■■ 収入／寄付金収入
2021年09月20日
【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
こんにちは！今日は、高校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【現物寄付】現物寄付を年度末に一括計上できる根拠は？
当高校法人では、保護者や後援会などから現物の寄付を受取ことがあるのですが、会計処理は、現物寄付がある度にその都度現物寄付を計上するのではなく、年度末の決算時に一括して現物寄付を計上したいと思うのですか、会計士さんにどう言ったら良いでしょうか？
＜Ａ＞
会計士さんへの説明のポイントは２つです。
１．会計処理の根拠
現物寄付を決算時に一括計上する根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)にあります。ここで言う小規棋法人は、都道府県知事所轄の学校法人を指しています。
２．継続性
また、会計処理は、一度変更したら継続適用することが必要になります。
会計処理の変更については、正当な理由が必要になります。
※参考：「小規模法人における会計処理等の簡略化について（報告)」について（通知）(昭49.3.29文管振第87号)より
|
小規模法人における会計処理等の簡略化について 1
.小規模法人においては、その事務体制等の実態にかんがみ、学校法人会計基準の要請する基本的事項を逸脱しない範囲内において、次のような会計処理の簡略化の措置を行うことができるものとする。 （１） 日常の取引については、支払資金の収入・支出を中心に会計処理を行い、消費収支計算に関する会計処理は、主として会計年度未にその整理を行うこととする。（したがって、未収入金、未払金の発生並びに現物寄付金、減価償却額の計上など支払資金の収入・支出とならない取引については、期中における会計処理を省略し、会計年度末において一括して処理することができる。ただし、前期末前受金及び前期末前払金については、会計年度始めにおいて処理することが望ましい｡) |
今日は、ここまでです。
2021年06月02日
【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理
こんにちは！今日は、学校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
私学事業団の受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
私学事業団の受配者指定寄付金なので、私学事業団の「受配者指定寄付金 事務の手引」を引用させていただきます。
| 8. 会計処理について Q8-1） 寄付者から受配者指定寄付金を利用する寄付金が学校法人に入金されました。 この場合の会計処理について教えてください。 また、事業団へ送金する際の会計処理についても教えてください。
|
| A ） 次のように処理してください。 〔学校法人入金時〕 受配者指定寄付金を利用する寄付金が寄付者から学校法人の口座に振り込まれたときは、「特別寄付金」とせずに「預り金」としてください。 （借方）現金預金 100 （貸方）預り金受入収入 100
〔事業団送金時〕 事業団の口座に寄付金を振り込む際は、「預り金」の支出となります。 （借方）預り金支払支出 100 （貸方）現金預金 100 なお、事業団が学校法人から送金された寄付金を保管している間は事業団の資金となりますので、学校法人が、配付決定の通知を受けるまでは、未配付の寄付金を決算時において「未収入金」等いかなる名称でも計上することはできません。
また、活動区分資金収支計算書の区分は「預り金受入収入」、「預り金支払支出」ともに「その他の活動による資金収支」に計上することとなります。
|
| Q8-2） 事業団から受配者指定寄付金の配付を受けました。 この場合の会計処理について教えてください。
|
| A ） 受配者指定寄付金の配付を現金で受けた場合は、施設設備拡充等を目的としたものは「施設設備寄付金（収入）」、それ以外は「特別寄付金（収入）」としてください。
現物による寄付の場合は、施設設備は事業活動収支計算書の「特別収支」の「現物寄付」に計上し、資産計上しない消耗品、雑誌等は「教育活動収支」の「現物寄付」として処理します。なお、事業団から配付を受けた時点で、その属する会計年度の寄付金としてください。
〔現金による寄付〕施設設備拡充が目的 資金収支計算書・事業活動収支計算書 （借方）現金預金 100 （貸方）施設設備寄付金（収入）100
〔現金による寄付〕上記以外の目的 資金収支計算書・事業活動収支計算書 （借方）現金預金 100 （貸方）特別寄付金（収入）100
〔現物による寄付〕例：教育研究用機器備品（資産計上） 資金収支計算書 仕訳なし 事業活動収支計算書 （借方）教育研究用機器備品100（貸方）（特別収支）現物寄付 100
〔現物による寄付〕例：消耗品（資産計上しない） 資金収支計算書 仕訳なし 事業活動収支計算書 （借方）消耗品費 100 （貸方）（教育活動収支）現物寄付 100 |
今日は、ここまでです。
2020年11月11日
【表示】ちょっと書きづらい「日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理」
こんにちは！今日は、よく学校で聞かれるＪＡＳＳＯの助成金のご質問です。
＜Ｑ＞【表示】ちょっと書きづらい「日本学生支援機構の新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理」
多くの大学、短大、専門学校が日本学生支援機構（略称：ＪＡＳＳＯ）から受け取った新型コロナウイルス感染症対策助成金の会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
学校法人会計のルールによると、寄付金収入（事業活動収支計算書は、特別寄付金）か雑収入になりそうです。
ただ、ＪＡＳＳＯさんでは、寄付金収入で考えているようです。
＜少し説明＞
無償で受け取るお金は、学校法人会計では、補助金収入、寄付金収入、雑収入の可能性があります。
学校会計の復習をしてみます。
１．学校法人会計のルール確認
補助金も寄付金も一部の雑収入も第３者からの贈与である点は同じです。
ですが、この３者はどこが違うのでしょうか。
ヒントは、会計士協会の実務指針39号の寄付金の定義が役立ちます。
| 補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。 |
これを図解すると
| 科目 | 内容 |
| �� 補助金 | 国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡ |
| �� 寄付金 | �� 、�０奮阿龍眩�その他の資産の贈与又は助成 |
| �� 雑収入 | 金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等 |
つまり、�（篏�金の定義→��雑収入→��寄付金と、消去法定義になっています。
２．ＪＡＳＳＯの新型コロナウイルス感染症対策助成金の表示検討
消去法なので、まずは「補助金」の検討から。
（１）補助金の検討
学校会計の補助金は、国又は地方公共団体からの助成金（間接助成も含む）ですか。今回の助成金は、ＪＡＳＳＯの事務取扱要領を見ると「本助成事業は、この有志の企業及び個人の皆様方からの御寄附を活用し、各大学等において新型コロナウイルス感染症対策として実施される学生等への多種多様な経済的支援の取組に対して、その事業費の一部または全部を助成し、もって各大学等における各種支援の更なる進展の一助となることを目的として実施するものです。」
どうも財源は、国や地方公共団体ではありませんので、補助金収入には該当しません。
消去法の次の検討は「雑収入」かです。
（２）雑収入の検討
学校会計の雑収入のて定義は、「金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等」とあります。
ＪＡＳＳＯの助成金は、金銭の助成なので、学校会計的には雑収入もありということになりそうです。
消去法の最後の検討は「寄付金」です。
（３）寄付金の検討
上記（２）雑収入の検討で、ＪＡＳＳＯの助成金を雑収入とするにはピンとこない場合は、寄付金収入は消去法定義なので、寄付金収入もありです。今回の助成金は、「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、経済的に困窮している学生等に対し、引き続き継続的な支援を行うことを目的」としているので事業活動計算書では、使途特定の特別寄付金になってくるでしょう。
また、今回の助成金は何となく私学事業団の受配者指定寄付金の寄付金スキームにも似ています。私学事業団の受配者指定寄付金なら、寄付金収入（事業活動収支計算書は特別寄付金）でした。
３．実務
学校会計的には、ＪＡＳＳＯの補助金は「寄付金」か「雑収入」になりそうです。どちらも間違いとは言えません。公認会計士さんでも経常費補助金のような多額の金額にはならないため、おそらくどちらの科目でも決算書の修正までは求めてこないでしょう。
ただ、ＪＡＳＳＯさんは寄付金収入と考えているようだとのお話もあり無難に会計処理したい学校、他にも雑収入は大きくすべきでないと考える学校、受配者指定寄付金のスキームのような助成金だと感じる学校などは、寄付金収入で取り扱うことになってくるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年03月06日
【研修会でのご質問５】寄付金の科目について
こんにちは！今週は、２月２８日開催予定の学校法人会計の研修会（ある都道府県の私学部主催）が開催中止になったので、事前に頂いていたご質問について、広場の事務局の立場でですが、ご回答することにしました。
＜Ｑ５＞【寄付金】科目の処理について
今年度卒園する園児の保護者から、用途指定の寄付金を受領し、それで教育研究用機器備品を購入しました。この場合の収入に係る科目の処理は以下のとおりでよろしいでしょうか。
・資金収支計算書・・・特別寄付金収入
・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金
＜Ａ＞
１．簡単な回答
多分、寄付金の収入科目は正しいと思います。
２．すこし細かい回答
ですが、細かく言うと用途指定の寄付金とのことですが、用途指定の内容がはっきりとつかめません。
用途指定の場合、
「・資金収支計算書・・・特別寄付金収入」は正しいです。（基準別表第一）
用途は、いろいろありますが、用途指定の内容が、「施設設備の拡充等のための寄付金」なら、
「・事業活動収支計算書・・・施設設備寄付金」は正しいです。
今日は、ここまでです。
2019年10月24日
【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決定版】補助金、寄付金、雑収入の相違
経理をしていて、補助金と寄付金と雑収入の違いがよくわかりません？
3者の関係は、どう理解したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
補助金も寄付金も一部の雑収入も第3者からの贈与である点は同じです。
ですが、この3者はどこが違うのでしょうか。
ヒントは、会計士協会の実務指針39号の寄付金の定義が役立ちます。
| 補助金収入(国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡)に該当しない金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等を除き、寄付金収入として処理するものとする。 |
これを図解すると
| 科目 | 内容 |
| �� 補助金 | 国又は地方公共団体からの助成金のほか、国又は地方公共団体からの資金を源資とする間接的助成金である日本私立学校振興･共済事業団及びこれに準ずる団体からの助成金を含む｡ |
| �� 寄付金 | �� 、�０奮阿龍眩�その他の資産の贈与又は助成 |
| �� 雑収入 | 金銭その他の資産の贈与又は助成を受けたときは、雑収入として処理された祝い金等 |
つまり、�（篏�金の定義→��雑収入→��寄付金と、消去法定義になっています。
今日は、ここまでです。
2019年04月23日
【決算での質問７】お金の寄付と現物寄付の表示の違い
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【寄付金】お金の寄付と現物寄付の表示の違い
事業活動収支計算書の「お金の寄付」と「現物の寄付」の表示方法の違いがよくわかりません。
＜Ａ＞
（１）お金の寄付（寄付金）の表示
お金の寄付（寄付金）については、寄付者の意思を尊重して会計処理をします。
施設設備の拡充等のための寄付金は、特別収支の施設設備寄付金に計上します。それ以外の寄付金は、教育活動収支の（大科目）寄付金の（小科目）特別寄付金か（小科目）一般寄付金に計上します。
ここで、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により、可能な限り明確にすることが望ましいのですが、もし寄付者の意思が明確でない場合は、（割り切って）教育活動収支の一般寄付金とすることに決めています。
早わかりで言うと、お金の寄付（寄付金）は、寄付者の意思（取引の入口）で判断するわけです。
（２）現物寄付の表示
現物寄付は、事業活動収支計算書だけに登場します。ただ、同じ小科目名は「現物寄付」でも表示場所が、教育活動収支と特別収支に別れます。現物寄付の表示区分に注意です。
物の寄付（現物寄付）は、いただいた現物寄付を固定資産計上する場合は、特別収支の現物寄付に計上します。それ以外の現物寄付は、教育活動収支の現物寄付に計上します。
現物寄付の表示は、早わかりで言うと、学校側の会計処理（取引の出口）で決定します。
今日は、ここまでです。
2018年10月25日
【優遇税制】会社から学校への寄附金
こんにちは！今日は、会社の経営者の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【優遇税制】会社から学校への寄附金
私は会社を経営していますが、母校の大学に会社から寄付をしたいと思います。何か税務上の特例があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
私立学校振興助成法第１５条では「国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする｡」との規定が置かれている。
今回の御質問の会社が学校法人に寄付する場合は、2つの特例があります。どうぞ母校を聞いてみて下さい。
| 寄附金の制度 | 税務上の特例 |
| �ー�配者指定寄附金 | 寄付金全額が損金に算入できます。 |
| ��特定公益増進法人に対する寄附金 | 一般の寄付金の損金算入限度額と別枠で損金算入できます。 |
今日は、ここまでです。
2018年05月31日
【現物寄付】２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
＜Ｑ＞２つある現物寄付の根拠ってどこにあるの？
卒業生から雑誌をもらった場合の現物寄付と図書をもらったら場合の現物寄付は会計処理が違うと聞きました。どういうことですか。根拠も含めて教えて下さい。
＜Ａ＞
現物寄付は、支払資金（簡単に言うと現金預金のこと）の動きがないので、資金収支計算書には表示されません。現物寄付は，事業活動収支計算書だけに計上される科目です。
現物寄付の会計処理に2つあるというのは、学校法人会計基準の別表第二や第五号様式をみるとわかります。
ここでは科目の説明がついている、別表第二をみてみます。
|
| 小科目 | 備考 |
| 教育活動収支 | 現物寄付 | 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
| 特別収支 | 現物寄付 | 施設設備の受贈額をいう。 |
このことから図書（施設設備に相当）の現物寄付は、特別収支の現物寄付。雑誌（施設設備以外）の受贈額は、特別収支の現物寄付になります。
改正基準を補足する会計士協会の実務指針第45号「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知)」の「2−2寄付金の区分」に追加解説があります。
ここでは、
| なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。 |
とあります。
今日は、ここまでです。
2018年04月17日
【寄付金２】はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金の按分計算って出来るの？
寄付金をいただいたのですが、寄付者の意図がはっきりわからない場合、寄付金を按分しても良いのでしょうか？
＜Ａ＞
１．寄付金の表示の原則
寄付金収入にはとその区分は寄付者の意思によることとなっています。
正確に言うと、寄付者の意思が施設設備拡充等のためなら「施設整備等活動による資金収支」の寄付金、それ以外の寄付金は「教育活動による資金収支」の寄付金になります。（新実務指針１−２）
２．使途が特定できない寄付金（その1）
寄付金申込書から寄付者の意思が特定できない場合は、主たる目的の活動区分によるなどの方法によることになります。（新実務指針１−３)。ですから、主たる目的で、全額を主たる目的の活動区分に計上します。
３．使途が特定できない寄付金（その２）
ただ、新実務指針１−３では「主たる目的の活動区分に計上するなどの方法」と「など」が付いています。
この「などの方法」の「など」の説明は学校会計の法規集にはありません。ただ、平成26年頃開催された会計士向けの研修会資料には、「など」には「合理的に区分する方法や按分による方法が含まれると解される」との解説があります。
会計処理に拘束力を持つ解説では、ありませんが、参考にはなります。
今日は、ここまでです。
2018年04月16日
【寄付金１】新しい寄付金科目の表示？
＜Ｑ＞はっきりしない寄付金をもらってしまった！！
寄付金をいただいたのですが、寄付申込書には「学校のため」と書かれているのですが、ちょっと漠然としていて寄付者の意図がはっきりわかりません。どうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
聞けるのであれば、寄付者の方に寄付の目的（寄付者の意思）を尋ねるのが良いでしょう。
もし寄付者の方に尋ねられないは、教育活動収支の寄付金に取り扱う割り切りルールになっています。
＜少し説明＞
下記は、文科省の通知を引用した活動区分資金収支計算書の科目説明ですが、事業活動収支計算書の寄付金科目も同じように考えます。実務指針45号の1-2を参考にしています。
8号通知12. (1)��において、「特別寄付金収入」とは、「用途指定のある寄付金収入のうち、施設設備寄付金収入を除いたものをいう」と定義されます。また、同通知12. (2)��において、「施設設備寄付金収入」とは、「施設設備の拡充等のための寄付金収入をいう」と定義されています。
したがって、施設設備拡充等のためという寄付者の意思が明確な寄付金収入のみ「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に「施設設備寄付金収入」の科目で計上し、それ以外の寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」の科目で計上することになります。（つまり、消去法的な定義です。）
また、寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上することになります。
なお、活動区分資金収支計算書における「教育活動による資金収支」の活動区分の「特別寄付金収入」又は「一般寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「教育活動収支」の「寄付金」に「特別寄付金」又は「一般寄付金」として計上されることになります。
また、活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の活動区分の「施設設備寄付金収入」は、事業活動収支計算書では、「特別収支」の「その他の特別収入」に「施設設備寄付金」として計上することになります。
今日は、ここまでです。
2018年01月17日
【寄付】後援会での寄付募集の可否
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞後援会での寄付募集の可否
周辺会計の取り扱いをきれいにするようにと会計士さんからよく伺います。学長に「後援会での寄付募集」が望ましくないことを説明したいのですが、何かよい説明方法は、ありませんか？
＜Ａ＞
後援会などのいわゆる周辺会計での経理上の事故が相次ぎましたので、寄付金の募集については学校法人の経理で処理することになっています。
制度的には、文科省の「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について(通知)」(平27.3.31。26高私参第9号)があります。この通知は文科省より発出された文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛ての通知です。
ここでは、
| 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。 |
また、このルールを守らないと公認会計士の助成法監査では、監査報告書に「参考事項」が書かれてしまうことになります。
このあたりの制度背景を説明されてはどうでしょうか。
今日は、ここまでです。
2017年12月19日
【寄付金】受配者指定寄付金と会社
こんにちは！今日は、大学との話からです。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金と会社
学校が企業から寄付金をもらう場合、企業では受配者指定寄付金を選ぶのはどうしてですか？
＜Ａ＞
企業が学校に受配者指定寄付金を寄付した場合、企業では全額損金に算入されます。会社が支出する通常の寄付金だと全額損金に算入されません。比較すると企業では受配寄付金の方が、節税効果が高いと言うことになります。学校からすると受配者指定寄付金の方が企業に寄付のお願いがしやすいと言うわけです。
受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通ずる指定寄附金として、学校法人の設置する学校の教育に必要な費用や基金に充てるための寄附金です。受配者指定寄付金は、受配者（＝寄附先）を指定して日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄附を行うもので広く私立学校の教育研究の振興に役立っています。私立学校振興助成法第15条（税法上の優遇措置）の実現です。細かなことですが、学校会計の用語では「寄付金」。税務用語では「寄附金」と微妙に字の違いが見られます。
今日は、ここまでです。
2017年12月12日
【寄付】科研費で買った機器備品
こんにちは！大学の職員の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費で買った機器備品
研究者が科研費で買った備品は、学校に寄付することになっているというのは本当ですか？
＜Ａ＞
科研費については、事務局が精通している訳ではないのですが、「研究者が科研費で買った部品は、学校に寄付することになっている」と言うのは本当です。
というのは、科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）の１８条に次のような規定があります。科研費補助金に買った備品等は研究機関に寄付することとあります。
| （設備等の寄付） 第１８条 第５条第１号に係る補助金（※科研費補助金のこと）の交付を受けた者が、補助金により設備等を購入したときは、直ちに、当該設備等を当該補助金の交付を受けた者が所属する研究機関（※大学の教員なら大学など）のうちから適当な研究機関を一以上選定して、寄付しなければならない。 2 第５条第１号に係る補助金の交付を受けた者は、設備等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合において、文部科学大臣の承認を得たときは、前項の規定にかかわらず、当該研究上の支障がなくなるまでの間、当該設備等を寄付しないことができる。 |
事務局でも科研費補助金の説明会に出てみたいですね。
今日は、ここまでです。
2017年10月28日
【寄付】消耗品の現物寄付
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞消耗品の現物寄付
保護者からより消耗品の現物寄付をもらいました。事業活動収支計算書では、仕訳はどうなりますか。
＜Ａ＞
現物寄付を受けた場合、会計処理によって事業活動収支計算書での表示が変わります。
図表にすると
現物寄付
| 内容 | 区分 | 科目 |
| 施設設備（資産計上するもの）の寄付 | 特別収支 | 現物寄付 |
| 上記以外の現物（消耗品，雑誌等）の寄付 | 教育活動収支 | 現物寄付 |
仕訳は
（借）消耗品費 ×××（貸）現物寄付 ×××
今日は、ここまでです。
2017年06月09日
【寄付金】受配者指定寄付金について
こんにちは！今日は、専修学校の方からの御質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金について
受配者指定寄付金は、企業からの場合はありますが、個人の場合はどうしてないのですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集では、回答できないので事業団の実務問答集を参考にさせていただいても回答です。
寄付者が個人の場合も所得税法上の特定寄付金として寄付金控除の適用を受けますが、これは、特定公益増進法人（学校法人）に直接寄付する寄付金と同じ税制上の優遇措置になるため、事業団では原則として取り扱っていません。
（参考：事業団の実務問答集「408 私⽴学校への寄付者に対する税制上の優遇措置」）
今日は、ここまでです。
2016年10月24日
【補助金】経常費補助金の特別補助の表示
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞経常費補助金の特別補助の表示
経常費補助金の特別補助の表示を教えて下さい。
＜Ａ＞
皆様が一瞬迷うような部分なので、実務指針45号がＱ＆Ａを掲載されています。
| 実務指針第45号1-4�い鮖温佑砲靴泙后� ＜Ｑ＞ 経常費補助金を構成する特別補助 ＜Ａ＞ 経常費常費補助金を構成する特別補助特別補助は、私立学校振興助成法第７条で規定されており、「私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認めるとき」に従来から実施されている一般補助金を増額して交付できるというものである。 したがって、特別補助は、経常費補助金における一般補助の増額分であり、その名称・目的・内容等から、一部が施設設備の購入に充てられることが想定される特別補助であっても、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する。 |
＜少し補足＞
私立大学等経常費補助金の具体的な配分については、「一般補助」と「特別補助」に区分して交付されています。特別補助を簡単に言うと、特色ある教育研究の取組を支援する補助金と言えます。
最新版では、ありませんが、一般補助と特別補助のわかりやすい説明です。
| 一般補助 | 特別補助 |
| 「一般補助」については、私立大学等ごとに専任教員数、専任職員数、学生数等にそれぞれ所定の単価を乗じて得た補助基準額を当該私立大学等ごとの教育研究条件の整備状況（�ヽ慇諺軣螳�に対する在籍学生数の割合、�∪貲ざ軌�等の数に対する在籍学生数の割合、�３慇固蕊婉蘯�入に対する教育研究経費支出等の割合など）を勘案した係数で調整して配分（傾斜配分調整幅130〜１％）することにより、私立大学等が自主的に教育研究条件を高めるよう誘導しているところです。 | 「特別補助」については、大学院の充実、高度情報化の推進、外国人留学生の受入れなど、社会的要請の強い特色ある教育・研究に着目して増額補助を行っており、それぞれの私立大学等が独自の校風に基づき特色ある教育研究を推進するよう配慮しているところです。 |
（参考：小野先生p277）
今日は、ここまでです。
2016年07月27日
【厳守】寄付金と周辺会計の取扱いが厳しくなった？！
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金と周辺会計の取扱いが厳しくなった？！
ここ１年、周辺会計が問題となりました。寄付金の取扱いも厳しくなったと思うのですが、具体的にどうなったのですか？
＜Ａ＞
平成27年3月31日に文科省より「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（Ｈ27.3.31。26高私参第９号）が発出され、ここに説明があります。
2 6 高私参第９ 号 平成2 7年３月3 1日 文部科学大臣所轄各学校法人理事長殿 文部科学省高等教育局私学部参事官 氷見谷直紀 （印影印刷） 学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知） 保護者等関係者からの寄付金等の取扱いについては、平成14年10月１日付け文科高第454号文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について」により、お知らせしているところです。 各学校法人においては、適切に会計処理が行われていることと存じますが、今般、一部の学校法人において、教育研究に直接必要な経費に充てられるべき寄付金及び保護者等から徴収している教材料等について、不適切な取扱いが行われているという事態が発生しました。 ついては、上記通知の趣旨を再度御理解いただき、学校法人が保護者等関係者から教育研究に直接必要な経費に充てるために受け入れた寄付金等は、すべて学校法人が直接処理し、学校法人会計の外で経理することなどがないよう、改めてお願いいたします。 また、教材料等の取扱いについても学校法人会計基準の趣旨にのっとって適切に処理されるようお願いいたします。 あわせて、新学校法人会計基準が平成27年４月１日から適用となることも踏まえ、従来からの慣行にとらわれることなく、会計処理の全般にわたり、必要に応じて点検や改善を行うほか、内部監査機能を強化するなど経理の適正を期すようお願いいたします。
|
簡単に言うと、寄付金等をもらう場合の取扱い、周辺会計の取扱いがより厳しくなったわけです。
なお、この取扱いは同日発出の26高私参第10号通知で各都道府県知事にも「貴職におかれましては、上記通知内容を御理解の上、これを参考として所轄学校法人に対して、引き続き適切に指導されるようお願いいたします。」としています。簡単に言うと、できるだけこの通知に従って所轄法人を指導下さいとのことです。
今日は、ここまでです。
2016年03月11日
【改正】寄付金の新しい表示方法とは？！
こんにちは！ 高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準の寄付金表示？！
改正基準では、寄付金の会計処理が変わったとのことですが、どういう事ですか？
＜Ａ＞
高校法人では、改正基準の施行は4月からですが、既に新年度の予算書の作成が始まっています。改正基準の寄付金の取扱いです。今日は、会計士協会の研究報告第31号を参考にして加筆する形で説明いたします。
１．資金収支計算書
特に変更ありません。
２．事業活動収支計算書
寄付者の意思が施設設備拡充等のためであることが明確な寄付金のみを事業活動収支計算書の「特別収支」区分の（大科目）その他の特別収入に（小科目）施設設備寄付金として計上します。それ以外の寄付金は「教育活動収支」区分の（大科目）寄付金に（小科目）特別寄付金又は一般寄付金で計上します。
寄付者の意思は、寄付金趣意書、寄付金申込書等により可能な限り明確にすることが望ましいのですが、寄付者の意思が明確でない場合は、割り切って「教育活動収支」区分の（小科目）特別寄付金又は一般寄付金として計上します。
現物寄付については、施設設備の受贈を事業活動収支計算書に「特別収支」区分の（大科目）その他の特別収入に（小科目）現物寄付として計上し、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れのように施設設備以外の受贈は「教育活動収支」区分の（小科目）現物寄付として計上します。改正基準では、現物寄付は、現物なので従来の現物寄付金から「金」の文字がとれました。
３．活動区分資金収支計算書
知事所轄学校法人では作成が任意となっていますが、ご参考に資金収支計算書の附属表にあたる活動区分資金収支の計算書の説明をしておきます。
寄付者の意思が施設設備拡充等のためであることが明確な寄付金収入のみを活動区分資金収支計算書における「施設整備等活動による資金収支」の（科目）施設設備寄付金収入として計上します。それ以外の寄付金収入は「教育活動による資金収支」の（科目）特別寄付金収入又は一般寄付金収入として計上します。消去法的な表示定義です。
まとめの図表です。
今日はここまでです。
2015年12月28日
【寄付金】改正基準の寄付金の科目について
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞改正基準の寄付金の科目について
後援会よりにプロジェクターを購入してほしいという目的で、寄付金を収納しました。従来の基準では、特別寄付金収入としていましたが、改正基準でも特別寄付金収入のままで良いのでしょうか？ と言うのは、活動区分資金収支計算書では、教育活動収支の「特別寄付金収入」となるのか、それとも施設整備等活動収支の「施設設備寄付金収入」となるのか迷っています？
＜Ａ＞
資金収支計算書では、特別寄付金収入で良いのですが、付属表である活動区分資金収支計算書では、科目名が違ってきます。
活動区分資金収支計算書では、寄付金収入については、寄付者の意思や補助金の交付者の目的に基づき判断し、その目的が施設設備の拡充である場合には、当該寄付金収入や補助金収入を原資とした支出の一部が経費処理されたとしても、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分に施設設備寄付金収入として計上します。
＜補足＞
文科省の25高私参第８号通知�毅押ァ複押豊�では、「施設設備寄付金収入」とは、施設設備の拡充等のための寄付金収入をいうと示されています。したがって、取得した資産が経理規程等に従い経費として処理された場合、施設設備の拡充とはいえず、当該寄付金収入は、「教育活動による資金収支」の活動区分に計上する考え方もありそうです。
しかし、収入については、寄付者の意思に基づき判断し、その目的が施設設備の拡充である場合には、当該寄付金収入を原資とした支出の一部が経費処理されたとしても、「施設整備等活動による資金収支」の活動区分（施設設備寄付金収入）に計上することとしました。（参考：実務指針45号の１−５）
これ以上は考えても時間の無駄です。ここは、改正基準でも一種の割り切りルールです。
今日は、ここまでです。
2015年11月17日
【寄付金】寄付金収入の計上年度
こんにちは！ある県の私立高校の校長からのご質問です。他校でもたまに聞かれるご質問です。
＜Ｑ＞寄付金収入の計上年度
寄付金収入の計上年度について簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
一般的に寄付金は寄付者の任意によるものであるため、寄付金を入金した日の属する年度の帰属収入（改正基準では事業活動収入）とするのが原則です。つまり、寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とし、寄付の申込みがあった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められません。
ただし、会計士協会の委員会報告第39号では、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入（改正基準では事業活動収入）とすることができるですが、（例外的なので）所轄庁（←実際は、都道府県知事）の指示がある場合に限られるものとされています。
今日は、ここまでです。
2015年05月18日
【注記】理事長からの寄付
＜Ｑ＞理事長からの寄付
幼稚園では、平成26年度に理事長から有名画家の絵画の寄付を受けました。しかし、貸借対照表の末日の「関連当事者との取引」として注記に記載をしておりません。監査で指摘されてしまうのでしょうか？
＜Ａ＞
関連当事者との取引の注記は、取引の透明性を高めるために平成17年の基準改正で設けられました。
さて、関連当事者との取引の注記については、文科省の通知で確認できます。（※「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」平17.5.13。 17高私参第1号）。
ここでは、一部の取引は、事項に重要性がないということで、注記を必要としない３つの取引を明示しています。原文の引用です。
�い燭世掘� ア．一般競争入札による取引並びに 預金利息及び配当金の受取り その他取引の性格からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引、 イ．役員に対する報酬、貸与及び退職慰労金の支払い、 ウ．当該学校法人に対する寄附金 は、注記を要しないこと。 |
理事長からの寄付でいただいた絵画は、この「ウ」に当たりますので、関連当事者の取引の注記に記載は不要となります。
今日は、ここまでです。
2015年04月17日
【文科省】学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）
こんにちは！ 今日は、寄付金がらみの文科省の通知発出のお知らせです。
西日本での学校で寄付金まわりの経理事故が続きました。昨年10月にある学校の関連団体で寄付金がらみの不祥事おき、文科省から通知が出るかも知れないとの噂がありました。
この学校とは別に、最近、西日本の別の学校法人で寄付金等や教材料等が不適切に取り扱われていたとの新聞報道がありました。このため文科省では、かかる事態を受け、文部科学大臣所轄各学校法人理事長に宛てて「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平成27年３月31日 高私参第９号。以下「９号通知」という。）が発出しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）（平成27年3月31日）（文部科学大臣所轄各学校法人理事長宛） （PDF:1430KB）
また、同時に文科省では、９号通知を発出した旨を各都道府県に周知すべく、「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）」（平成27年３月31日 高私参第10号）が文部科学省から各都道府県知事に宛てて発出しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いの適正確保について（通知）（平成27年3月31日）（各都道府県知事宛） （PDF:1493KB）
このため日本公認会計士協会では、自主規制・業務本部平成27年審理通達第１号「学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する監査人の対応について」平成27年4月10日を発出し、都道府県知事所轄学校法人の監査を行う会員に注意を促しました。
学校法人における寄付金等及び教材料等の取扱いに関する 監査人の対応について
今日は、ここまでです。
2015年01月13日
【寄付】余った特別寄付金
今日は、Ａ県の私学団体に寄せられたご質問です。
＜Ｑ＞余った特別寄付金
７０周年記念事業開催のために特別寄付金を募集したのですが、この寄付金収入に残余が生じました。会計処理はどうしたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計の会計処理は、取引事実が確定すれば決まりますが、今回のご質問は取引事実の整理が出来ていないようなので、少し整理してみます。
まず、「寄付」についての整理です。
寄付の正しい意味を有斐閣の法律用語事典（H24版）からみました。
【寄附〔寄付〕】金銭その他の財産を無償で寺社、学校、公共事業などに供与すること、又はこれを約束すること。寄附者から直接寺社、学校等に寄附される場合は民法上の贈与となる。
つまり寄付は、契約の1種類なので、寄付の契約（贈与契約）の中身を確認することです。具体的には、寄付金の募集要項を確認します。そうすると、
・残余を教育研究事業に充当する。
・残余を管理に充用する。等と使途が明記されていることがあります。
もし、この記載がない場合は、法人内の寄付金取扱規程や内規、学校の従来からの慣行に従うなどの方法により残余金の取扱い方法を決めていきます。
話しを簡単にするために募集窓口を法人本部とすれば、受け入れた寄付金は特別寄付金のままで収入の部（一般会計）の話し、残余の取扱いは支出の部（一般会計）の話しになってきます。
今日は、ここまでです。
2015年01月08日
【寄付金】翌年度入学予定者からの前受寄付金
こんにちは！ Ａ県の私学団体に寄せられた学校会計のご質問です。
＜Ｑ＞翌年度入学予定者からの前受寄付金
翌年度の入学予定者から寄付金をもらった場合は、今年度の決算では前受寄付金収入とし、次年度の寄付金収入として良いですか？
＜Ａ＞
たまに学校会計で出る話題です。
理由は、文科省の通知と会計士協会からの発出物の関係をどう読み取るかです。
１．「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平14.10.1。14文科高第454。各私立大学長・大学を設置する各学校法人理事長あて 文部科学事務次官通知）
６任意の寄附金、学校債の取扱い (1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
この通知をみると、文科省は大学に入学前は寄付金の受取を禁止しています。
２．「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号。平15.2.28日本公認会計士協会）
１．会計処理 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。 ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。 |
こちらは、後段で入学予定者からの前受寄付金を認めています。
この矛盾については、委員会報告39号に＜解説＞があります。
(2)寄付金の帰属年度 寄付金の収入計上年度は、原則として寄付金品の受領日の属する年度とする。 翌年度入学予定者の学生生徒等に係る寄付金の収受が４月より前の場合、入学者が４月より在籍することを考慮し、例外として収受年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができるとした。いずれの年度の収入に計上するかは学校法人の選択に委ねられているが、会計処理の継続性については留意が必要であろう。 この例外的な取扱いは、大学の場合は文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年10月1日14文科高第454号以下「事務次官通知第454号」という｡）により、入学に関し寄付金を受け入れることや入学以前に寄付金の募集を開始することが禁止されているが、同様の趣旨の通知等が発せられていない都道府県の場合は、大学以外の学校で入学前に翌年度入学予定の者から寄付金を収受することもあることを配慮してのことである。 なお、事務次官通知第454号においては、大学は入学に関する寄付金等を受領しないこと、募集開始時期は入学後とすることなどが要請されており、大学が入学前に寄付金を収受することは予定していないが、収受した場合には同様の扱いとする。 ただし、大学が入学に関する寄付金を収受したり、入学前に寄付募集を開始した場合は、本報告２．(2)に示しているように、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（平成15年１月l6日。日本公認会計士協会）に基づき、その旨を参考事項として監査報告書に記載しなければならないので留意されたい。 |
つまり、所轄庁（都道府県知事）から入学予定者からの寄付金の禁止通知のない高校や幼稚園については、前受寄付金処理があるだとうとしています。
事務局としては、私立学校の社会的責務の重大さに改めて思いうと、入学者選抜に関し一切の疑惑を招くことのないように、入学の在学契約の確定（4月1日）前は、預り金でも良いような気がするのですが、制度上は前受寄付金となっています。
今日は、ここまでです。
2014年10月24日
【寄付金】受配者指定寄付金の会計処理
こんにちは！ 大学の経理担当者からのご質問です。
＜Ｑ＞受配者指定寄付金の会計処理
事業団から受け取る受配者指定寄付金の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
事業団から受け取る受配者指定寄付金は、事業団から受け取る配付決定通知書の属する会計年度の収入とします。補助金の場合は「補助金交付決定通知」と言いますが、受配者指定寄付金の場合は「寄付金配付決定通知」です。
科目は、「特別寄付金」です。財務省告示の指定寄付金及び事業団を経由する受配者指定寄付金については、募集趣意書等によりその使途が定められており、その内容が財務省告示又は事業団の通知書において明らかにされるところから一般寄付金でなく特別寄付金になります。
予備知識ですが、「日本私立学校振興。共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度の改善について（通知）（平16.3.2915文科高第912号）は発出され、日本私立学校振興・共済事業団を通じた受配者指定寄付金制度について、審査手続等の簡素化が行われることとなりました。
今日は、ここまでです。
2014年10月22日
【寄付金】寄付金の会計処理の根拠は？
こんにちは！ 今日は大学の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金の計上年度の根拠
会計士さんより「寄付金はもらった年度に計上して下さい。未収はありません。」と言われました。寄付金の会計処理の根拠を教えて下さい。
＜Ａ＞
寄付金の会計処理は、「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い（Ｈ１５年。学校法人委員会報告第39号）にあります。
１．会計処理 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。 したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。 |
今日は、シンプルにここまです。
2014年06月03日
【収入】「ご祝儀」「祝い金」の会計処理
こんにちは！ 財務担当理事よりのご質問です。
＜Ｑ＞「ご祝儀」「祝い金」の会計処理
入学式、卒業式に際にいただいた「ご祝儀」「祝い金」はどうして寄付金にならないのですか？
＜Ａ＞
給付のない収入という点においては、「ご祝儀」「祝い金」も寄付金も同様ですが、支出した側に用途指定の意図がないので、寄付金として受け入れることは適当でありません。どちらかというと交際費的性格の強い祝い金を寄付金として取り扱うことは望ましくなく、雑収入として受け入れます。
（参考：「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」学校法人委員会報告第39号）
今日は、事務局のオリジナル説明より分かりやすいので引用して終わりです。
続きを読む2013年12月13日
【収入】ご祝儀は、特別寄附金か雑収入か？
＜Ｑ＞甲子園の出場の「祝い金」
当学園では、甲子園に出場した際、卒業生より「祝い金」をもらいました。通常は、当学園では祝い金は「雑収入」で会計処理します。しかしながら、この祝い金なのですが、「野球部のために使って下さい」という方もいるので「特別寄付金」かなと言う気もします。野球部のために使って下さいという祝い金は、雑収入ですか、寄付金ですか？
＜Ａ＞
寄付金と雑収入の区別の手がかりは、２つあります。
まず、基本は、学校法人会計基準です。
●別表第１ 資金収支計算書記載科目（第10条関係） 寄付金収入……土地、建物等の現物寄付金を除く。 特別寄付金収入…用途指定のある寄付金をいう。 雑収入……固定資産に含まれない物品の売却収入その他学校法人に帰属する上記の各収入以外の収入をいう。 |
もう一つは、会計士協会の委員会報告です。
●「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号) �� 寄付金収入と雑収入 寄付金収入が学校法人の募集に応じて任意に寄贈されたり、寄付者から自発的に寄贈されたものであるのに対し、一般的に雑収入で処理される周年記念事業やその他の各種行事の際に受入れる祝い金は、社会慣行としてなされる交際費的性格をもつものであるところに相違がある。 |
この判断基準に従い、寄付金収入と雑収入を区別します。
個人的に見解になりますが、やはり甲子園出場で「野球部のために使って下さい」という祝い金は、甲子園出場のお祝いという交際費的な性格が強いように思います。
もし、特別寄付金にするのであれば、その都度「寄付の申込書」をいただき、「使途特定」を明確にして寄付をいただくことになります。
今日は、ここまでです。
2013年11月12日
【資産】卒業生が寄贈した樹木の会計処理
こんにちは！ 大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞卒業生が寄贈した樹木
前年度の卒業生より校庭に樹木の現物寄付を受けました。この場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
樹木の現物寄付については、学校では通常、構築物で受け入れます。もちろん学校の経理規程で定めた固定資産の計上金額を超える場合です。また、決算では学校が決めることですが通常、基本金の組入対象資産になってくるでしょう。
受入の値段は、贈与時の時価によります（基準25条）。また、樹木は植えて初めて｢立木｣になるので植樹にかかった費用は取得価額に含めて資産計上します。
次に減価償却の有無ですが、学校会計では特に定めはありません。単純に考えると立木は毎年、大きくなるので減価償却がいらないようにもみえるのでが、ここでは企業会計を参考にしてみます。企業会計を見てみると、企業会計は税務の取扱いを参考にします。
税務では、樹木は立木として扱い、構築物の緑化施設をして２０年で減価償却をします（耐通２‐３‐８の２）。
そうすると学校の経理規程で特に定めがなければ、構築物として時価で計上して２０年で減価償却するのが一つの方法です。
今日は、ここまでです。
2013年08月22日
【都】都内の幼稚園の補助金収入
こんにちは！ 都内の幼稚園でのご質問です。
＜Ｑ＞都と区の補助金
当幼稚園では東京都と○○区から補助金を受け取ります。科目はどうしたらよいでしょうか？
＜Ａ＞
東京都所轄の幼稚園法人については、記載科目が指定されています。
|
学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知) （幼稚園法人対象) （昭和56年11月２日 56総学二第 284号。 最終改正
平成18年１月30日
17生文私行第3305号 補助金収入…… 国、地方公共団体及びこれに準ずる機関から交付される補助金をいう。 国庫補助金収入
…… 日本私学振興財団からの補助金を含む。 都補助金収入 ○○○補助金収入
… 道府県、区市町村からの補助金があれば、その地方公共団体名を付して記載する。 |
ですから、
（大科目）補助金収入
（小科目）都補助金収入
○○区補助金収入 となります。
ご参考までに、学校法人会計基準（別表第１）では、
（大科目）補助金収入
（小科目）地方公共団体補助金収入 となります。
今日は、ここまでです。
2013年08月06日
【寄付】寄付金の領収書と印紙
こんにちは！ある学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金の領収書と印紙
学校で４０周年記念事業の寄付金を募集しました。この場合、学校の窓口で寄付金を現金でもらった場合、学校は発行する領収書には印紙が必要でしょうか？
＜Ａ＞
印紙税法では、印紙が必要な課税文書を限定列挙しています。
この限定列挙文書に該当しているかどうかは印紙税法別表を見ます。
|
課税物件表 【第17号文書】 １．売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書 ２．金銭又は有価証券の受取書で１に掲げる受取書以外のもの 営業に関しないもの……非課税 |
さて、領収書は、第17号文書である「１．金銭又は有価証券の受取書」に当たるようにみえるのですが、２では「営業に関しない受取書」を掲げており、公益法人である学校法人が作成する受取書は「営業に関しないもの」に該当することから、非課税扱いとなります。
今日は、ここまでです。
2013年01月20日
【寄付】○○協会からの助成金
こんにちは！ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞○○協会からの助成金
この度、特別講演会の開催にあたり、講演会の講師代として高校の集まりの任意団体の○○協会から助成金３０万円を受け取りました。会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
任意団体の○○協会の助成金は、助成金と言う名称を用いていても（大科目）寄付金収入になります。
ここで、使途も特別講演会の講師代と使途が決められていますので、（小科目）特別寄付金になります。
＜解説＞
補助金と寄付金は誰からもらったかで決まりました。
|
記載科目 |
誰からもらったか？ |
|
補助金収入 |
国・地方公共団体 |
|
寄付金収入 |
上記以外（例：公益法人・宗教法人など） |
（根拠：学校法人委員会報告１６号・３９号）
次に、（小科目）寄付金の分類です。
|
小科目 |
内容 |
|
特別寄付金 |
用途指定のある寄付金 |
|
一般寄付金 |
用途指定のない寄付金 |
|
現物寄付金 |
土地、建物等の受贈額 |
（根拠：基準別表第２）
今日は、ここまでです。
2011年11月28日
【寄付金】寄付金と寄附金の違い
こんにちは！これは知人の税理士先生からいただいたご質問です。
＜Ｑ＞学校会計では、「寄付金」と「寄附金」が混在しているようですが、両者はどこが違うのですか。
＜Ａ＞
論より証拠で、学校会計の法規集をみてみました。
（１）寄附金を使うグループ…私立学校法、法人税法
学校法人の設立や運営の法規にあたり私立学校法は「寄附金」を採用している。例えば、私立学校法の施行規則２条２項２号には、設立時の寄附行為認可手続きの必要書類に「寄附申込書」とあります。
収益事業の課税で登場する法人税法も「寄附金」を採用している。
（２）寄付金を使うグループ…学校法人会計基準
学校法人会計基準は、本文・別表・様式を含めて「寄付金」で統一されている。
（３）寄附金も寄付金も使うグループ…文科省の通知、学校法人委員会報告（日本公認会計士協会）
文科省の通知、学校法人委員会報告（日本公認会計士協会）は「寄附金」も「寄付金」も使っている。ただ、使い方を文脈でみてみると、私立学校法や法人税法に関する内容を説明する場合は「寄附金」、学校法人会計基準の内容に関する説明に関しては「寄付金」を使っているようである。ただ、一部混在もみられた。
以上から、私立学校法、法人税法のような法令用語では原則「寄附金」、学校法人会計基準にみられるような会計用語になると原則「寄付金」になっていると整理するとわかりやすいです。ここでは、学校法人会計基準は有名な文部省令で本来は法律のグループですが、整理のために会計グループとして区分しました。
なお、私立学校法は、法令用語なので「寄附行為」（私学法30条など）と言い「寄付行為」とは言いません。
余談ですが、寄附行為については、法人の設立行為と学校法人の根本規則をさす場合の2ケースがあります。このあたりは、お恥ずかしい話、たまにとまどうことがあります。立法の際に、法人の設立行為を表す寄附行為は「設立行為」、根本規則は「寄附行為書」とわけてほしかったと思うことがあります。
2011年04月18日
2010年03月08日
【現物寄付金】いつ計上するの？
＜Ｑ＞卒業生から体育の授業で使うスポーツ用具の寄付６０万円を受けました。いつ現物寄付金を会計処理するか課内で２つの意見があります。
・ 現物寄付をもらった時に計上する意見
・ 現物寄付は決算でまとめて計上する意見
どちらが正しいのですか？
＜Ａ＞現物寄付の会計処理については他校でも聞かれる話です。
原則は、取引事実があったら、その取引事実をそのまま会計処理することになりますので、現物寄付金は、スポーツ用具の寄付を受けたらその受領日で仕訳を起こすことになります。
しかし、知事所轄学校法人では、現物寄付金は決算でまとめて行うことも認められています。
根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡易化について（報告）」について（通知）が当時の文部省から出ています（昭和49年3月29日）。
ですから、現物寄付金の計上は、もらった日にする方法も決算にまとめて計上する方法も「あり」と言うことになります。
2008年08月11日
【寄付金】寄付金の管理方法をまとめました
こんにちは！ 今日は、皆さんと一緒に考えたい寄付金の管理方法のポイントです。
＜Ｑ＞
旧校舎を取壊して新校舎を建設する計画が具体化してきました。ついてはこれから寄付金を広く募集することになるので、寄付金収入の事務処理に関してどのような点に注意すればよいか。
＜Ａ＞今日の回答は「学校法人会計Ｑ＆Ａ２００７版（財団法人東京都私学財団）がよくまとまっているので引用させていただきます。見出しは、私が加筆しました。
金額、収入時期などが不規則な寄付金の性格にあった管理が必要です。
学生生徒等納付金はその収入する額や時期が規則的なので比較的管理しやすいです。しかし、寄付金は寄付者によって寄付金額が違ったり、時期もまちまちになりやすいです。そのため、事故やトラブルが起きないような管理体制が重要です。
具体的には、
1 寄付募集の枠組みの明確化
理事会、募金委員会などの権限ある機関の承認を受けて寄付金募集の基本的枠組みを作る。
例えば、募集期間、一口の金額、集金方法(預金口座の設定など)、募集方法、管理責任者など。
2 募集要領の明確化
募集要項、募金趣意書などが作成され、寄付金の使途、募集の目的、目標額、募集期間、寄付金の管理方法等を内外に明確にする。
3 所定の様式
寄付金の申込み及び払込みは、全て所定の様式によって行われること。
4 預金振込の利用
現金で受領しないで、必ず指定した預金口座のみぞ取扱うこと。
多額の現金が動くことは事故のもとになるので、一寄付金のお願いや案内状に所定の銀行口座を指定し、できれば専用の振込用紙を用意して証拠が残るようにする。
5 寄付者名の発表
寄付金収入の実績(寄付者名、寄付金額)を発表したり、礼状を発送したりして寄付者自身がチェックできるようにする。
6 複数の人間でチェックする
一人の担当者が寄付金に関する全ての業務を行わないで、必ず複数の人間が携わり、相互に牽制するようにする。
今日は、ちょっと長くなりましたが、これで失礼いたします。
2008年08月04日
【寄付金】幼稚園への現物寄付
こんにちは！ 今日は、いつも、にぎやかな幼稚園さんからのご質問です。
＜Ｑ＞このたび、教室の時計(20,000円相当)と園児用の積み木ブロック（80,000円相当）の現物寄付を受けました。
幼稚園では、備品計上基準は50,000円以上となっています。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
現物寄付金は、お金の出入りがないので消費収支計算書にだけに出てくるので注意です。では仕訳で説明しましょう。
資金収支計算書 お金の出入りがないので仕訳なしです。
消費収支計算書……決算でまとめて仕訳することも多いです
（借）消耗品費 20,000 （貸）現物寄付金 20,000
（借）教育研究用機器備品80,000（貸）現物寄付金 80,000
2008年07月28日
2008年07月21日
【寄付金】寄付金のもらい方
こんにちは！ 今日は、後援会経由の寄付金の話です。
＜Ｑ＞当大学では、「グランド拡張のために、後援会で寄付金の募集を行い集めたお金を学校に寄付して、土地を購入しようとする」ことはできますか。
＜Ａ＞学校の教育研究に必要な寄付金は、直接学校が行うことが必要です。
【解説】
入学者やその保護者に係る任意の寄付金の取扱については、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）」（平成１４年文部科学省事務次官通知14文科高第454号)があります。
ここでは、「入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること」とされています。
したがって、学校の教育研究活動に直接必要な資金等について、入学者又はその保護者等関係者を主たる対象として募集する場合は、後援会等を通じて行うのではなく学校法人が直接行うべきと考えられます。
また、後援会等は学校法人とは人格を異にするのであるから、その設立目的にしたがって前述以外の寄付金を募集することもあるかと思われますが、これについても文部科学省通知の趣旨にのっとり慎重に対処する必要があります。
※参考:学校法人の経営に関する実務問答集（第２次改訂版）。日本私立学校振興・共済事業団
2008年07月14日
【寄付金】寄付金と雑収入の違い
こんにちは！ 今日は、開校５０周年記念パーティーのご質問です。
＜Ｑ＞当学校では開校５０周年記念のパーティーを開きました。このとき参加の卒業生、父兄から祝い金を合計３８０万円いただきました。
会計処理は、寄付金で良いのでしょうか？
＜Ａ＞
そもそも、 寄付金収入は、学校法人の募集に応じて任意に寄贈されたり、寄付者から自発的に寄贈されたものです。
これに対し、５０周年記念事業やその他の各種行事の際に受入れる祝い金は、社会慣行としてなされる交際費的性格をもつものであり、法人の募集に応じてのお金ではありません。従って、５０周年記念パーティーの祝い金は、一般的に雑収入で処理されます。
