■■ 収入/補助金収入

2011年04月18日

【補助金?】業界団体からの補助金の処理

固定資産こんにちは! 今日は、専門学校の本部長からのご質問です。

 

<Q>私たちの所属する業界団体の協会からコンピュータ導入の補助金120万円もらいました。会計処理はどうしたらよいですか?

 

 

 

<A>

学校法人会計では、

 「補助金を国または地方公共団体からの助成金と限定し、その他の者からの贈与または助成は、すべて寄付金収入で処理する」ことになっています。

(学校法人委員会報告第16号

  補助金収入に関する会計処理及び監査上の取り扱い) 

 

 従って、業界の協会からの補助金は、名称は補助金であっても国又は地方公共団体からの助成金ではないため寄付金収入になります。



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2010年11月15日

【大学】科研費補助金の間接経費の取扱い

科研費こんにちは! 大学での科研費のご質問の先週の続きです。

 

<Q>研究代表者から学校に納付された間接経費の会計処理を教えて下さい。

 

<A>科研費の会計処理については、事業団の問答集(※)に詳しいので引用しながらご説明いたします。

※「学校法人の経営に関する実務問答集(第2次改訂版)Q31」日本私立学校振興・共済事業団

 

1.間接経費とは

間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。

 

2.会計処理

科学研究費補助金における間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者(以下「研究代表者等」という〉に交付されることになることから、会計処理上は、従来と同様「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。

 

 

図 横500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。

 

計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は「補助金(収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「科研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当です。

 

なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。



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2010年11月08日

【大学】科研費の会計処理

科研費こんにちは! 今日は、ある大学でのご質問です。

 

<Q>文部科学省からもらう科学研究費補助金(略して「科研費」)は、補助金なのになぜ「預り金」会計処理するのでしょうか?

 

 

<A>

 まず、科研費ですが、文科省は「大学等の研究者又は研究者グループが自発的に計画する多様な学術研究のうち、それらの研究分野の動向に即して、ピア・レビューにより特に重要なものを取り上げ、研究費を助成しています。」

 

 つまり、科研費は、大学の預金通帳に入金されても、もともと大学の研究者や研究グループに交付されるべきお金なので、大学への補助金ではありません。

 そもそも補助金収入は、大学の帰属収入ですから研究者に返す予定のお金は補助金収入になりえません(学校法人会計基準第16条)。



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2010年02月01日

【収入】学費負担軽減の補助金が出た!

家計こんにちは! 今日は、高校の主任からのご質問です。

 

<Q>県から学校に授業料軽減の補助金が入ってきます。この場合の授業料収入の会計処理はどうなるのですか。

 

<A>

 学費負担軽減のための補助金があるばあいは、「授業料収入」に計上される授業料は、授業料軽減後の金額となります。

 

<解説>学費負担軽減補助金

地方公共団体が学校法人に対し、父兄の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、当該助成金は「補助金収入」に計上します。

 

地方公共団体が父兄に直接助成してもよさそうなものですが、制度的および事務的に実施が困難であるため、学校法人を通じて経理処理しているのが現状です。

 

この経理処理方法としては、

(イ)補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法

(ロ)授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法

(ハ)補助金収入、授業料収入および当該支出(「奨学費支出」等)ともにすべての収支を計上する方法などが考えられますがが、日本公認会計士協会の委員会報告第16号(昭和49年10月)では、上記のうち、(イ)の方法を採用しました。(イ)の方法により、授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになりました。

 

直接減額法の例としては、

授業料収入       ××× ←減免後。実務で多い例 

補助金収入       ×××

 

間接的表示方法の例としては、

授業料収入       ×××

○○補助金による軽減額 △××× ××× の方法があります。



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