所 | 取引の内容 | 取引金額 | 勘定科目 | 期末残高 | 関連当事者 |
○○学園 | 東京都○○区 | 資金の貸付 | ××× | 貸付金 | ××× | |
●●学園 | 大阪市○○市 | 債務保証 | ××× | − | ××× | |
（事務局注：見出しは「学校法人間の取引」もＯＫ。新注記。
今日は、ここまでです。
2016年02月17日
【注記】出資会社の注記の判定時期はいつなの？？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記はいつ判定するの？？ 学校では、１００％学校出資の保険代理店の会社を持っておりましたが、1月末に株式を全額外部に売却しました。この場合、決算では、出資会社の注記はいるのですか？根拠も含めて教えてください。 ＜Ａ＞ 今年度の決算では、出資会社の注記は必要ありません。 さて、説明です。 まず、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合のいわゆる「出資会社の注記」は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知）」（平13.6.8。13高私行第５号)で計算書類に脚注表示が必要とされ、記載例が「学校法人の出資による会社の設立等に伴う財務計算に関する書類の作成について（通知）（平14.1.7。13高私参第１号）で示されました。 次に、出資割合の判定時期ですが、文科省の通知や会計士協会の実務指針には、明記されていかなったと思います。 ただ、文科省よりの説明文書としては、事業団さんの学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ（Ｈ１７）に関連説明があります。 関連当事者との取引（学校法人の出資による会社） Q15 学校法人の出資による会社に該当し、かつ、関連当事者にも該当する会社が、当該会計年度中に解散した場合、あるいは出資比率が低くなった場合、学校法人の出資による会社として注記及び関連当事者として注記はどのように取り扱えばよいのか？ A 15 学校法人の出資割合が二分の一以上の会社については、「学校法人の出資による会社に係る事項Jとして注記するため、当該会社が関連当事者であっても「関連当事者との取引j の注記事項としては扱わないこととされているが、学校法人の出資による会社は、学校法人の年度末（ 3月31日）における出資割合が二分の一以上の場合に記載することとなっているため、質問の場合は、学校法人の出資による会社の注記には該当しない。 一方、関連当事者との取引の注記に該当するか否かは、個々の取引の開始時点で判定するものとされており、当該会社が会計年度中に関連当事者に該当しなくなった場合には、関連当事者に該当している間の取引について関連当事者との取引として注記しなければならない。 事業団さんの実務問答集（第3版）Q309、321にも同趣旨の設問があります。 今日は、ここまでです。
2016年02月15日
【注記】出資会社の注記の要否
こんにちは！大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞出資会社の注記の要否
学校が出資している会社については、出資金額に関係なく注記するそうですが本当ですか？
＜Ａ＞
少し正確に言います。
学校法人の出資会社に係る事項については、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、貸借対照表に必ず注記しなければならないことになっています。注記場所は、貸借対照表の８番目の注記事項の「その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項」です。
記載の根拠は、「学校法人の出資による会社の設立等について（通知)」（H13.6.8。13高私行第5号）にあります。注記する理由は、学校法人の出資割合が２分の１以上の会社がある場合には、学校法人の財務状況を当該会社と関連付けて適切に把握できるようにするためです。
具体的な記載方法は、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.225高私参第８号）にあります。
（３）学校法人の出資による会社に係る事項 当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。 �〔松竜擇啝�業内容 株式会社○○ 清掃・警備・設備関連業務の委託 �∋駛楸發粒曄 漾漾澑� �３惺史／佑僚仍餠盂枦�及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日 平成××年××月××日 ×××円 ×××株 総出資金額に占める割合××％ �づ�期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額 受入配当金××円 寄付金××円 当該会社からの長期借入金×××円 �ヅ�該会社の債務に係る保証債務 学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。 |
今日は、ここまでです。
2016年01月14日
【注記】全部書くのか？「学校法人との取引」
こんにちは！ 大学の監事さんからのご質問です。だんだんと改正基準の決算についての質問が増えてきました。
＜Ｑ＞全部書くのか？「学校法人との取引」
新しい改正基準では、他の学校法人との取引は決算書に注記をするとのことですが、どんな取引でも書かないといけないのですか？
＜Ａ＞
以前、同じようご質問があったかもしれませんが、改めて回答いたします。
まず、学校法人間の取引は、改正基準に伴い文科省の第８号通知の�沓魁ァ複押砲巴躓�の記載が求められることになりました。
（２）学校法人間取引についての注記 学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、学校法人間の取引について明らかにすべきとの課題に対応するため、関連当事者の注記に該当しない場合についても、広く貸付金・債務保証等の学校法人間の取引について注記するものとする。 �� 学校法人間での貸付け、借入れ、寄付金（現物寄付を含む）、人件費等の負担及び債務保証その他これらに類する取引が、当該年度中にあるか又は期末に残高がある場合は、以下の例を参考に注記するものとする。 �� 学校法人間取引についての注記は、関連当事者との取引に該当する場合であっても注記するものとする。また関連当事者との取引についての注記は、学校法人間取引にも該当する場合であっても注記するものとする。 |
この通知の補足は、会計士協会から実務指針45号として公表されました。※参考：「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号)
学校法人間取引は、学校法人の経営状況や財政状態についてより透明性を高める観点から、注記が求められているものであり、財政的な支援取引が対象となる。しかし、その取引の範囲については一律に定められない面があるため、重要性があると認められる場合には、原則として有償・無償にかかわらず、明らかに財政的な支援取引ではないものを除き、学校法人間における全ての取引が対象となる。 注記の対象とならない取引としては、例えば、科学研究費補助金により取得した教育研究用機器備品を教員の移籍に伴い移籍元の学校法人から移籍先の学校法人に寄付する場合のように、法令等の要請による取引など明らかに財政的な支援取引ではないものが該当する。 また、取引が無償の場合又は有償であっても取引金額が時価に比して著しく低い金額による場合には、原則として第三者間において通常の取引として行われる場合の金額によって重要性を判断しなければならない。 第８号通知�沓魁ァ複押砲卜禺┐気譴討い訛濾佞院⊆敍�れ、寄付金（現物寄付を含む。）、人件費等の負担及び債務保証のほか記載する取引としては、例えば、固定資産等の売買及び賃貸借、学校債の発行・引受、担保提供・受入れ等が該当する。 なお、担保提供・受入れがある場合は「取引の内容」の欄に、その旨、担保資産の種類及び金額（担保の提供を受けている場合には債務の額）を記載する。
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もうひとつ会計士協会の研究報告も役立ちます。※計算書類の注記事項の記載に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第16号)
学校法人間取引についての注記 Ｑ29−２ 学校法人間取引の注記は、取引金額及び残高からみて重要性があると認められない取引については記載を省略できるのですか。 Ａ 第８号通知�沓海砲�いて、重要性があると認められる場合の記載を求めている。その場合の重要性の判断については、学校法人の規模によって異なるため、学校法人が決定し毎年度継続的に採用することが望ましいが、例えば、以下のように決定することが考えられる。 ・ 事業活動収入計の1/100 に相当する金額（その額が500 万円を超える場合には、500 万円）を超える取引又は残高については全て注記する。
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今日は、引用が多く長くなってしまいました。いつかサブノート形式で簡単にまとめてみます。
2015年12月02日
【注記】第４号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金
＜Ｑ＞第４号基本金に相当する資金を有していない場合の注記と借入金
新しい注記の「当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」ですが、借入金でお金を用意したお金でも良いというのは、おかしいと思うのですか？
＜Ａ＞
ご質問の気持ちは充分わかりますが、財務的なリスク開示の割り切りルールと考えると良いかと思います。
この注記は、基準３４条に追加された省略できない新しい注記です。第４号基本金に相当する資金は、１月分の人件費や経費を払うための現金預金のことを言います。そして注記は、財務的なリスク情報の開示を目的にしている注記です。このリスクの判断ラインを運転資金１ヶ月分の現金預金を年度末に持っているかどうかにしました。一種の割り切りルールです。このため借入金で１ヶ月分の運転資金を用意していれば、とりあえずリスク情報は、穏便な注記になります。
もし借入を試みても年度末に１月分の運転資金も確保できない学校は、４月のお給料の支払いもままならない学校ですので、経営危機の超高い学校法人と言うことになってきます。
＜説明＞
まず、この注記例をみてみましょう。
最初は、普通の学校です。
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策 第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。 |
次は、財務的にピンチの学校法人の例です。
７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を以下のとおり有していない。 第４号基本金×××円 資金 現金預金 ×××円 有価証券(※1) ×××円 計 ×××円 ※1 有価証券は現金預金に類する金融商品である。 現在、主要な債権者である○○等と協議の上、平成○○年度から平成○○年度までの経営改善計画を作成し、○○等の経営改善に向けた活動を行っている。 |
この注記創設の趣旨は、「月刊学校法人2013.8。」ｐ８にヒントがあります。
「学校法人会計基準の改正について」 文部科学省高等教育局私学部参事官付専門官 田辺和秀 「�ヂ�4号基本金の金額に相当する資金を有していない場合の注記 第4号基本金とは恒常的に保持すべき資金であり、現在は文部科学大臣裁定で「人件費、経費等の経常的経費の12分のl」と定められています。つまり、1ヵ月分のランニングコストを第4号基本金として基本金制度の中に組み入れて、そのくらいの資金は常時確保しておくべきという趣旨の基本金です。第4号基本金の金額に相当する資金をもし年度末で持っていない場合、資金的にかなり厳しい状況であると考えられますので、まずはその事実を注記していただきます。そして、ただ事実を開示するだけではリスク情報のみになってしまいますので、それに対して今学校法人としてどんな対応策を取っているのかを併せて書くという注記事項です。
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今日は、ここまでです。
2015年10月23日
【注記】「継続企業の前提に関する注記」の取扱い
こんにちは！今日は、銀行出身の財務担当理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「継続企業の前提に関する注記」の取扱い
学校会計では、継続企業の前提の取扱いはどうなっているのですか？
＜Ａ＞
決算では、貸借対照表に「継続企業の前提に関する注記」は強制されていないのですが、学校法人が自主的に注記することが望ましいとされています。
（参考：研究報告第16号Q30）
＜説明＞
１．「継続企業の前提」の取扱い
いわゆる「継続企業の前提」については、従来、学校法人では該当事例がほとんどなく開示の慣行も成熟していなません。また、どのような状態が、いわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当するのか等の詳細な検討が行われていません。しかし、学校法人がいわゆる「継続企業の前提」に重要な疑義を生じさせるような場合に該当しているという状況を自ら認識し、何らかの対策等を自主的に行っている場合には、自主的に講じている対策等を注記することが望まれるとされています。
（参考：研究報告第16号Q30）
改正基準では、会計士協会から「継続企業の前提に関する注記」の提案があったようですが（H22「学校法人監査のあり方に関する提言」）、採用までには至りませんでした。その代わりと言うわけではありませんが、「当該会計年度の末日において、第4サ基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」が新しい注記事項として加わり、企業存続リスクの一因を読み取れるようになりました。
さて、まとめは、新しい実務指針36号です（平成27年10月７日）。
※学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14 条第３項の規定に基づく監査の取扱い」
２．監査報告書の追記情報になるか？
監査基準では、追記情報として、「継続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされています。
しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいのですが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しないとされています。
ただ、もし学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報（強調事項）として記載することとなります。
なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（H25.9.2。25高私参第８号）�沓押ヂ茖換羇靄楸眩蠹�の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当するものではありません。
（参考：実務指針36号）
今日は、ここまでです。
2015年05月27日
【注記】関係法人とは何？
こんにちは！今日は、高校法人の決算理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞関係法人とは何？
決算書の注記に関係法人とありますが、何のことでしょうか？
＜Ａ＞
関係法人は、関連当事者に含まれます。
そこで、まず関連当事者の説明を少しします。
関連当事者との取引は恋意性が介入する余地があるため特に透明性が要求されています。そこで、関連当事者が自己や第三者のために学校法人と取引を行った場合には、取引内容を注記して計算書類の透明性を高めることになっています。
この関連当事者との取引の注記は、会計士協会の提言が平成16年にあり、文科省の平成17年通知で認められました。（※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」H17.5.13。17高私参第１号）。通知を少しまとめてみます。
まず、関連当事者の定義です。
関連当事者 | ア．関係法人 |
イ．当該学校法人と同一の関係法人をもつ法人 | |
ウ．当該学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は２親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人 |
次は、「ア．関係法人」の定義です。
関連当事者との取引の注記の対象となる関係法人 | 一定の人的関係、資金関係等を有する法人をいい、具体的には、 | |
| ア．一方の法人の役員若しくは職員等が、他方の法人の意思決定に関する機関の過半数を占めていること | |
イ．法人の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資を行っていること | ||
ウ．法人の意思決定に関する重要な契約等が存在することが該当すること。 | ||
ただし、財務上又は事実上の関係から法人の意思決定に関し重要な影響が及ぼさないことが明らかな場合には対象外とすること。 | ||
ここが通知にある基本形になります。
次は用語の補足説明です。事業団さんのものです。
用語 | 内容 |
ア．の「役員若しくは職員等」の「等」とは | 役員・職員（教職員及び事務職員）以外の者で、顧問、相談役その他これに類するもので、法人内における地位、職務等からみて実質的に法人の経営に重要な影響を及ぼしていると認められる者が考えられ、評議員などは各学校法人の実態に応じて判断されたい。なお、役員若しくは職員については、常勤・非常勤を問わない。 |
ア．の「意思決定に関する機関」とは | 株主総会、取締役会、理事会その他これらに準ずる機関を言う。 |
ウ．の「法人の意思決定に関する重要な契約等が存在すること」における「契約」とは | 例えば、重要な施設の無償提供、係属校との協定などが法人の意思決定に関する重要な契約と考えられ、「契約等」の「等」は、覚書、念書等が考えられる。 |
（参考：事業団学校法人会計基準改正Ｑ＆Ａ）
それと、会計士協会から注意点の説明が少しあります。
関連当事者の注記の対象となる関係法人とは、学校法人の出資割合が１／２超という形式的な支配のみならず、上記のように一定の人的関係、資金関係等も判断基準となります。なお、学校法人の出資割合が１／２以上の会社については、別途注記されるため、関係法人であっても関連当事者との取引の注記事項としては扱わないものとされています。
また、役員の出資割合が１／２以下であり、それだけでは支配しているとはいえない法人であっても、役員の近親者又はこれらの者が支配する法人の出資割合と合計して１／２超である法人についても、その学校法人の役員及びその近親者（配偶者又は2親等以内の親族）又はこれらの者が支配している法人に該当することとなります。
このように注記の対象となる関連当事者とは、例えば学校法人の出資割合が１／２超という形式的な支配のみならず、実質的に法人の意思決定に関する機関の構成員の過半数を占めている場合も該当するものと考えられています。
（この段落の参考：研究報告16号のQ25）
今日は、とりとめもなく長くなってしまいました。
今日は、ここまでです。
