■■ 収入／補助金収入
2021年04月26日
【修学支援制度】給付型奨学金の決算処理の事務連絡
こんにちは！今日は、高等教育の修学支援制度から給付型奨学金の会計処理についてのニュースです。
２０２０年４月には国による高等教育の修学支援制度が始まりました。特に学校法人の会計処理に影響するのは、日本学生支援機構の給付型の奨学金です。
会計処理については、随時、文科省や私学事業団から説明があったのですが、各大学では、3月末から4月になり年度末決算の会計処理について悩む光景を見かけました。
先週、文科省と私学事業団から各大学・短期大学に決算処理についての事務連絡が伝達されました。念のために経理のご担当者の皆様へお知らせいたします。
↓↓↓ 情報量の関係で添付ファイルです。
■今回の事務連絡
20210419 文科省事務連絡 高等教育の修学支援新制度の授業料減免に係る会計処理について
20210419 私学事業団事務連絡 「経営実務Ｑ＆Ａ」について
■会計処理の基本
202012 高等教育の修学支援新制度にかかる会計処理（月報私学2020年12月号）より
今日は、ここまでです。
2021年04月12日
【補助金】補助金の計上区分
＜Ｑ＞【補助金】補助金の計上区分
決算にあたり補助金の計上区分を確認しています。事業活動収支計算書の補助金の計上区分で、教育活動収支の区分にくる補助金と特別収支の区分にくる補助金の区分方法を教えて下さい。
| ※事業活動収支計算書 【教育活動収支】 経常費等補助金 国庫補助金 地方公共団体補助金 【特別収支】 その他の特別収入 施設設備補助金 |
＜Ａ＞
それでは、基本に戻り基準を確認してみます。
(大科目)経常費等補助金‥設設備補助金以外の補助金をいう。
(小科目)施設設備補助金‥設備の拡充等のための補助金をいう。
↓
(文 意)はっきりと設備系のものは施設設備補助金。それ以外は、消去法で経常費等補助金になります。（参考：実務指針45号1-4）
(根 拠)
もう少し詳しい説明は、会計士協会の実務指針45号にります。
| １ 活動区分資金収支計算書 １−４ 補助金収入の区分 Ａ 第８号通知�毅押ァ複院豊�において、「経常費等補助金収入」とは、「補助金収入のうち、施設設備補助金収入を除いたものをいう」と定義され、また、同通知�毅押ァ複押豊い砲�いて、「施設設備補助金収入」とは、「施設設備の拡充等のための補助金収入をいう」と定義されている。 したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備補助金収入」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「経常費等補助金収入」の科目で計上する。 なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
今日は、ここまでです。
2021年04月07日
【決算で注意】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）の補足説明
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａ「国からの助成金（小学校休業等対応助成金）」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年1月号
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
|
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務 Q&A（令和3 年1 月号） 「Q５ 国からの助成金」の補足説明
「月報私学」令和3年1月号（第277号）に掲載した経営実務Q&Aのうち、「Q５国からの助成金」について、内容の補足説明を致します。
厚生労働省が新たに創設した、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金は、助成対象となる事業主が雇用する労働者が雇用保険被保険者か否かにより支給要領が異なります。 2つの助成金は名称が似ていますが、1月号のQ5は�，慮柩冓欷曳鑛欷閏坩奮阿凌佑坊犬觸�成金についてのQ&Aになります。
� 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡�症による小学校休業等対応助成金」（Q５に記載） 対象：雇用保険被保険者以外 助成金の原資：国費 会計処理：（大科目）補助金収入/経常費等補助金、（小科目）国庫補助金（収入）などが妥当と考えられます。 支給決定金額は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金支給決定通知書」で確認できます。
�◆嵶称�支援等助成金 新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース」 対象：雇用保険被保険者 助成金の原資：事業主が負担する雇用保険料 会計処理：（大科目）雑収入、（小科目）両立支援等助成金（収入）など 雇用保険法に基づく雇用安定事業の枠組みの中での助成金で、原資には事業主が負担する雇用保険料が充当されます。国又は地方公共団体からの助成金には当てはまらないため、補助金収入には該当しません。また、還付金的性格を持つことから、寄付金収入も馴染まないと考えられます。したがって、（大科目）雑収入が妥当と考えられます。支給決定金額は「両立支援等助成金支給決定通知書」で確認できます。 ただし、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により処理してください。 なお、助成対象となる休暇取得の期間は令和3年3⽉末まで延⻑されております（令和3年3月25日現在）。 |
＜簡単に言うと＞
小学校等休業等対応助成金は、財源の違いにより、常勤の教職員分は、雑収入。アルバイト分は、国庫補助金収入になります。（先ほどまで逆表示で訂正しました。大変失礼いたしました。2021.4.7 PM4:20）
正確な判断は、支給決定通知書で確認します。
今日は、ここまでです。
2021年01月22日
【コロナ関係（6/6）】地方自治体からの助成金
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は６回目、最終回です。「Ｑ６地方自治体からの助成金」です。
| 地方自治体からの助成金
Ａ６ 都道府県や市区町村により、新型コロナウイルス感染症にかかるさまざまな名称の補助金・助成金があります支援金の名目のみならず、財源がどこから支出されるかに注視して「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」「（小科目）地方公共団体補助金（収入）」などが妥当です。 |
＜事務局が少しコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
都道府県や市区町村からの助成金は、確かに（小科目）地方公共団体補助金（収入）なのですが、地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によります。
今日は、ここまでです。
2021年01月21日
【コロナ関係（5/6）】国からの助成金（小学校休業等対応助成金）
こんにちは！今日は、「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」の情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年1月号が届いているかと思います。この冊子のｐ３「経理実務Ｑ＆Ａ」に「新型コロナウイルス感染症にかかる会計処理」と言うことで６つのＱ＆Ａが掲載されています。
これから年度末の学校法人の決算に参考になりそうなので、皆様への情報提供です。
なお、正確な原文は、ネットの月報私学でご確認下さい。
月報私学 ２０２１年1月号（No.277,2020）（PDF：3.0MB）
合計６つのＱ＆Ａを６回にわけて引用させていただきます。
今日は５回目。「Ｑ５国からの助成金」です。
| 国からの助成金
Ａ５ 小学校休業等対応助成金とは、令和２年２月27日から３年２月末（予定）までに�［彁�休校した小学校等に通う子ども、��感染した子ども等、小学校等を休む必要がある子どもがいる従業員に対して、事業所が労働基準法で定められている以外の有給休暇を取得させた場合、支払った賃金相当額を助成するものです。「（大科目）補助金収入／経常費等補助金」、「（小科目）国庫 補助金（収入）」などが妥当です。また、経常費補助金と区別するために、個別の小科目を設けることもできます（学校法人会計基準別表第一及び第二（注）１、小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる）。
|
＜事務局がコメント＞
設問はわかりやすい回答ですね。
小学校休業等対応助成金は、財源が厚労省の助成金などで（小科目）は、国庫補助金（収入）になります。助成金は、本人でなく事業主に入ってきます。
補助金収入は、基準に直接的な定義な見当たらないので、会計士協会の研究報告第31号「寄付金収入･補助金収入に関する留意事項」（平27.10.7）の定義を参考にあげておきます。
| �� 補助金 １．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。
（趣旨） 「学校法人会計基準」（文部省令、以下「基準」という。）の別表第一（資金収支計算書記載科目）及び別表第二（事業活動収支計算書記載科目）において、補助金に関する小科目として、国庫補助金及び地方公共団体補助金が記載され、日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む旨注釈が付されている。この限りにおいては、補助金収入の内容は明確であるが、基準の第一号様式（資金収支計算書）及び第五号様式（事業活動収支計算書）においては、上記の小科目以外の小科目も記載するような様式となっている。しかし、基準が補助金収入についての定義をしていないため、その他の小科目とは何を意味するのかという疑問が生ずることから、定義を明確にするものである。なお、定義の方法については、形式基準を採用している。 国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金（日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金） に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
今日は、ここまでです。
2020年03月05日
【研修会でのご質問４】令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ４＞令和元年度以降の変更点について（決算事務・補助金事務）
決算事務や補助金事務について、本年度以降の変更点や特に注意すべき点等ございましたら、お聞きしたいと思います。（本説明会には初参加のため、質問内容も大雑把となり恐縮ですが、なにとぞよろしくお願いします。）
＜Ａ＞
１．決算事務
・今年度は、会計処理の変更は特にありません。
ただし、レアケースですが貸借対照表の注記事項として「継続法人の前提」の検討をすることが必要になります（通常の学校法人さんでは、関係ないでしょう）。
・幼稚園関係では、２０１９年１０月よりいわゆる幼児教育の無償化が始まりました。会計処理は内閣府の「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ」を参考にします。
・会計士さんとの対応関係では、理事者の確認書の雛形が少し変わりました。
２．補助金事務
所轄庁の補助金説明会が開催されるので、ご参加下さい。
今日は、ここまでです。
2019年10月24日
【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違
経理をしていて、補助金と寄付金と雑収入の違いがよくわかりません？
3者の関係は、どう理解したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
補助金も寄付金も一部の雑収入も第3者からの贈与である点は同じです。
ですが、この3者はどこが違うのでしょうか。
ヒントは、会計士協会の実務指針39号の寄付金の定義が役立ちます。
| 補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。 |
これを図解すると
| 科目 | 内容 |
| �� 補助金 | 国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡ |
| �� 寄付金 | �� 、�０奮阿龍眩�その他の資産の贈与又は助成 |
| �� 雑収入 | 金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等 |
つまり、�（篏�金の定義→��雑収入→��寄付金と、消去法定義になっています。
今日は、ここまでです。
2019年03月14日
【補助金】補助金収入の定義はどこにあるの？
＜Ｑ＞補助金収入の定義はどこにあるの？
学校法人会計基準を見ると別表には、（小科目）国庫補助金収入の定義はあるのですが、（大科目）補助金収入の定義はありません。補助金の定義はどこを見たら良いでしょうか？
＜Ａ＞
基準は、（大科目）補助金収入についての定義をしていません。
補助金収入の定義の参考になるものとしては、例えば「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」（学校法人委員会研究報告第31号）があります。
ここでは、補助金の定義の方法について形式基準を採用しています。
| �供（篏�金 1 ．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。 （趣旨） ………本研究報告の補助金収入は、 イ． 国又は地方公共団体の直接助成金 ロ． 国又は地方公共団体の間接助成金（日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金）に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
今日は、ここまでです。
2019年01月23日
【補助金】補助金の返還の会計処理
こんにちは！高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞補助金の返還の会計処理
補助金を県に返還した場合、過年度修正支出にしない理由をもう一度教えて下さい。
＜Ａ＞
補助金は、計算過誤等の理由で、収受した翌年以降に国（地方公共団体）に対して返金する場合があります。
補助金は、過年度において一旦碓定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない取扱になっています。
したがって、補助金の返還額は、管理経費（支出）になります。事業活動収支計算書上では、管理経費となり特別収支の過年度修正額とはなりません。
今日は、ここまでです。
2018年06月13日
【高校】高校の教育支援制度（高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金）
＜Ｑ＞【高校】高校の就学支援金、軽減助成金、奨学給付金
以前、新聞報道で「高校生の奨学給付金の受給漏れがある」とみたのですが、現在、高校生に対する公的助成はどうなっているのでしょうか。
会計処理も併せて教え下さい。
＜Ａ＞
高校生に対する一般的な公的助成は、就学支援金（国）、授業料の軽減助成金（都道府県。名称は多少異なる）、奨学給付金（国）の３つが代表でしょう。
【就学支援金（国）】
就学支援金は、高校生の授業料に対する助成です。入学金、教科書代や修学旅行費等、授業料以外の学費は対象になりません。
受給するには、入学時に申請書や市町村民税所得割額が確認できる書類等を提出する必要があります。
そして、私立学校では、世帯の収入に応じて月額9,900円が基本です。そして、所得に応じて1.5〜2.5倍にした額が加算額が支給されます。
学校等就学支援金は、受給者が生徒です。ただ、学校が都道府県から代理受給しますので、学校では一旦「預り金」処理になります。
【都道府県の軽減助成金】
都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。
地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、
イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法
ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法
ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出（奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 などが考えられます。都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。
【奨学給付金（国）】
高校生等奨学給付金、市町村民税所得割額が非課税である世帯を対象に、授業料以外の教育費を支援するための制度です。保護者が居住する都道府県において手続きします。ただ、この奨学給付金は、各都道府県において制度が異なっているため各都道府県別に制度と会計処理を確認することが良いでしょう。
例えば、東京都では、奨学給付金を保護者に直接給付するため、学校では会計処理は出てきません。
下記は東京都の場合の例です（出典：東京都私学財団さんの資料）。
今日は、ここまでです。
2018年05月09日
【高校】県から教育費の軽減助成金
こんにちは！今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【高校】県から教育費の軽減助成金
県から受給される教育費の軽減助成金の会計処理を確認させてください。
＜Ａ＞
都道府県が学校法人に対し、保護者の学費負担軽減の目的で、授業料の一部負担等の助成をした場合は、その助成金は補助金収入に計上します。
会計法規集では、「学費負担軽減補助金」と言うことで「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号)」に説明があります。
会計処理の要旨だけお伝えします。
地方公共団体が保護者に直接助成しないで、学校法人を通じて助成しているのが現状ですが、この経理処理方法としては、３つ考えられます。
| イ.補助金収入を計上し、授業料収入を減額する方法 →さらに直接減額法、間接減額法がある |
| ロ.授業料収入を計上し、補助金収入を減額する方法 |
| ハ.補助金収入、授業料収入及びその支出（奨学費支出等)ともに全ての収支を計上する方法 |
などが考えられます。
ただ、都道府県により会計処理の指示がある場合がありますので、その場合は都道府県の指示によります。
今日は、ここまでです。
2018年04月12日
【幼稚園】施設型給付費の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の会計処理
施設型給付費の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付費は、（大科目）補助金収入（小科目）施設型給付費収入が基本です。
但し、所轄庁（都道府県知事）の指示がある場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。
＜説明＞
施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】（会計基準・外部監査）（平29.3.8）で少し変わりました。
【Ｎｏ】３６８
【事項】施設型給付費の取扱い
【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
【答】
| 従来 | 新・自治体向けFAQ【第15版】 |
| 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される｢公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします｡) | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします |
今日は、ここまでです。
2018年04月02日
【東京都】補助金の計上区分（決定版！）
こんにちは！今日は、東京都の知事所轄の学校さん向けの知らせです。
先日、東京都では平成29年度の補助金の計上区分が研修会で公表されました。改正基準では、補助金を「経常費等補助金」と「施設設備補助金」に分けるのですが、自分の判断では「どちらにするのか？」どうしても迷うことがありました。交付者が計上区分を指示してくれるので助かります。
補助金の計上区分
(1)東京都補助金(私学部のみ)
|
| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 産業・理科教育施設設備整備費補助金 | 理科教育振興費→経常費等
産業教育振興費→施設 | 産業教育設備は500千円以上。 理科は小学校1万円、中学校2万円、高等学校4万円以上の設備 |
| 2 | 園務改善のためのＩＣＴ化支援事業補助金 | 施設 | ランニングコスト(通信費・リース料等)は対象外。(初年度のみ対象) |
| 3 | 私立幼稚園等環境整備費補助 | 経常費等 | 遊具・運動用具・教具・保健衛生用品・防犯設備等 |
| 4 | 私立幼稚園教育振興事業費補助金 | 経常費等 |
|
| 5 | 私立特別支援学校等経常費補助金 | 経常費等 |
|
| 6 | 私立幼稚園特別支援教育補助 | 経常費等 |
|
| 7 | 私立通信制高等学校経常費補助金 | 経常費等 |
|
| 8 | 私立幼稚園等特色教育等推進補助金 | 経常費等 |
|
| 9 | 私立高等学校都内生就学促進補助金 | 経常費等 |
|
| 10 | 私立幼稚園預かり保育推進補助金 | 経常費等 |
|
| 11 | 私立学校安全対策促進事業費補助金 | 施設 | 耐震対策工事・アスベスト囲い込み工事 |
| 12 | 安心こども基金による幼稚園耐震化促進事業補助金 | 施設 | 耐震化促進事業 |
| 13 | 認定こども園新制度移行支援特別補助金 | 経常費等 | 事務職員の人件費 |
（2）東京都私学財団助成金
|
| 29年度補助金名 | 区分 | 備考 |
| 1 | 私立専修学校等耐震化事業費助成金
| 施設
| 耐震診断、耐震補強工事
|
| 2 | 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成金
| 施設 | 非構造部材の耐震工事、耐震点検 |
| 3 | 私立専修学校教育環境整備費助成金
| 施設
| 教育設備装置で耐用年数1年以上、300万円から2000万円 |
| 4 | 私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成金 | 施設
| 機器購入と付帯工事、消耗品を除く |
| 5 | 私立学校災害時対応環境整備費助成金 | 経常費等 | 非常用食糧の購入 |
| 6 | 私立学校省エネ設備等導入事業費助成金 | 施設 | 省エネ設備の設計・設備・工事費 |
| 7 | 私立学校外国語指導助手活用事業費助成金 | 経常費等 |
|
| 8 | 私立高等学校外部検定試験料助成 | 経常費等 |
|
| 9 | 私立学校研究助成金 | 経常費等 |
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| 10 | 私立学校外国語科教員海派遣研修事業費助成金 | 経常費等 |
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| 11 | 私立高等学校授業料軽減助成金 | 経常費等 |
|
| 12 | 私立高等学校定時制及び通信教育振奨励費助成金 | 経常費等 |
|
今日は、ここまでです。
2018年02月20日
【補助金関係】補助金と委託費の違い
こんにちは！今日は、幼稚園の園長先生からの御質問です。
＜Ｑ＞補助金と委託費の違い
幼稚園は補助金、保育園は委託費と聞きましたが、補助金と委託費の違いを教えて下さい。
＜Ａ＞
補助金と委託費についての一般的な考え方でのお答えです。
補助金と委託費は、反対給付の有無が違います。
つまり、国や県が学校法人や民間団体に対して調査事務等を委託する場合に交付する場合は委託費と言われます。相手に委託費の交付を受ける代わりに、反対給付を受けます。
ただ、実態としては、委託費の名称が用いられながら、相当の反対給付を受けない補助金的な性格の給付金が中にはあります。ここは実務ですね。
今日は、ここまでです。
2018年02月14日
【補助金】補助金、交付金、助成金の違い？？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからのご質問です。以前にも同じような御質問をいただきました。
＜Ｑ＞補助金、交付金、助成金の違い？？
補助金だとか交付金だとか助成金だとか似たような給付金がありますが、違いがピンときません。
＜Ａ＞
交付金、交付金、助成金は似たような言葉です。
今日は、補助金の専門書の力を借りての補助金の種類を説明していきます。
具体的に言うと「Q&A補助金等適正化法」（Ｈ29大蔵財務協会）p28〜30で「補助金等の区分」を説明しています。 そこでこれを参考にしてのお答えです。
一般的に法律用語上の使いわけとしては、以下のとおりであると考えられる。
| 用語 | 内容 |
| (1)補助金
| ・補助金とは、国、地方公共団体等が特定の事務又は事業（産業の助成・社会福祉・公共事業等）を実施する者に対して、当該事務又は事業を助長するために恩恵的に交付する給付金をいう。この意味での補助金は、法令上又は予算上常に補助金とよばれるとは限らず、奨励金、助成金、負担金、交付金、給付金、補給金等の名称でよばれることもある。 ・補助金の交付の主体は、国又は地方公共団体であるが、特別の法律に基づいて設けられた法人の場合もある。
|
| （2） 負担金
| ・負担金とは、国、地方公共団体等が自己の利害に関係のある事務又は事業に関して、法令により自己の経費として、負担すべきものとして交付する給付金をいう。 ・負担という語は、法令上も字義どおり、負う、引き受けるという意味を表わすのに用いられているが、債務、経費、費用等の金銭的給付義務を伴う経済的なものに関して 用いられることが多い。
|
| (3)利子補給金 | ・利子補給金とは、資金の借入れに係る利子の支払に要する経費の一部又は全部に充てるために、国、地方公共団体等が金銭を補給することをいう。 ・補給される金銭は、利子補給金といわれ一定の事業を補助するために行われることが多いが、その方式としては、その事業の主体に所要の資金を融通した金融機関に利子補給金の支払をするのが普通であり、これにより当該事業に対する補助の目的が達せられることとなる。 ・したがって、利子補給金は、補助金の一種である。 |
| (4) 助成金
| ・助成金とは、特定の事業を特に助成する目的で交付する金銭であり、経費の性格としては補助金と同様であるが、予算計上の経費の性格から特段の理由で助成することとされている場合に使われている。 ・すなわち、公共事業、社会福祉、文教、産業振興等に対する補助と異なり、特定の事業を助成するという実態に着目して「助成金」の名称が付されている。 |
| (5) 交付金
| ・交付金とは、国が特定の目的をもって交付する給付金であり、法律に基づく義務的なものと任意的なものとがある。義務的なものとしては、国が地方公共団体に対し財源を配分するもの、税の代替的なもの、国の特定の事務を行う地方公共団体に対する所要経費を給付するものなどがある。 ・任意的なものとしては、独立行政法人等に対して事務費を定額で交付するもの及び地方公共団体等が行う事務に要する経費でその性質上特別の理由により、実質的に国が負担をする必要があることにより交付するものがある。
|
| (6)補給金
| ・補給金とは、国、地方公共団体等がある者について生ずる一定の経費の不足を補うため交付する金銭のことをいう。この補給金は、貸付業務を行う特殊法人の運営に資するために交付するものが多いが、このほか元利補給金（資金の借り入れに係る元利の支払に要する経費に充てるため、国又は地方公共団体が補給する金銭をいう｡)がある。
|
やはり同じような意味合いの用語で、ややこしいですね。
今日は、ここまでです。
2018年01月19日
【補助金】県や市からの補助金と補助金等適正化法
こんにちは！今日は、高校法人の理事長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞県や市からの補助金と補助金等適正化法
補助金等適正化法は厳しい法律と聞きましたが、県や市からの補助金にも適用されますか？
＜Ａ＞
助金等適正化法の「補助金等」とは、「国が国以外の者に対して交付するもの」（2条� 砲箸覆辰討い泙后�ですから、国以外の県や士からの以外の者が交付する給付金は、補助金等に含まれません。
県や市の場合は、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる｡」（地方自治法第232条の2）となっていますが、補助金等適正化法の適用外となります。
ただ、給付金のうち、「補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金等の交付の目的に従って交付するもの」（2条�ぁ砲蓮◆峇崟槓篏�金等」として補助金等適正化法の適用対象となるので注意です。
今日は、ここまでです。
2017年12月15日
【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【補助金】私学事業団に準ずる団体ってどこだ〜？？
学校会計の会計法規集を見ると、学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」の補助金の定義で、「補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金である日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。)」とありました。ここで、「日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体」ってどこのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集でのご質問なので、まずは学校会計の法規集でご回答します。
学校法人委員会研究報告第31号「寄付金収入♂補助金収入伝聞する留意事項」とみると
| 本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金(日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金)に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 |
ポイントは、国や地方公共団体からの資金を原資とする間接助成金を受ける団体の助成金を言うことです。財布が国や地公共団体の助成金を支給する団体です。
今日は、ここまでです。
2017年12月07日
【収入】授業料と学費軽減補助金
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学費軽減補助金
授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか？
例えば、こんな感じ
授業料収入 １００
補助金収入 △２０ ８０
＜Ａ＞
学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。
１．一般的なルール
具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、
�ー�業料収入等から直接減額する方法、又は、
��学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法
の２つの方法がありました。
２．都道府県別ルール
都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。
例えば、東京都は� �埼玉県は�△里茲Δ任后�
このへんを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2017年11月30日
【収入】県からもらう就学支援金の事務費
こんにちは！今日は、学校会計の研修会の後でのご質問です。
＜Ｑ＞県からもらう就学支援金の事務費
就学支援金の委託事務費は、県により会計処理が違うというのは本当ですか？
＜Ａ＞
高等学校就学支援金に係る事務経費は，都道府県によって補助金として交付する場合と委託契約と支給する場合があります。
この場合、補助金として交付する場合は○○県補助金収入、委託契約の場合は、受託事業収入になります。全国の都道府県を調べた訳ではありませんが数としては、補助金の県の方が多いような気がします。
取扱いが異なる場合がありうるので、会計処理の選択では、所轄庁（都道府県知事）の要綱等を確認するのが確実です。
就学支援金の事務費
| 内容 | 処理科目 |
| 補助金として支給 | ○○県補助金収入 |
| 委託契約として支給 | 受託事業収入 |
今日は、ここまでです。
2017年11月15日
【収入】施設型給付費の受入科目
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の受入科目
幼稚園が市から受領する施設型給付費の科目を教えて下さい。
＜Ａ＞
幼稚園が市から受け取り施設型給付費は、幼稚園が市から公費を受領する訳なので（大科目）補助金収入になり、小科目は施設型給付費収入になります。
施設型給付園の会計処理は、内閣府のホームページで「自治体向けＦＡＱ」や「事業者向けＦＡＱ」公表されていて、ここの中に書いてあります。
今日は、ここまでです。
2017年11月07日
【補助金】高校の授業料の軽減助成金
こんにちは！今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高校の授業料の軽減助成金
県より授業料の軽減助成金がでます。表示方法があっているか心配です。表示方法を教えて下さい。
例：学則の授業料１００、県からの助成金２０
＜Ａ＞
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図る目的で、県が授業料の一部を、生徒(父兄)に対して支給する補助金制度があります。
高校生の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上するものとする。
この補助金収入に係る授業料収入等の減額表示は、授業料収入等から直接減額する方法、又は、学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の
控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかにします。
ただ都道府県により知事より指示がある場合がありますので、この場合は都道府県の指示に従います。例えば、東京都は＜例１＞を指示しています。
＜例1＞
授業料収入 ８０
補助金収入 ２０
＜例２＞
授業料収入 １００
県補助金による軽減額 △２０ ８０
補助金収入 ２０
こんかいの会計処理は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)に定めがあります。
今日は、ここまでです。
2017年08月10日
【運営】知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
こんにちは！短期大学法人の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人に補助金を支給する根拠法って何？
知事所轄学校法人にも補助金を支給できる根拠規定は私立学校振興助成法にあると聞いたのですが何条ですか？
＜Ａ＞
知事所轄学校法人に対する財政的援助の根拠規定は助成法上の第9条にあります。
| （学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助） 第9条 都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。 |
解説は、小野先生の私立学校法講座のP266を引用させていただきます。
| （３）高等学校以下の私立学校に対する補助 助成法第9条では、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助の規定が置かれている。すなわち、都道府県がその区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができることとされている。 高等学校以下の私立学校については、これを所管する都道府県が経常的経費に対する補助を行うことができるよう、昭和45年以降、地方交付税において財源措置が行われてきたが、私学助成が低水準である都道府県の解消を図るとともに私学助成の全般的な拡充を図るため、昭和50年度から新たに都道府県に対する国の補助の制度が設けられた。助成法では、これらの経緯を踏まえ、都道府県間のアンバランスと地方財政の困難から来る援助の不十分さを解消するため第9条の規定が設けられたものである。国の場合と異なり、都道府県の補助の割合が明示されていないのは、財政に関する地方自治の原則を尊重すると共に、現に国が私立大学等に対して行うと同様の補助が法律の規定がなくとも行われている事実があるからであるとされている。助成法施行令第4条では国の補助金の算定方法が示されており、都道府県の児童・生徒1人当たりの補助金額に応じて国庫補助の1人当たりの補助金額が定められることとされている。 |
ちなみに大臣所轄学校法人への財政的援助の根拠規定は、助成法の第4条です。
今日はここまでです。
2017年03月07日
【補助金】補助金の計上区分「一見、ややこし。実はシンプル。」
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金の計上区分「一見、ややこしく見えて実はシンプル。」
補助金の表示区分について、活動資金収支計算書の区分と事業活動収支計算書の区分の関係がややこしくてよくわかりません？
＜Ａ＞
この回答は、実務指針４５号２−３にまとめられています。
定義の問題なので引用いたします。
| 活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「経常費等補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「経常費等補助金」として計上する。また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備補助金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「施設設備補助金」として計上する。 |
図解すると
補助金の表示区分
| 活動区分資金収支計算書 | 関係 | 事業活動収支計算書 | ||
| 活動区分 | 科目 |
| （区分） | 科目 |
| 教育活動による資金収支 | 経常費等補助金収入 | ＝ | 教育活動収支 | (大科目)経常費等補助金 |
| 施設整備等活動による資金収支 | 施設設備補助金収入 | ＝ | 特別収支 | (小科目)施設設備補助金 |
改正基準は、教育の経常費等補助金（収入）を消去法定義で広くとらえています。
今日は、ここまでです。
2017年02月28日
【質問特集１】仕訳科目について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ１＞仕訳科目について
「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」と聞いたのですが、それでよろしいのでしょうか。ご指導よろしくお願い致します。
＜Ａ１＞
補助金を利用して購入した教育用の機器備品類は、あくまでも学校の固定資産計上基準に従って、教育研究用機器備品か（大科目）教育研究経費（小科目）消耗品費などで会計処理します。
なお、今回の所轄庁の計上基準は、
| （１）機器備品の計上基準 教育研究用機器備品及び管理用機器備品に計上する基準は、次のとおりとする。 ア 耐用年数が１年以上であり、かつ、１個又は１組の価額が一定金額以上であるものとする。 この一定金額は、100,000円を超えない金額で、学校法人が定めること。 イ 少額重要資産については、上記アにかかわらず、すべて計上すること。 |
もし、補助金の交付要綱に「補助金を使用して購入した教研用機器備品は（教）消耗品費で計上する」とあれば、これは政策的な会計処理になりますので、一度、補助金の交付先に確認するのが良いでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
【質問特集３】補助金の会計処理について
こんにちは！今日は、ある学校会計の研修会での御質問を特集しています。幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ３＞補助金の会計処理について
学校法人会計基準の改正に伴い、補助金の処理において、教育活動収支と特別収支のどちらに計上すべきものか判断基準を示していただきたい。
平成２８年２月の研修資料には、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断とあるが、同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なるが、それは大丈夫か。
また、消耗品と備品が混在するような場合、どのように処理をするのが良いのかなど、解釈の仕方で判断が分かれるような場合に、よりどころとなる考えや指針となるものがあれば教えて欲しい。
＜Ａ３＞
３つの段落があるので３つに分けて御回答いたします。
（１）補助金の交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を消去法で定義し広くとらえています。
（２）あくまでも補助金の表示区分は、交付者の意思（交付要綱等から読み取る）で決まります。
会計的には「同じ補助金でも購入するものによって、年度で計上する場所が異なる」ことはありません。もし、あれば補助金の交付目的が変更されたこと等が考えられます。通常、想定できないケースなので所轄庁に確認するのがよいかと考えます。
（３）補助金の表示区分の根拠です。
・学校法人会計基準別表第一、第二
・文科省第８号通知�毅押ァ複院豊�
・実務指針45号１−４「補助金収入の区分」、１−５「施設整備目的で収受した寄付金収入・補助金収入の区分」、２−３「補助金の区分」
＜解説＞
まず補助金の区分判断のポイントは２つです。
１．ポイント� 攵探酲…蟲舛廼軌蕕鮃�く捉える】
まず、学校法人会計基準から復習です。
【別表第三】…今回の所轄庁の「処理標準」もほぼ同じ。
|
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 経常費等補助金 |
| 施設設備補助金以外の補助金をいう。 |
| 国庫補助金 |
| ||
| 地方公共団体補助金 |
| ||
| 特別収支 | その他の特別収入 | 施設設備補助金 | 施設設備の拡充等のための補助金をいう。 |
したがって、当該補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断して施設設備のためという目的が明確な補助金収入のみ「特別収支」の「施設設備補助金」の科目で計上し、それ以外の補助金収入は、「教育活動収支」の「経常費等補助金」の科目で計上します（同趣旨、実務指針45号1-4）。改正基準は、教育の経常費補助金（収入）を広くとらえています。
２．ポイント��【入口の交付目的で判断】
改正基準の基本的な考え方は、「教育活動による資金収支」を広く捉える考え方で、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に含まれる補助金は、交付者の目的が、施設又は設備の取得等に充てることが明確な場合に限定して捉えました。
ですから、例えば、経常費等補助金が図書や機器備品といった設備関係支出を補助対象とした補助金を収受したとしても、その補助金が学校の教育活動の維持向上等に寄与するための経常的経費の補助であるので、その補助金の全てを「教育活動収支」の経常費等補助金収入としています。
以上、ご参考になれば幸いです。
2016年04月19日
【決定版】新しい補助金の表示！！
こんにちは！今日は大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞新しい補助金の表示
もうすぐ年度末の会計士監査が始まります。改正基準の補助金の表示があっているか気になります。どうしたら良いですか？
＜Ａ＞
まず基本の確認をします。
１．基本の確認
基準改正後の補助金の表示については、基本は３つ。
発出先 | ルール | 一言コメント |
文科省 | 学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）（平25.9.2。25高私参第８号） | 基本になります。 |
会計士協会 | 「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算害類の作成について（通知)」に関する実務指針(学校法人委員会実務指針第45号) | ８号通知の解説 |
寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) |
|
補助金の科目の区分の基本は研究報告31号の表を参考にします。
「左記以外」と教育活動の区分は、消去法的な定義がポイントです。
| 交付補助金の根拠法令や交付要綱から施設設備拡充等のためであることが明確 | 左記以外
| ||
活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | 活動区分資金収支計算書 | 事業活動収支計算書 | |
資金収支計算書 |
|
|
|
|
補助金収入 | 施設整備等活動による資金収支 (科目）施設設備補助金収入 | 特別収支 (大科目)その他の特別収入 (小科目)施設設備補助金 | 教育活動による資金収支 (科目)経常費等補助金収入 | 教育活動収支 (大科目)経常費等補助金 |
２．具体的な早わかり表
大学でありそうな補助金は、事業団の実務問答集（第4版）を参考にして下記表をまとめました。
※私⽴⼤学等を対象とした主な補助⾦（平成27年度時点）
プログラム名 | 補助⾦名 | 補助対象経費 | 活動区分の表示 | ||
活動区分資⾦収支計算書 | 事業活動収支計算書 | ||||
博士課程教育リーディングプログラム | 研究拠点形成費等補助⾦ | 物品費・人件費等事業実施に直接必要な費用 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 | |
未来医療研究⼈材養成拠点形成事業 | |||||
スーパーグローバル大学等事業 | 国際化拠点整備事業費補助⾦ | ||||
⼤学の世界展開⼒強化事業 | |||||
情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 | ⼤学改⾰推進等補助⾦ | ||||
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋） | |||||
大学教育再生加速プログラム（AP) | |||||
大学間連携共同教育推進事業 | |||||
⼤学等における地域復興のためのセンター的機能整備事業 | |||||
産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業 | |||||
がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン | |||||
課題解決型⾼度医療⼈材養成推進プログラム | |||||
基礎・臨床を両輪とした医学教育改⾰によるグローバルな医師養成 | |||||
私⽴⼤学等改⾰総合⽀援事業 |
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採択校に右記の補助金を措置 | 私⽴⼤学等経常費補助⾦・⼀般補助の増額措置 | 私⽴⼤学等経常費補助⾦ | 経常的経費全般 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 |
私⽴⼤学等経常費補助⾦・特別補助の増額措置 | 経常的経費（特別補助の要件の範囲内） | ||||
私⽴⼤学等教育研究活性化設備整備事業 | 私⽴学校施設整備費補助⾦ | 要件に該当する施設設備費 | 施設整備活動による資金収支 | 特別活動収支 | |
私⽴⼤学等教育研究施設整備費補助 | |||||
私⽴⼤学等経営強化集中⽀援事業 | 私⽴⼤学等経常費補助金 | 経常的経費全般 | 教育活動による資金収支 | 教育活動収支 | |
私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業 | 私⽴学校施設整備費補助⾦ | 要件に該当する施設設備費 | 施設整備活動による資金収支 | 特別活動収支 | |
教育・研究装置及び教育基盤・研究設備 | |||||
ＩＣＴ活用推進事業 | |||||
エコキャンパス推進事業 | |||||
今日は、ここまでです。
2016年03月17日
【補助金】私立学校施設高度化推進事業費補助金の会計処理
こんにちは！ 短期大学でのご質問です。
＜Ｑ＞私立学校施設高度化推進事業費補助金（利子助成の補助金）の会計処理
決算が近づいてきました、私立学校施設高度化推進事業費補助金（固定資産の借入金の利子助成）の会計処理が心配です。改正基準での表示を確認させてください。
＜Ａ＞
１．資金収支計算書
私立学校施設高度化推進事業費補助金は、財源が国費であるため資金収支計算書では、（大科目）補助金収入の（小科目）国庫補助金収入に計上されます。
２．活動区分資金収支計算書
固定資産の借入金の利子助成する補助金については、借入金に対する利子の補助金であり、「その他の活動による資金収支」にも該当していないので、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上するという考え方もあったようです。
しかし、改正基準では、施設の充実を図る目的で補助されるものであるので、補助金の交付者の目的に照らして「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。
３．事業活動収支計算書
固定資産取得のための借入金の利子の一部を助成する補助金は、施設の充実を図る目的で補助されるものであるので、補助金の交付者の目的に照らして「特別収支」の「施設設備補助金」に計上することになります。
もし学内で会計処理の根拠を求められた場合は、実務指針45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算害類の作成について（通知)」に関する実務指針（H26.1.14）の１−４、２−３あたりが良いでしょう。
それでは、今日は、ここまでです。
2016年03月10日
【補助金収入】「事業団に準ずる団体」とはどこだ？？
こんにちは！今日は、学校会計の会合での話題です。
寄付金収入と補助金収入はともに、お金やその他の資産を寄贈者から学校が贈与される点で共通性があるのですが、補助金収入とは、国又は地方公共団体及びこれに準ずる団体から受け入れたもので、それ以外から受け入れたものは寄付金収入となると聞きました。ここで補助金収入の「準ずる団体」と言うのは、どこの団体を言うのですか？ ＜Ａ＞ まずは、基本の学校法人会計基準です。 別表第一 資金収支計算書記載科目 大科目 小科目 備考 補助金収入 国庫補助金収入 日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。 地方公共団体補助金収入 また、「準ずる団体」が出てきません。 補助金収入の定義は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」（学校法人委員会研究報告第31号。H27.10）にあります。旧委員会報告16号から移りました。 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。 この定義に続き（趣旨）に「事業団に準ずる団体」に説明があります。補助金収入は、形式的な基準で定義しています。 国又は地方公共団体のほかに公益法人等は含まれないため、本研究報告の補助金収入は、 イ．国又は地方公共団体の直接助成金 ロ．国又は地方公共団体の間接助成金（日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金）に限られ、日本私立学校振興・共済事業団に準ずる団体とは、例えば、各都道府県の私学振興会及び私学協会等がこれに該当する。 なお、準ずる団体からの間接助成金については、「国庫補助金収入」又は「地 方公共団体補助金収入」とは別に適当な小科目を設けて表示することができます。 最後にサブノート的に「事業団に準ずる団体」をまとめてみます。 区分 事業団に準ずる団体 事業団に準ずる団体ではない 相手先 各都道府県の ・私学振興会 ・私学協会等 （一般の）公益法人等 例：設立母体の宗教法人 表示科目 補助金収入 寄付金収入 今日は、「準ずる団体」の定義のご質問なので、研究報告31号からの御回答になりました。 今日は、ここまでです。
＜Ｑ＞「事業団に準ずる団体」とはどこだ？？
2016年02月01日
【用語】補助金の定義…「原資」と「源資」
こんにちは！経理規程の見直しで尋ねられました。
＜Ｑ＞補助金の定義…「原資」と「源資」
補助金の定義が「源資」が「原資」に変わったということですが本当ですか？
＜Ａ＞
補助金の定義中に文言は、研究報告31号（H27.10.7）で「源資」から「原資」に変わりました。
＜説明＞
補助金の定義は、旧委員会報告16号にありました。
学校会計委員会報告第16号 補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて 昭和49年10月２３日 １ 定義 補助金収入は， 国または地方公共団体からの助成金をいい， 日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお，日本私学振興財団及びこれに準ずる団体からの助成金とは，国または地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金をいう。 |
この委員会報告16号は開始され、研究報告31号に移動しました。
学校法人委員会研究報告第31 号 寄付金収入・補助金収入に関する留意事項 平成27 年10 月７日 日本公認会計士協会 …… �� 補助金 １．定義 補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいい、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む。なお、日本私立学校振興・共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金とは、国又は地方公共団体からの資金を原資とする間接的助成金をいう。 |
今日は、細かなことですが、間違いやすいところなので掲載しました。
2016年01月06日
【補助金】私学助成の特別補助って何？
こんにちは！ 今日は、銀行の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私学助成の特別補助って何？
訪問した大学で私学助成の特別補助と聞きました。何のことですか？
＜Ａ＞
事業団の諸資料を拝見すればキレイに説明できると思うのですが、今日は手元にある小野先生の私学法講座（H21改定版）（p277）を借りてのご説明です。
私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されている。 「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況（�ヽ慇諺軣螳�に対する在籍学生数の割合、�∪貲ざ軌�等の数に対する在籍学生数の割合、�３慇固蕊婉蘯�入に対する教育研究経費支出等の割合など）を勘案した係数で調整して配分（傾斜配分調整幅130〜１％）することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところである。 また、「特別補助」については、大学院の充実、高度‘情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところである。
|
簡単にいうと
経常費補助 | 一般補助 |
特別補助 |
と言うことです。
なお、特別補助の内容は、学校種や年度により異なってきます。
今日は、ここまでです。
2015年10月02日
【補助金】補助金の返還金
こんにちは！ 大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞補助金の返還金
毎年、前年度の補助金の返還が出るのですが、会計処理を確認させて下さい。
＜Ａ＞
補助金は、補助金交付決定通知で決定しているはずですが、実際のところをみると予算や見積額により計算して概算で学校が請求し、交付を受ける場合があります。
このような場合、その後、学校では実績報告書を提出して補助金額が確定しますので、補助金を多くもらいすぎている場合が出てきます。
さて、会計処理ですが、会計処理については、実務指針第45号2-5に解説と説明があります。
「なお、補助金返還額は、教育活動収支の管理経費に計上され、「特別収支」に計上されるものではない。補助金は、過年度において一旦確定し収受しており、その一部に返還があったとしても返還命令決定通知に従ったものであり、過年度の修正には該当しない。」
ですから、補助金を返還したら会計処理は、例えば（大科目）管理経費（小科目）○○補助金返還金 となります。
今日は、ここまでです。
2015年09月25日
【補助金の表示】授業料軽減助成金の会計処理
こんにちは！ 高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料軽減助成金の会計処理
他校の決算書をみたところ、次のような表示がありました。良いのですか？
資金収支計算書 授業料収入 ３６０ 県補助金による軽減額 △ ６０ ３００ |
＜Ａ＞
授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになっています。今回のご質問は、間接的表示方法の例です。
会計処理は、日本公認会計士協会の「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校会計委員会報告第16号）」で定められています。16号は昭和49年公表の古い委員会報告です。当時は、地方公共団体の助成金に係る会計処理について、統一的取扱いが要望されていたため、会計処理の取扱いが公表されました。
会計処理の結論部分を掲載します。
２．会計処理 (2） 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助助金収入に計上するものとする。なお、当該補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当っては、授業料収入等から直接減額する方法、または、学生生徒等納付金収入のなかに「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかによるものとする。 (3) 地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によることができる。 |
事務局の主観が入りますが実務では、直説減額法の方が多いように思いますが、間接減額法の学校も見かけます。都道府県知事に指示がある場合もあります。
今日は、ここまでです。
2015年01月14日
【事／計算書】補助金の区分
今日は、ある県の私学団体に寄せられたご質問です。
＜Ｑ＞【事業活動収支計算書】補助金の区分
事業活動収支計算書では、補助金を（教育活動収支）経常費等補助金と（特別収支）施設設備補助金のいずれかに計上することになりますが、補助金ごとに計上区分が示されるのですか？
＜Ａ＞
補助金ごとに、補助金交付の根拠法令や交付要綱などの趣旨から判断して、経常費等補助金と施設設備補助金に分けることになります。
感覚的に言うと、従来の経費の教管区分を分ける極意のようにある程度の割り切りも必要になってきます。このへんは実務の定着を待ちたいと思います。
＜補足＞
補助金は、寄付金と同じようにあげる人の意思（補助金交付者の交付目的）によって会計処理が決まってきます。すなわち、補助金のうち、経常費等補助金は、特別収支の施設設備補助金（施設設備の拡充等のための補助金）を除いた補助金をいいます。補助金の交付者の交付目的は、補助金交付の根拠法令、交付要綱等の趣旨から判断します。幼稚園、高校など経常費補助金を受ける学校法人では、補助金は学納金に次いで第２の大きな収入です。（事務局著「よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方」p146）
今日は、ここまでです。
2014年08月20日
【理由？】授業等の減免の会計処理
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞授業料等の減免の会計処理
授業料の減免の会計処理ですが、県から授業料軽減助成金をもらう場合は純額法、学校独自の特待生制度は総額処理する理由がわかりません。
県とのタイアップ型の減免 | 学校独自の減免制度 （総額法）実際の入金７０ |
授業料収入 ７０ 補助金収入 ３０ | 授業料収入 １００ 奨学費支出 ３０ |
＜Ａ＞
本問については、会計士協会のＱ＆Ａで理由の説明があります。
（委員会報告第16号は）地方公共団体の実施している学費負担軽減補助金に関連する取扱いであり、当該補助金は私学助成の重要な目的の一つである。父兄の教育費負担を軽減せしめるための行政措置に基づいて行う減免とは性格を異にするとともに、本来、地方公共団体が父兄に直接助成するものを制度的及び事務的に実施が困難であるため学校法人を通じて処理しているのであって、学費負担軽減額だけ授業料収入が補助金収入に振り換えられたに過ぎず、学校法人の教育活動に対応する収入は漏れなく表示されていることになる。したがって、委員会報告第30号と同第16号とは矛盾するものではない。 |
出典：「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第１号）のＱ２
補足すると、学校独自の授業料等の減免制度で総額表示する理由は、資金収支計算書は「諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容…を明らかにする」(基準6条)ためでした。
今日は、ここまでです。
2014年04月17日
【高校】就学支援金事務費補助などの会計処理
こんにちは！ 高校学校法人の法人事務局からのご質問です。
＜Ｑ＞就学支援金事務費補助の会計処理
当法人が設置する高校では就学支援金事務費補助が県より交付されています。また、設置する幼稚園については市より就園奨励費補助金の手数料が交付されます。これらの事務手数料の会計処理を教えて下さい。
何となく補助金収入と言うよりも受託事業収入と言う感じがするのですか？
＜Ａ＞
通常、国・地方公共団体から交付されるものなので補助金収入で取り扱うことになっています。
ですから、例えば、英語検定の事務手数料のようなものは国・地方公共団体からもらうものではないので雑収入になってきます。
また、実務では、まるで設置高校への受託事業ではないかと言うお気持ちもわかるのですが、補助金の交付要綱の目的は、「○○県から事務の処理の依頼を受けた設置者が就学支援金事務の執行に要する費用に充てて、もって就学支援金の交付の円滑な実施に役立つことを目的とする。」ものです。つまり、受託契約に基づき支給するというよりも、交付金の内容は手間代の一部補助なのです。やはり受託契約に基づく報酬とは交付金の意味が違うので補助金収入になってきます。実際、補助金の交付金決定通知もきます。
＜追記＞
就学支援金事務費補助の会計処理の会計処理は、都道府県別に様々なので最終的な会計処理は各都道府県に学事課などに確認してください（2021年7月19日追記）。
今日は、ここまでです。
2013年12月09日
【幼稚園】就園奨励費の取り扱い
こんにちは！ある県の幼稚園の園長先生からのご質問です。
＜Ｑ＞就園奨励費の取扱い
当幼稚園では、市より就園奨励費が出ます。取引としては幼稚園に入金した後、保護者に支払っています。この場合の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
幼児教育の振興を図る観点から、保護者の経済的負担の軽減等を図る就園奨励費を自治体が実施している場合があります。就園奨励費は、保護者と対象とする補助金であり、便宜上、幼稚園に入金されます。この場合、あくまでも就園奨励費をもらうのは保護者であることから、通常は、幼稚園では補助金収入としない、預り金で処理します。資金収支仕訳なら預り金受入収入と預り金支払支出です。
ただ、県によっては補助金収入で処理すると指示している県も実際ありますので、一度、交付要綱や通知等を確認したり、所轄庁に尋ねたりしておくことがよいでしょう。
今日は、ここまでです。
2013年08月20日
【補助金】補助金の返還支出
こんにちは！ ある県の幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞経常費補助金の返還
この度、補助金の交付に当たり産休の教職員の取扱いを謝り、経常費補助金を過大に受け取ってしまいました。そこで、速やかに県に補助金を返還したいのですが、会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
経常費補助金に係る返還は、（大科目）管理経費支出で処理します。（小科目）は、県の指示がなければ、補助金の取扱いは明確にすることが望ましいことから小科目を追加して「経常費補助金返還金支出」等で処理します。
なお、私立大学であれば経常費補助金の返還金の会計処理は、（大科目）管理経費支出、（小科目）私立大学等経常費補助金返還金支出を小科目を設けて処理することが事業団より指示されています。
今日は、ここまでです。
2013年04月04日
【補助金】補助金と助成金の違い？
こんにちは！ 今日は、学校会計の研修会の後でいただいたご質問です。
＜Ｑ＞補助金と助成金の違い
学校では、補助金の他に助成金を受け取ります。補助金と助成金はどこが違うのでしょうか？
＜Ａ＞
正直なところ会計法規集ではお手上げでしたので、詳しいご回答は後日、補助金等適正化法の専門書のお力を借りて行いました。
補助金等の区分
補助金等適正化法においては、補助金、負担金、利子補給金等についての定義をしているわけではないのですが、一般的に法律用語上の使いわけとしては、以下のとおりであると考えられます。
|
名称 |
内容 |
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補助金 |
補助金とは、国、地方公共団体等が特定の事務又は事業(産業の助成・社会福祉・公共事業等)を実施する者に対して、当該事務又は事業を助長するために恩恵的に交付する給付金をいいます。この意味での補助金は、法令上又は予算上常に補助金とよばれるとは限らず、奨励金、助成金、負担金、交付金、給付金、補給金等の名称でよばれることもあります。 補助金の交付の主体は、国又は地方公共団体ですが、特別の法律に基づいて設けられた法人の場合もあります。 |
|
助成金 |
助成金とは、特定の事業を特に助成する目的で交付する金銭であり、経費の性格としては補助金と同様ですが、予算計上の経費の性格から特段の理由で助成することとされている場合に使われています。 すなわち、公共事業、社会福祉、文教、産業振興等に対する補助と異なり、特定の事業を助成するという実態に着目して「助成金」の名称が付されています。 |
（出典：「補助金等適正化法講義」p14〜15。Ｈ２３大蔵財務協会）
こうしてみると、補助金は助成金と呼ばれることもあるので、ちょっとややこしいのですね。助成金は、特定事業の助成の補助金ということになりそうです。
数学の集合で言うと、「補助金＞助成金」ですね。ただ、実際に学校を運営をしている場合は、補助金と助成金との区別はあまり意識しません。
今日は、ここまでです。
2013年03月26日
【収入】教科書、問題集、参考書の販売収入
こんにちは！ 今日は、経理のご専門の方からのご質問です。
＜Ｑ＞教科書、問題集、参考書の販売収入
学校で教科書や問題集、参考書の代金を徴収するのですが、これは教材費収入と補助活動収入のどちらでしょうか。
＜Ａ＞
教材費収入は、（大科目）学生生徒等納付金収入の追加された小科目です。
補助活動収入は、（大科目）事業収入の中の定番の小科目です。
さて、ここで両者の違いです。
まず、学生生徒等納付金収入とは、一般に「在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきものをいう」とされています。
ですから、教科書や問題集や参考書が、在学生全員が義務的に購入するものであれば（小科目）教材費収入となります。
これに対して、事業収入は、希望者だけの任意の購入であったり、各自が校内売店で購入したりする場合は、（小科目）補助活動収入になります。
今日は、ここまでです。
2013年01月20日
【寄付】○○協会からの助成金
こんにちは！ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞○○協会からの助成金
この度、特別講演会の開催にあたり、講演会の講師代として高校の集まりの任意団体の○○協会から助成金３０万円を受け取りました。会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
任意団体の○○協会の助成金は、助成金と言う名称を用いていても（大科目）寄付金収入になります。
ここで、使途も特別講演会の講師代と使途が決められていますので、（小科目）特別寄付金になります。
＜解説＞
補助金と寄付金は誰からもらったかで決まりました。
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記載科目 |
誰からもらったか？ |
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補助金収入 |
国・地方公共団体 |
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寄付金収入 |
上記以外（例：公益法人・宗教法人など） |
（根拠：学校法人委員会報告１６号・３９号）
次に、（小科目）寄付金の分類です。
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小科目 |
内容 |
|
特別寄付金 |
用途指定のある寄付金 |
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一般寄付金 |
用途指定のない寄付金 |
|
現物寄付金 |
土地、建物等の受贈額 |
（根拠：基準別表第２）
今日は、ここまでです。
