■■ 収入／学納金収入
2021年04月20日
【月報私学より５】休学者の在籍料の取り扱い
こんにちは！今日は、月報私学2021年2月号から「経営実務Ｑ＆Ａ」の計５問を順次紹介していきます。今日はその５回目です。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
今回の「休学者の在籍料の取り扱い」については、私学事業団さんの補足説明があるのでご留意ください。
| 休学者の在籍料の取り扱い
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入）
�� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
＜事務局が勝手に少し説明＞
授業料の金額については、在学契約の内容によります。その在学契約の内容は、学則などの諸規程や募集要項になってきます。休学中の在籍料の取り扱いについては、考え方は同じはずですが、今回は文科省より指導通知が出ていますので、各学校法人は所轄庁の指導に従うことになるでしょう。
休学中の授業料の取り扱いについては、従来から会計処理の参考例は公表されていました。
| 授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
(答） 休学者については、学校法人の諸活動と係わりがない。つまり、教育サービスの提供がないのであるから不徴収部分について収支の計上を行うことは適当でない。半額徴収額については、授業料収入等、学生生徒等納付金収入に属する小科目で計上することになる。 |
この設問は、私学事業団さんの回答でいうと、�，両豺腓任后�
今日は、ここまでです。
2021年04月08日
【決算で注意】月報私学2021.2号「休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
こんにちは！今日は、私学事業団の経営実務Ｑ＆Ａの補足情報です。
学校の皆様には、私学事業団さんの月報私学2021年2月号が届いているかと思います。この冊子のｐ４「経理実務Ｑ＆Ａ」に５つのＱ＆Ａが掲載されています。
このＱ＆Ａのうち「休学者の在籍料の取り扱い」に補足説明が掲載されました。
https://www.shigaku.go.jp/s_center_qa.htm
まずは、月報私学2021年2月号
|
Ａ５ 学校法人が在籍料を規程でどのように定めているかにより、会計処理が異なります。 �� 休学中は在籍料として授業料（の一部）を徴収する場合 （大科目）学生生徒等納付金（収入） （小科目）授業料（収入） �� 休学中は在籍料として事務手数料を徴収する場合（授業料は０円） （大科目）手数料（収入） （小科目）法人が独自に設定する（休学時登録料収入など） が考えられます。 |
＜私学事業団の補足説明＞
| 経営実務Ｑ＆Ａ（令和3年2月号） 「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」の補足説明
「月報私学」令和3年2 月号（第278 号）に掲載した経営実務Ｑ＆Ａのうち、「Ｑ５ 休学者の在籍料の取り扱い」について、内容の補足説明を致します。
令和3 年3月23 ⽇⽂部科学省⾼等教育局私学部私学⾏政課⻑より各文部科学大臣所轄学校法⼈理事⻑に対し、学生の休学中の在籍料等に係る通知が発出されました。 当該通知に従い、学内の規程を整え、適切に対応してください。 なお、知事所轄法人においては、所轄庁の指示がある場合にはその指示により対応してください。
2高私行第23号 令和3年3月23日 「学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について（通知）」
3.休学中の学生は授業を受講しないことから、当該学生から授業料の名目で費用を徴収することは適当ではないこと。 |
学生の休学中の在籍料等に関する留意事項について – 文部科学省
今日は、ここまでです。
2019年07月12日
【基準】学生生徒等納付金の「等」は誰ですか？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基準】学生生徒等納付金の「等」は誰ですか？
学校法人の収入の中心である学生生徒等納付金収入の「等」は誰のことですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、もともと経常費補助金をもらう一条学校用に創設された会計基準でした（基準1条）。
ですから一条学校を学校種別に見てみましょう。
学校種は、シンプル版です。
| 学校種 | 在校生 |
| 大学（短期大学含む） 高等専門学校 | 学生 |
| 高校 中学 | 生徒 |
| 小学校 | 児童 |
| 幼稚園 | 幼児（学校教育法） 園児（日常会話） |
これをみると、学生生徒等納付金収入の「等」は、児童と幼児（日常会話では園児）になりそうです。法律的には、在学契約の当事者だとすると学生・生徒、児童・幼児の保護者にもなりそうです。
今日は、ここまでです。
2019年05月31日
【減免】授業料などの減免の会計処理の区別
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【減免】授業料などの減免の会計処理の区分
授業料などの減免にした場合、減免額を人件費する場合と経費（奨学費）にする場合がありますが、区別の仕方がわかりません。
＜Ａ＞
学校法人が独自に授業料等の減免を行う場合、減免額は減免理由により教育研究経費の奨学費支出または人件費支出として計上します。
例えば、成績優秀者や経済的困窮者の授業料などの減免は、あくまでも就学についての就学奨励であり奨学費にします。
他方、教職員の子弟の授業料等の減免は、主たる目的が人事管理政策によるもので、雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、学校法人会計では減免額を給与の追加と考え、人件費支出（細分科目は、「その他の手当」）にしています。
※授業料などの減免の会計処理
| 減免理由 | 就学奨励 | 人事管理政策 →給与の追加 |
| 会計処理 | 教育研究経費 奨学費 | 人件費支出 細分科目「その他の手当」 |
＜少し発展＞
| 会計処理 | 減免理由 | 減免の説明 |
| 教育研究経費の 奨学費 | 成績優秀者 | 教育上の見地などから一般に行われている代表的な就学奨励 |
| スポーツ特待生 | スポーツ技能の優秀性に着目して就学を奨励 | |
| 兄弟姉妹 | 経済的負担の軽減を通じて兄弟姉妹が学校に就学することを奨励 | |
|
| 経済的生活困窮者 | 本来、奨学制度は勉学の意欲を持ちながら経済的に就学の困難な学生に対し、その機会を与えようとする目的から生まれた就学奨励と考えられます。ですから、学校法人が入学を許可し、あるいは在学を容認する学生生徒の経済的負担の軽減を計って授業料等の減免を行うことは、例えその学生が学力技能において優れていないとしても十分に奨学費たる性格を持つものと考えられます。 |
| 人件費支出 | 教職員子弟 | 教職員の子弟の減免は、一面において当該学校法人への就学を奨励する目的を持ちますが、主たる目的は人事管理政策によるものです。雇用関係にある教職員に減免の経済的効果が帰属するところに着目して、教職職員に対する給与の追加として取り扱うことにしました。 |
（少し参考：ＱＡ1号）
今日は、ここまでです。
2019年03月12日
【入学金】今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました
こんにちは！今日は、大学の総務の方との会話からです。
＜Ｑ＞今更ですが、入学金の計上時期を考えてみました。
入学金は、入学契約の開始が4月1日に計上していますが、入学金を授業して入学手続書類を受領した3月に計上すべきではないでしょうか？
＜Ａ＞
入学契約（在学契約）での入学金の法的性格を押さえます。
弁護士の小國隆輔先生の「私学経営の法律相談�■僉�Ａ学生・生徒管理」ｐ9 H25法友社）を引用されていただきます。
| (3)在学契約においては、入学願書を学校へ提出することが「入学したい（＝ その学校法人と在学契約を締結したい)」という申込みの意思表示であり、合格通知等を送付することが、「入学を許可する（＝その受験者と在学契約を締結したい)」という承諾の意思表示とも考えられます（注6)。もっとも、入学許可の意思表示には、所定の入学手続を完了した場合という条件が付されているとみられるので、入学金、授業料等の諸費用を納付し、所定の書類を提出するなど入学手続を完了したときに契約が成立します。 また、在学契約には、学年が始まる４月１日（注7）を始期にするという合が含まれると解されます｡学則や個別合意で異なる日を定めている場合を除き、在学契約の効力が生じるのは、新年度の４月１日と解されます（注8)。 |
そうすると、法律上は、はやり入学金の納入＋入学手続書類の受領で在学契約は成立しているようです。ただ、在学契約に基づいた役務の提供開始が在学年度が始まる4月1日なので、4月1日に入学金収入を計上するのでしょうか。
確か国立大学法人の入学金は、入学手続きの事務手数料とのことで（ホントは事務手数料にしてはちょっと高い気もしますが）、入学金の受領年度の収益計上していました。国立大学の入学金は、私学で言う入学検定料に近い意味でしょうか。
今日は、ここまでです。
2019年02月22日
【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理？
こんにちは！学校会計の研修会での御質問を説明しています。
＜Ｑ＞【学納金の減免】授業料以外の減免の会計処理？
授業料以外、例えば施設設備資金、実習費などの減免も奨学費処理で良いのでしょうか？（ＱＡ整理番号1-2）
＜Ａ＞
いずれも奨学費支出で処理します。
＜少し説明＞
まず、奨学の意味を確認しておきます。奨学とは｢学問をすすめること」。奨学金は、「学問研究を助成するために与える奨励金」とあります(各広辞苑第６版)
１．参照したい会計処理の指針
授業料などの減免の会計処理は、次の４つの指針が参考になります。ここでは、� 銑�を利用します。
| �ー�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （学校法人委員会報告第30号） |
| �⊆�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて （学校法人会計問答集(Ｑ＆Ａ)第1号） |
| ��人件費関係等について（学校法人委員会研究報告第26号) |
| �ご麌嫣桓�入・補助全収入に関する留意事項 （学校法人委員会研究報告第31号) |
２．減免額の会計処理
減免額は減免の理由に応じ会計処理します。授業料等の減免を行った場合には，減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上し，減免額は減免の理由に応じ教育研究経費の奨学費支出、又は人件費支出として会計処理します。
早わかりの図表です。
| 減免の対象科目 | 経費の場合 | 人件費の場合 |
| 授業料 | 奨学費 | 細分科目は、その他の手当 |
| 入学金 | ||
| 実験実習料 | ||
| 施設設備資金 | ||
| 入学検定料 |
今日は、ここまでです。
2019年02月21日
【入学金】入学辞退者の入園金の処理はどうするの？
＜Ｑ１＞【入学金】入学辞退者の入学金の処理はどうするの？
高校では入学辞退者が出ました。入学金収入にするのか雑収入にするのか迷っています。（ＱＡ整理番号1−1）
＜Ａ＞
文部省の指示があるので（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）入学金収入にします。
＜少し説明＞
文部省の文部大臣所絡各学校法人理事長あての通知ですが参考になります。
財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）（昭51.4.8文管振第158号)
| 5 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金） として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度） とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
今日は、ここまでです。
2018年11月22日
【国立と私立】国立大学の入学金の会計処理
こんにちは！今日は、大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【国立と私立】国立大学の入学金の会計処理
国立大学の入学金は、もらった年度に収入計上すると言うのはホントですか？
＜Ａ＞
国立大学が受け取る入学金の帰属年度については、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針のＱ１６−２に答えがあります。
| 「入学金については、入学を許可することの対価であり､あわせて、入学手続に対する収益と考え入学手続完了時に収益として取り扱うこととする。 なお、いったん収受した入学金を特別の事情により返金する場合には、返金時に収益を取り消すこととする。」 |
細かいことを例で説明すると、３月５日に入学予定者から入学金の振り込みがあったら、いったん前受金にします。そして、３月２５日に入学手続きが完了したとすれば、前受金を入学金収益に振り替えます。
他方、学校法人では、３月までに受け取る入学金は次年度新入生に係る入学金なので前受金で受けます。そして入学年度に合わせて入学金収入としています。
今日は、ここまでです。
2018年09月10日
【入学金】入学金の分割納付
こんにちは！今日は、ある短期大学さんでの御質問です。
＜Ｑ＞入学金の分割納付
就学支援のために入学金３０万円の分納にしたいのですが、どうしたら良いでしょうか？ちなみに、入学手続きを行う３月に１５万、入学月の４月に１５万円を支払う予定です。
＜Ａ＞
１．取扱を定める
まず、学則、理事会制定の規程で取扱を定めます。
募集要項などで保護者に取扱を明確にする。
２．会計処理
３月末に、分納の入学金について未収計上することになるでしょう。
この仕訳は、未収入金／前受金 の両建て仕訳です。
今日は、ここまでです。
2018年06月12日
【附帯教育】専修学校の附帯教育の学則？！
こんにちは！今日は、昨日に続いて都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の附帯教育の学則？！
専修学校の附帯教育は、学則でどのような定めになるのですか？
＜Ａ＞
「私立専修学校各種学校事務処理手引」（平成26年１月発行 編集東京都生活文化局私学部私学行政課）ｐ376にある学則記載例です。
| 第９ 章附帯教育 （附帯教育） 第36条 本校の附帯教育は、次のとおりとする。
２ 附帯教育の入学金、授業料等は、次のとおりとする。 （1）入学検定料 円 （2）入学金 円 （3）授業料 円 （4）実験実習料 円 （5）○○○○料 円
[留意事項] 附帯教育とは、専修学校又は各種学校がその教員、施設及び設備等により世正規教育以外の教育を週２日以上で1箇月以上継続して行うものをいう。ただし、専修学校文は各種学校の授業日以外の日曜日に行うものは除く。 |
＜補足＞
専修学校における教育上に関する事業は、2つありました。
（１）正規教育に関わる事業
（２）附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週２日以上で１か月以上継続して行うものをいう。
そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。
今日は、ここまでです。
2018年05月23日
【内部進学】内部進学者の入学金の減免
こんにちは！今日は、高校法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【内部進学】内部進学者の入学金の減免
決算をしています。高校の一般入試の合格者は入学金が３０万円なのですが、当法人内の中学から高校への内部進学者の入学金については、高校入学時には入学金をとっていません。この場合、奨学費を計上すべきなのですか？
＜Ａ＞
学則などの規程がわからないので、一般論でご回答です。
まず、考え方の基本は、下記の２つで押さえます。
�ー�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人委員会報告第30号)
�⊆�業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて(学校法人会計問答集(Q&A)第1号)
ここでは、Ｑ＆Ａ第１号の質問５が参考になります。
| (質問5） 入学金を減免した場合にも総額法により処理するのか。 (答） 入学金は学生生徒を就学させるという学校法人の基本的な行為に伴う収入であり教育活動の対価としての性質を有する授業料と同様、学校法人の重要な活動からなるものである。したがって、入学金の減免が行われた場合にも委員会報告第30号の適用がある。 ただ、同一学校法人内における他学部への学士入学や短大から大学への編入学に際しては、改めて入学金を徴収しない場合が多い。この場合には、同一法人内における学部、学科間の移籍の性格が強く、すでに一度入学金を徴収しているところから再度、総額的に収支を認識する必要はない。 |
もうひとつ私学事業団の実務問答集で気になる設問があるので引用いたします。
| 4 大学院入学時の入学金減免 Ｑ 学部卒業後、同一大学の大学院に内部進学する場合に入学金を免除している。このような場合は入学金収入と奨学費支出を総額表示すべきか。 Ａ 同一大学に設置する大学院への内部進学について、学則等の定めで入学金を免除し不徴収とする場合、入学金の納付義務が発生しないため、総額法に基づき処理する必要はない。 なお、同一法人内における他学部への学士入学や短期大学から大学への編入学、附属高等学校から大学への内部進学時に改めて入学金を徴収しない場合も同様に考えられる。 参考：「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」（昭和59年1月26日 平成9年3月24日改訂 日本公認会計士協会 学校法人委員会学校法人会計問答集（Q&A）第1号 質問5） |
今日は、ここまでです。
2018年05月18日
【減免】入学検定料の免除
こんにちは！専門学校での御質問です。
＜Ｑ＞入学検定料の免除
指定校からの受験生については、規程で入学検定料3万円を全額免除しています。この場合の会計処理は、どうなりますか。
＜Ａ＞
学校法人が行う授業料等の減免に関する処理は、総額法によっています。これは学校法人の諸活動に対応する収支を表わすと言う点を重視して総額法が採用されています。
さて、今回の減免ですが、受験生は未だ入学手続きを済ませた在校生ではないことから大科目は教育研究経費支出にすることは難しく管理経費支出にします。
小科目は、例えば奨学費支出や入学検定料免除額支出になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2018年05月17日
【学納金】学納金の定義ってありますか？
こんにちは！今日は、大学法人の法人事務局の方からの御質問です。他校でもたまに聞かれます。
＜Ｑ＞学納金の定義ってありますか？
各設置学校に学納金の定義を説明したいのですが、学生生徒等納付金の定義って会計法規集のどこかにありますか？
＜Ｑ＞
まず、学校法人会計基準には、大科目の学生生徒等納付金の直接的な定義がみあたりません。
基準別表第一、第二には、（大科目）学生生徒等納付金の小科目の授業料（収入）、実験実収料（収入）、施設設備資金（収入）の科目解説はあるのですが、学生生徒等納付金の説明はありません。
学生生徒等納付金の定義らしきものがみられたのは、昭和54年1月12日に公表された学校法人委員会報告第26号「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」です。ここでは寄付金収入との区別で学納金収入の定義らしきものがみられます。すなわち「協力金，特別施設費等の名目で収納されたものについては，学則，校則又は学生生徒等の募集要項等に所定の均等額を納入すべき旨が記載されているものに限り，学生生徒等納付金収入として処理し，その旨が記載されていない場合には寄付金収入として処理するものとする。」とあります。
この定義の流れが、現在の「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」(学校法人委員会研究報告第31号)に引き継がれています。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
もっと説明したいのが、長文になってしそうです。
今日は、残念ですがここまでです。
2018年04月12日
【幼稚園】施設型給付費の会計処理
こんにちは！今日は、幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞施設型給付費の会計処理
施設型給付費の会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
施設型給付費は、（大科目）補助金収入（小科目）施設型給付費収入が基本です。
但し、所轄庁（都道府県知事）の指示がある場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入に表示するも可能となりました。
＜説明＞
施設型給付費の会計処理は、内閣府「自治体向けFAQ【第15版】（会計基準・外部監査）（平29.3.8）で少し変わりました。
【Ｎｏ】３６８
【事項】施設型給付費の取扱い
【問】学校法人立の新制度園における施設型給付費に係る会計処理はどうすればよいのでしょうか。
【答】
| 従来 | 新・自治体向けFAQ【第15版】 |
| 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される｢公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが適当です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします｡) | 施設型給付費は、施設の運営に標準的に要する費用総額として設定される「公定価格」から「利用者負担額」を控除した額であることから、その性質上、大科目は「補助金収入」として取り扱うことが基本です。（なお、小科目は「施設型給付費収入」とします。） ただし、施設型給付費が、法的には保護者に対する個人給付と位置付けられるものであるという点を重視して、所轄庁（都道府県知事）の方針のもと、大科目を「学生生徒等納付金収入」として取り扱うことも可能です。ただし、この場合でも、小科目は「施設型給付費収入」とすることが必要ですので、ご注意下さい。 なお、公認会計士による外部監査を受けない場合には、市町村による会計監査が行われることを踏まえ、上記のような取扱いを行う場合には都道府県から市町村に対して適切な情報提供等をお願いします |
今日は、ここまでです。
2018年03月22日
【附帯教育】専修学校の附帯教育とは？！
こんにちは！今日は、都内の専修学校法人の理事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞専修学校の附帯教育とは？！
専修学校が行っている附帯教育というのは、どう言う教育ですか？？
＜Ａ＞
専修学校における教育上に関する事業は、2つあります。
（１）正規教育に関わる事業
（２）附帯教育に関わる事業……専修学校がその教員、施設及び設備等により、正規教育以外の教育を週２日以上で１か月以上継続して行うものをいいます。
そして、入学案内、修了証書などにおいて、当該教育が正規の専修学校教育以外の附帯教育である旨を明示しなければならなりません。
＜説明＞
学校会計では、附帯教育でなく附帯事業の文言はよく見かけました。
「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知)」（平成14年7月29日14文科高第330号文部科学省高等教育局私学部長。）では、認可保育所は学校法人が行う教育研究事業と密接な関連を有する、いわゆる「附帯事業」と位置付けとありました。
専修学校にも似た記述がみられます。私学必携には出ています。
○学校教育法の一部を改正する法律等の施行について
（昭51.1.23文管振85号各都道府県知事、各都道府県教育委員会、各種学校を置く国立大学長あて 文部事務次官通達）
| 第五 設置基準の概要 ５ 施設及び設備等に関する事項 （7）認可に当たって留意すべき事項 イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。 |
通知でなく、今はなき通達ですね。
東京都の「私立専修学校指導監督の事項別基準」はこの趣旨を受けて次のように定めています。
| 【７認可。届出等】 �� 留意事項 〔附帯教育〕 【通達】第5-5 (7) (認可に当たって留意すべき事項) イ 専修学校が附帯事業として当該専修学校の教員、施設、設備等により専修学校以外の教育を行うことは、専修学校の教育に支障のない限り差し支えないものであるが、当該教育を恒常的に行うものであるときは、その旨を学則に明確に記載して行うべきものであること。なお、この場合、入学案内、修了証書等においても当該教育が正規の専修学校の教育以外の附帯事業としての教育である旨を明示すべきであること。 また、これらの附帯事業が各種学校の要件に該当するものであるときは、別途各種学校の認可を受けて行うべきものであり、この場合には独立した別の各種学校として取り扱うべきであること。 |
学校法人立の保育所の収入は、託費収入は、補助金収入の大科目区分の、例えば保育給付費収入などの小科目で処理します。しかし、専修学校の附帯教育は、（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）附帯教育収入とします。附帯教育以外の「講習会等」に関わる収入は（大科目）付随事業収入・収益事業収入になります。
会計処理の参考：「東京都私立専修学校設置認可取扱内規」（昭51.3.11 50総学二第871号 最終改正平25.3.29 24生私行第3453号）と「附帯教育に関わる会計処理について」（昭54.10.1 社団法人東京都専修学校各種学校協会 社法東専各第159号）があります。
今日は、ここまでです。
2018年03月15日
【休学】休学者の授業料の取り扱いは？
＜Ｑ＞休学者の授業料の取り扱いは？
当大学では、休学者が学則で授業料の半額をもらうことになっています。会計処理はどうなりますか？
＜Ａ＞
休学とは、学生が一定期間学修状態を休止するということをいいます。休学の場合は、教育サービスの提供がないので、会計処理はシンプルに実際の徴収額（つまり授業料の半額）を授業料収入に計上します。
同じような結論が会計士協会の公表物「授業料等の減免に関する会計処理及び監査上の取扱いについ」Ｑ＆Ａ第1号のＱ６にもありますが結論は同じです。
なお、学生が休学する場合は、基本的に休学期間は大学の在籍期間に含まれまないようです。
今日は、ここまでです。
2018年02月15日
【超基本？学納金】学生生徒等納付金収入の定義って何？
こんにちは！今日は、高校の事務長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学生生徒等納付金収入の定義って何？
当高校では、保護者からもらう授業料などを校納金と言っていますが、決算書では、普通、学生生徒等納付金収入と言います。学生生徒等納付金収入の定義がどこかにあれば教えてください。
＜Ａ＞
超基本の御質問ですが、はっきりとは説明しづらい御質問でしょうか。
とはいえ、思いつくまま学生生徒等納付金を順に拾っていきます。
1．学校法人会計基準
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は明示されていません。
様式や別表で、大科目として｢学生生徒等納付金(収入)｣とあり、それを細分する小科目には、授業料(収入)、入学金(収入)、実験実習料(収入)、施設設備資金(収入)があります。
小科目には、｢(何)｣があり、上記の小科目以外にも科目の追加が可能となっています。
2．文科省通知
学生生徒等納付金収入の直接的な定義は思い浮かびません。
大学向けの通知ですが「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1 14文科高第454号)」の中に少し参考になる部分があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 |
3．会計士協会の公表物
「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項(学校法人委員会研究報告第31号)」の中に参考になる記述が寄付金との比較で書いてあります。
| �� 寄付金収入と学生生徒等納付金収入 通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。 したがって、協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1日以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理する。 |
4．知事所轄法人（今回は東京都）の場合
今回は、東京都の通知をみてみます。
「学校法人会計基準の処理標準(記載科目)の改正等について(通知) (小・中・高法人対象)」 昭56.11.2 56総学二第284号東京都。最終改正平成27年1月30日 26生私行第3111号
| 学生生徒等納付金収入……在学を条件とし、又は入学の条件として、所定の額を義務的かつ一律に納付すべきものをいう。 |
余談ですが、昔の東京都の通知では、「学生生徒等納付金収入……学則に記載されている納付金をいう（在学条件として義務的に，又一律に納付すべきものをいう。)。」となっており、学納金は学則記載の納付金に限定されていましたが、今は、募集要項なども含まれ学納金の範囲が広がっています。
5．事務局の結論
ここでは、一般的なルールとしては、会計士協会の研究報告31号の「通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理する。」を基本に考えたいと思います。
ただ知事所轄学校法人では、都道府県知事の指示によります。というのは、東京都の場合は、4のように学則だけでなく募集要項で所要額を明記すれば学納金になるのですが、道府県によっては、学則に限定している道府県もあるようです。
今日は、ここまでです。
2018年01月30日
【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
こんにちは！地方の幼稚園さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】冷暖房費収入の会計処理
保護者から一律月５０００円の冷暖房費を徴収しています。表示科目は、何になりますか？
＜Ａ＞
園則や募集要項に定められ在園児の保護者の全員が義務的に一律支払う冷暖房費であれば、（大科目）学生生徒等納付金収入の（小科目）冷暖房費収入になるでしょう。
園則や募集要項に記載がない場合や一部の在園児（の保護者）徴収する場合は、各個別に幼稚園の実態を吟味して科目を決めていくことになるでしょう。例えば、学納金収入になる以外にも実態により（大科目）資産運用収入の（小科目）施設設備利用料収入になることもあるでしょう。
冷暖房費収入の会計処理に似た収入に教材料収入があります。
今日は、ここまでです。
2018年01月11日
【入学辞退】入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？
入学辞退者の入学金は辞退者に返還することになっているのはわかるのですが、決算書ではどうして「雑収入」でなく「入学金」にするのですか？
＜Ａ＞
ご存じのように入学辞退者から納入された納付金については、原則として入学金を除いて返還することになっています（「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて(通知)」 平18.12.28 18文科高第536号)。
この通知は、平成18年11月27日の最高裁判所から「3月31日までに入学を辞退した者については､原則として大学は返還する義務を負う｣との判決が出たことにより発出されました。
さて、「入学辞退者の入学金が入学金収入の理由？？」です。
結論からいうと入学辞退者の入学金は、文部大臣所轄各学校法人理事長あての文科省通知で雑収入でなく入学金収入で処理することになっているからです。高校も同様に考えると良いでしょう。
| 「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について(通知)」(昭51.4.8文管振第158号) ………… ５ 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」(消費収支計算書においては学生生徒等納付金)中の小科目「入学金収入」(消費収支計算書においては入学金)として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度(昭和51年度)とし、当該年度(昭和50年度)においては、前受金として取扱うのが適当であること。 ただし、従来これと異なった取扱いをしている学校法人にあっては、昭和51年度以降において上記のような取扱いに改めることとすること。 |
つまり、入学金を前納させている学校で入学辞退者が出た場合、入学辞退者から徴収した入学金等は、受領年度は前受金収入とし、翌年度は入学者と同じように入学金収入で振り替えることを指示しています。
今日は、ここまでです。
2017年12月07日
【収入】授業料と学費軽減補助金
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学費軽減補助金
授業料の減免の会計処理で、県から補助金をもらう場合、間接的に減額する方法をとっている学校はありますか？
例えば、こんな感じ
授業料収入 １００
補助金収入 △２０ ８０
＜Ａ＞
学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助金収入に計上することになっていました。
１．一般的なルール
具体的な表示は、補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当たっては、
�ー�業料収入等から直接減額する方法、又は、
��学生生徒等納付金収入の中に「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法
の２つの方法がありました。
２．都道府県別ルール
都道府県によるどちらかの方法を指示して場合があります。
例えば、東京都は� �埼玉県は�△里茲Δ任后�
このへんを参考にして下さい。
今日は、ここまでです。
2017年12月06日
【学生募集】学納金と学生募集要項
こんにちは！今日は、大学の法人事務局の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学納金と学生募集要項
新入生から受け取る学生生徒等納付金を学生募集要項に書くことは当たり前だと思うのですが、制度的に何か気をつけることはありましたっけ？？
＜Ａ＞
私学必携（第一法規）を全部読んだわけではないので、今日は、学校会計の法規集で読み取れる範囲でのご回答です。
そうすると大学の学生募集に際しては、皆様がよくご存じの文科省通知、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」（平14.10.1 14文科高第454号)に気になる留意事項の記載があります。
ここには、学納金と募集要項の解説があります。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図ため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、シンプルにここまでです。
2017年11月06日
【内部進学者】内部進学者の入学金収入
こんにちは！今日は、ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内部進学者の入学金収入
当法人では、高校と中学を設置しております。下記の学則の場合、中学から高校への内部進学者の入学金収入は、いくらで計上したら良いのでしょうか。
入学金を200,000、奨学費100,000とするか、入学金100,000とするか迷っています。
| 学則 入学金 200,000。ただし、中学よりの進学者100,000 |
＜Ａ＞
学則は、学校と生徒との在学契約の内容になります。
今回は、学則を見る限り入学金100,000円と明記されていますので、学校での入学金収入は100,000となります。
今日は、シンプルにここまでです。
2017年09月27日
【収入】入学手続き後受け取る協力金
今日は、高校の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞入学手続き後受け取る協力金
入学に際して入学手続き後、入学予定者全員から協力金をもらう場合の会計処理はどうなるのですか？
＜Ａ＞
入学手続き後受け取る協力金は、学生生徒等納付金収入か寄付金収入か検討する必要があります。
通常、在籍を条件として又は入学の条件として所定の均等額を納入する旨が学則、校則又は学生生徒等の募集要項等に記載されているものは、学生生徒等納付金収入として処理します。
ですからもし協力金の名目で募集要項等に記載されていたとしても、例えば1口幾らで1口以上の協力金等の納入を要請する旨が記載されている場合には、所定の均等額を納入する旨が記載されているとはいえず、学生生徒等納付金収入ではなく、寄付金収入として処理します。
今日は、「寄付金収入・補助金収入に関する留意事項」（H27.10.7。学校法人委員会研究報告第31号）の�鬼麌婉發鮖温佑砲気擦討い燭世�ました。
今日は、ここまでです。
2017年07月21日
【所得税】看護大学の奨学金
こんにちは！今日は、高校の先生よりの御質問です。
＜Ｑ＞【所得税】看護大学の奨学金
看護系大学に進むと病院から奨学金が出て、将来その病院につとめると奨学金の返済が免除されるとのことですが、税金は学生にかかってこないのですか？
＜Ａ＞
税務ですので正確にお答えするために所得税の専門書を引用いたしますのでどうぞ参考にしてください。ほぼ同様の御質問です。
| 出典：平成25年版問答式 源泉所得税の実務p110〜111（編者：増井弘一。社清文社）
■看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益 【問４−５７】当病院では、看護師、助産師及び保健師の確保を目的として、独自に制定した「奨学金貸与規定」に基づいた奨学金制度を導入しています。 この奨学金制度では、奨学金の貸与を受けた看護学生等は、看護学校等を卒業後、当病院に就職することとしており、その後３年間、当病院に看護師等として勤務した場合には、貸与した奨学金の返済を全額免除することとしています。 この場合の奨学金の返済を免除したことによる経済的利益については、給与所得として課税の対象とする必要があるでしょうか。
【答】看護師等に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が平成４年に制定きれるなど、多くの医療機関で慢性的に不足している状況にあると考えられ、お尋ねのような奨学金制度を導入している医療機関も多いものと思われます。 ところで、使用者が役員又は使用人に対して修学のために支給する金品は、原則として給与として課税することになりますが、使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人にその役員又は使用人の職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会などの出席費用又は大学などの聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくても差し支えありません。
これは、役員又は使用人に対して資格取得費用等を支給する場合の取扱いですので、お尋ねの奨学金制度のように、役員や使用人ではない（まだ就職していない）看護学生等を対象としたものをそのまま当てはめることはできませんが、慢性的に看護師等が不足している状況下において、自己の病院に就職することを前提とし、かつ一定期間の勤務を条件に返済を免除する制度であることを考慮すると、役員や使用人に対して資格取得費用等を支給する場合と特段の差はないものと考えることができます。
したがって、お尋ねの奨学金返済免除に係る経済的利益については、その奨学金制度が次に掲げるようなものであるなど、課税上の弊害が認められない場合に限り、強いて課税する必要はないものと考えられます。 �＾貭蠅梁瀝心霆爐亡陲鼎�、公募により応募した看護学生等に対して貸与されるなど、特定の者に便宜を図るものでないこと ��貸与する奨学金の額が、看護師等を養成する学校の授業料等であるなど、看護師等の資格取得に直接必要な範囲内の金額であること ��奨学金を貸与する病院に、看護師等の資格取得後一定期間勤務することを条件に貸与するものであること �ざ侈海靴唇貭蟯�間の経過に応じて返済を免除する条件で貸与するものであること
＜参考＞法９�―集沺僻鷁歙能蠧�)、基通９−１５（使用人等に対し技術の習得等をさせるために支給する金品） |
はやり、学校会計の法規集では対応できない税務の通達による回答でした。
今日は、ここまでです。
2017年07月18日
【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】授業料や減免制度の募集要項への明記
大学の授業料や特待制度の内容を募集要項に明記する根拠はどこに書いてありましたか？
＜Ａ＞
たぶん、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について(通知)」(平14.10.1。14文科高第454号)かと思います。
該当箇所は、六法ならp1035、要覧ではp146です。
| 3 学生の負担軽減 (1)学生納付金については、徴収の必要性を明確にするとともに、その額の抑制に努めること。 また、学生納付金については、すべて学生募集要項に明記すること。 (2) 学生の負担軽減を図るため、学校法人独自の奨学事業や学生納付金の減免又は分割納入等の措置を積極的に講ずるよう努めること。 また、これらの措置の具体的内容を学生募集要項に明確に記載すること。 |
今日は、ここまでです。
2017年06月02日
【幼稚園】学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
こんにちは！今日は、ある学校さんからの御質問です。
＜Ｑ＞学則（園則）記載の給食代の収入科目は？
給食に掛かる経費（給食代）を、学則（幼稚園では園則とも言う）変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。
この場合、授業料（保育料）と一体的に徴収するだけでなく、正式に「授業料（保育料）」として一本化した以上は、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入 に集約させるのが妥当でしょうか？
それとも、たとえ正式に授業料（保育料）として一本化したとしても、その収入の性質から、
（大科目）学生生徒等納付金
（小科目）授業料収入
（小科目）給食費収入 と区分すべきでしょうか？
＜Ａ＞
１．まず一般論として
幼稚園の給食については、他の学校種と異なり食育の推進と言う特徴を持っており、教育性があると考えられています。
ただ幼稚園の所轄庁は都道府県知事なので、まず都道府県に指示にあれば会計処理は、そちらに従います。
もし都道府県の指示がない場合、給食代を学則（園則）で明記して、在園者全員から所定の額を義務的にかつ一律に納付すべきと定めている場合は、（大科目）学生生徒等納付金収入とした上で、小科目は（小科目）授業料収入で処理することも、また小科目は適当に追加できますので、（小科目）給食費収入とすることも可能でしょう。
なお、（小科目）授業料収入で会計処理する場合、日常の経理処理では、（細分科目）給食費収入を設ける方が保育料などの入金管理がしやすいでしょう。
２．今回の場合
「給食に掛かる経費（給食代）を、学則変更の正式な手続きを経て、授業料（保育料）として徴収することとしました。」とあります。
素直に園則に従って会計処理しては、どうでしょうか。
例えば、園則で給食代が保育料に含まれており、内訳の明記されていなければ、（小科目）授業料収入（保育料収入）になるでしょう。
園則で、保育料の内訳として、純粋の保育料と給食代が分かれていれば、（小科目）授業料収入含めてとすることも、（小科目）給食費収入とすることもできるでしょう。
＜少し発展＞
１．幼稚園教育での食育の教育性
幼稚園教育での食育の教育性は、平成19年に文部科学省より発出された「幼稚園における食育の推進について（通知）」（平19.1.17。18初幼教第９号）に見られます。ここでは、給食は単なる食事の提供ではなく幼稚園における教育活動と一体のものであり、係る経費は食育の観点から教育の実施に必要な経費であることとしています。
| 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（照会） 平成19年１月17日 国税庁課税部消費税室長あて 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長照会 １ 給食の提供について 幼稚園は、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長する」ことを目的としている（学校教育法77条）が、幼稚園における食育の推進の観点から、本職において「幼稚園における食育の推進について」（平成19年１月17日付18初幼教第９号）を通知したところである。 このような食育の推進の観点から提供される給食は、当該幼稚園における教育（保育）活動として一体的に行われるものであるため、給食に掛かる経費についても教育（保育）の実施に必要な当然の経費として、授業料（保育料）と一体的に徴収することが実態に即しているものと考えられる。 現在、幼稚園においては、授業料（保育料）とは別途に給食（食事）の提供の対価として給食代を徴収していることから、消費税が課税されているが、上述のとおり、給食に係る経費は、食育の観点から教育（保育）の実施に必要な経費であるため、授業料（保育料）として徴収することとする場合、このような給食に掛かる経費が含まれている授業料（保育料）については、その全体が消費税法別表第一第十一号にいう「授業料」に該当すると解釈してよろしいか、お伺いしたい。 なお、この場合において給食に掛かる経費について授業料（保育料）で賄っている旨の表示等を行うこととしても特段の問題がないと考えるが、併せてお伺いしたい。 また、外部搬入に係る給食代については、幼児の保護者から当該外部搬入に係る取引先に対する代金として前述の授業料（保育料）と明確に区分して幼稚園が収受し、当該代金を預かり金等として処理している場合の当該代金は、幼稚園における資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えないか、お伺いしたい。 ………………… 幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（回答） 平成19年１月19日 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長あて 国税庁課税部消費税室長回答
標記の件については、貴見のとおり取り扱って差し支えありません。 |
２．学納金の小科目の確認と科目追加
まず、基本に戻り基準別表第一を確認します。
別表第一 資金収支計算書記載科目（第10条関係）
| 収入の部 | ||
| 大科目 | 小科目 | 備考 |
| 学生生徒等納付金収入 |
|
|
| 授業料収入 | 聴講料、補講料等を含む。 | |
| 入学金収入 |
| |
| 実験実習料収入
| 教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。 | |
| 施設設備資金収入
| 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。 | |
（注） １ 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
今日は、ここまでです。
2017年05月11日
2017年03月17日
【学納金】授業料や入学料の法的性格って？
こんにちは！今日は、専修学校法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料や入学料の法的性格って？
学則記載の授業料や入学料などの学生生徒等納付金の法的性格はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学則に必ず記載しなければならない事項の一つに「授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項」がありました（学教法施行規則第４条)。しかし、それぞれの法的性格は、学校会計の会計法規集では説明できないので、鈴木先生の逐条学校教育法（第8版）のお力を借りてのご回答です。
| 項目 | 法的性格（学教法第6条の解説部分） |
| 授業料 | 公立学校については、学校という営造物（公の施設）の利用につき徴収される使用料である。 また、私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。 |
| 入学料 | 学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費（人件費、印刷費、通信費等）に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。 |
授業料、入学金などの法的性格の理解は、少し難しそうですが、これらの理解と在学契約の法的性格が理解できると入学辞退者の返還訴訟の理解が深まってくる訳です。
今日は、ここまでです。
2017年01月10日
【収入】保育士資格取得特例講座の受講料
こんにちは！今日は、都内の短期大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞保育士資格取得特例講座の受講料
認定こども園の関係で当短期大学では、当方の短期大学において保育士資格取得特例講座（学則上では在籍学生の位置づけではありません）を行っています。この講座の受講生からの受講料は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）公開講座収入で良いのでしょうか？
＜Ａ＞
保育士資格取得特例講座は単位の取得ができる科目等履修生としてとらえています。
学校法人会計基準別表第一では「授業料収入…聴講料、補講料等を含む。」となっております。そこで、学校教育法にも定めのある科目等履修生からもらう受講料を（大科目）学納金収入（小科目）授業料収入と判断しました。
このため保育士資格取得特例講座は、（大科目）付随事業・収益事業収入（小科目）公開講座収入とはしません。
（ほぼ同趣旨：事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のＱ14 保育⼠免許取得講座の受講料）
今日は、ここまでです。
2016年11月17日
【収入】保育士資格取得特例講座の収入
こんにちは！今日は、大学法人でのやりとりです。最近のトピックでもあります。
＜Ｑ＞保育士資格取得特例講座の収入
いわゆる認定こども園法が改正されて、平成27年4月から「幼保連携型認定こども園」が創設され、幼稚園教諭及び保育士資格の両方を持つ「保育教諭」の配置が義務付けられました。
これに伴って、保育士資格を持たない幼稚園教諭と幼稚園教諭免許状を持たない保育士の方を対象として、資格・免許を取得するための必要単位が軽減される特例措置が設けられました。
さて、当大学では、保育士資格取得特例講座を開設しました。本学の場合、受講料はもらうのですが、特に入学金も受け取りません。そこで、大学が受け取る講座の受講料は、（大科目）付随事業・収益事業収入の（小科目）講習会収入のような科目が思い浮かぶのですが良いでしょうか？
＜Ａ＞
学則で定める入学金、授業料をもらわないことから（大科目）付随事業・収益事業収入の（小科目）講習会収入のような科目が思い浮かぶお気持ちはわかります。
しかしながら、保育士資格取得特例講座は、大学では特例制度による学びでは、最大で８単位（２単位４科目。学校にもよりますが、要する日数としては通学制の場合、20日間程度と見込まれます。）の修得が必要となっています。
このように大学の単位の取得が必須となっていることから（大科目）学生生徒等納付金収入の例えば（小科目）授業料収入で会計処理することになっています。
（ほぼ同趣旨：事業団の「実務問答集《改正会計基準対応版》」のＱ14 保育⼠免許取得講座の受講料）
＜少し補足＞
新しい認定こども園法の「幼保連携型認定こども園」は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、配置される職員としては「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有する「保育教諭」が位置づけられています。
国では新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、改正認定こども園法の施行後５年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」として勤務できる経過措置を設けておりますが、この間にもう一方の免許・資格を取得する必要があります。
このため、平成26年度から平成31年度末までの間は、幼稚園教諭免許状を持っていて幼稚園等において一定の実務経験を有する者を対象として保育士資格の取得に必要な単位数等の特例を設け、免許・資格の併有を促進することとしました。
今日は、ここまでです。
2016年06月21日
【収入】不思議かな？ 入学金の会計処理！
こんにちは！今日は、ある大学の団体の研修会でのご質問です。質問者は、多分、経理のご専門の方です。
＜Ｑ＞不思議かな？ 入学金の会計処理 資金収支計算書では、入学試験の合格者から入学金をもらった場合、入学金収入をしないで、なぜ前受金収入とするのですか？ ＜Ａ＞ 通常、学校と学生との在学契約が４月１日からスタートします。これを会計的に言うと、４月１日に入学金収入が実現するわけです。 会計では、在学契約の成立だけでは役務の提供は完了していません。役務の完了は４月１日の入学時ですの。４月１日の入学以前に、入学手続時に入学金をもらっただけでは入学金は、在学契約だけでまだ役務の提供が始まっていないため入学金収入としないで、前受金収入として会計処理します。 ＜参考＞ 学校会計の法規集では、対応できないので法律の専門書の力を借ります。 ■最高裁二小平１８．１１．２７判決〔学納金返還請求事件〕 私立大学に合格し、入学金及び授業料等の学納金を支払ったが、他大学に合格するなどしたために入学辞退した合格者らが、支払い済みの学納金は返還しないと定める学則等の条項は無効であるとして、学納金の返還を求めた事案。 最高裁は、在学契約の成立時期等について、次のように判示しました。 「大学は、一般に、学則や入学試験要項、入学手続要項等〔中略〕において、当該大学の入学試験の合格者について、入学に先立ち、入学金（入学料)、授業料等の諸費用〔中略〕の納付や必要書類の提出などの入学手続を行う期間を定めており、この期間内に所定の入学手続を完了しなかった者の入学を認めないものとする一方、上記入学手続を行った者については、入学予定者として取扱い、当該大学の学生として受け入れる準備を行っているものであるから、特段の事'情のない限り、学生が要項等に定める入学手続の期間内に学生納付金の納付を含む入学手続を完了することによって、両者の間に在学契約が成立する｣。 「入学手続を完了して在学契約を締結した者が当該大学の学生の身分を取得するのは、当該大学が定める入学時期すなわち通常は入学年度の４月１日であり、大学によって教育役務の提供等が行われるのも同日以降であるから、双務契約としての在学契約における対価関係は、同日以降に発生することになる｡」 出典：「私学経営の法律相談�◆。僉�Ａ学生・生徒管理」p10。著者は弁護士の小国隆輔先生です。 今日は、ここまでです。
2016年03月16日
【学納金】入学金の分割納付
＜Ｑ＞入学金の分割納付
新一年生ですが、経済的な理由で入学金２０万円について分割納付の申し出（3月〜6月まで各月５万円）があり、学校では校長決裁をとって入学金の分割納付を認めました。会計処理はどうなりますか。
＜Ａ＞
入学金の分割納付は、例外的なことなので、まず学則や募集要領に取扱いの記載がないか確認します。
もし入学金の分割納付の取扱いについて記載がなければ、通常は、次のような会計処理になるでしょう。ざっくりとした仕訳です。
��3月入金時
（借）現金 ５（貸）前受金 ５
��4月1日
（借）前受金 ５（貸）入学金 ２０
未収金 １５
�０文紂�各月の入金時
（借）現金 ５（貸）未収金 ５
今日は、ここまでです。
2016年02月09日
2015年09月25日
【補助金の表示】授業料軽減助成金の会計処理
こんにちは！ 高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞授業料軽減助成金の会計処理
他校の決算書をみたところ、次のような表示がありました。良いのですか？
資金収支計算書 授業料収入 ３６０ 県補助金による軽減額 △ ６０ ３００ |
＜Ａ＞
授業料収入を減額する場合、直接減額法または間接減額法のいずれによってもよいことになっています。今回のご質問は、間接的表示方法の例です。
会計処理は、日本公認会計士協会の「補助金収入に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（学校会計委員会報告第16号）」で定められています。16号は昭和49年公表の古い委員会報告です。当時は、地方公共団体の助成金に係る会計処理について、統一的取扱いが要望されていたため、会計処理の取扱いが公表されました。
会計処理の結論部分を掲載します。
２．会計処理 (2） 学生生徒等の学費負担軽減のための補助金は、補助助金収入に計上するものとする。なお、当該補助金収入に係る授業料収入等の減額表示に当っては、授業料収入等から直接減額する方法、または、学生生徒等納付金収入のなかに「補助金による軽減額」等の控除項目を用いて間接的に減額する方法のいずれかによるものとする。 (3) 地方公共団体が各学校法人に対し、補助金収入として表示すべき科目等を特に指示している場合は、その方法によることができる。 |
事務局の主観が入りますが実務では、直説減額法の方が多いように思いますが、間接減額法の学校も見かけます。都道府県知事に指示がある場合もあります。
今日は、ここまでです。
2015年09月03日
【支出】授業料などの減免額の会計処理
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞授業料などの減免額の会計処理
授業料などを減免して場合の奨学費支出ですが、人件費になる場合と教育研究経費になる場合はありますが、どうしてですか？
＜Ａ＞
授業料等の減免を行った場合には、減免額控除前の金額を学生生徒等納付金収入に計上します。減免額を人件費か教育研究経費にする場合はあるのは、減免の理由が応じて会計処理をするからです。
例えば、教育上の見地などから一般に行われている成績優秀者等に対する減免の場合には、奨学的な性格を有するものとみられるので、教育研究経費として「奨学費」とします。
他方、教職員の子弟に対して減免が行われる場合には、給与への追加としての性格を有するものとみられるので、人件費とするわけです。
今日は、ここまでです。
2015年06月30日
【学納金】授業料と入学金の法的性格
こんにちは！短大でのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と入学金の意味
授業料や入学金の意味について教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計の法規集には直接的な定義がないので、専門書を借りて、法的なお答えをいたします。
項目 | 法的性格 |
授業料 | 私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。 |
入学料 | 入学料は、学校の提供する諸種の便益を受ける学生・生徒等としての地位を取得するについて、一括して支払われる金銭であり、入学に伴って必要な学校側の手続、準備のための諸経費（人件費、印刷費、通信費等）に要する手数料としての性格をも併せ有するものと考えられる。 |
参考：「逐条学校教育法」p65、67
今日は、ここまでです。
2015年06月26日
【運営】授業料と学則
こんにちは！今日は、ある学校会計で出た話題です。
＜Ｑ＞授業料と学則
授業料と学則の関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
１．学則と授業料
私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確となります。学則は、学校の設置認可の際の添付書類となっており、設置後の学則の変更（収容定員に係るものを除く）は、届出事項となっています（学校教育法施行規則２条�。厩罅■馨髻■款鬮。傾罅法�
参考：Ｈ２１「逐条学校教育法」p66鈴木勲先生。学校教育法第6条の解説部分
以下は、勢いです。参考まで。
２．寄附行為と授業料
また、学則ではありませんが寄附行為に授業料が出て来ます（文科省の作成例ですが）。
「（経費の支弁）
第31条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。」
31条の趣旨は、毎年度の経常支出に対し、授業料、入学金などの経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであることが必要であることを求めています。
３．学校教育法・本文と授業料
学校教育法では、第6条に授業料が出て来ます。
「（授業料の徴収）
第６条 学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校及び中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については、これを徴収することができない。」
少し解説します。
本条は、学校経費の設置者負担主義の原則に基づき学校経費を負担する責任を負う設置者に、学校の利用者から学校経費の一部に充てるため授業料を徴収することができる法的根拠を定めたものです。
私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金です。私立学校の授業料は、学則に定められ明確になります。
※参考：「逐条学校教育法」p65〜66、鈴木勲先生
４．私学法と授業料
私立学校法には、特に授業料に関する記載はありません。
今日は、ここまでです。
2015年06月11日
【学則】授業料や入学金の金額を確認する
＜Ｑ＞授業料や入学金の金額を確認する
授業料や入学金の金額を確認したいのですが、一番信頼できる資料は何ですか？
＜Ａ＞
募集要項や学校パンフレットでもわかることはわかるのですが、一番正式な資料は学則になります。学則には、法定で授業料や入学料を記載することになっています。
具体的には、学教法施行規則４条�，蓮�学則の必要的記載事項を定めています。
�� 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（休業日）に関する事項
�� 部科及び課程の組織に関する事項
�� 教育課程及び授業日時数に関する事項
�� 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
�� 収容定員及び職員組織に関する事項
�� 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
�� 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
�� 賞罰に関する事項
�� 寄宿舎に関する事項
今日は、ここまでです。
2015年04月07日
【授業料】就学支援金の会計処理！
こんにちは！ ある県の私立学校でのご質問です。
＜Ｑ＞就学支援金の会計処理
前職者が定年で退職しました。私が就学支援金の伝票を起票することになったのですが、どんなことに注意したら良いでしょうか。
＜Ａ＞
就学支援金は、文科省の発出物と県からの発出物から制度の確認をしてください。
文部科学省からの発出物
高等学校等就学支援金事務処理要領（新制度）（第1版） （PDF:1332KB）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/1345899.pdf
ここのp27〜p28。
それと、就学支援金の支給に係る事務処理については、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」などの法令等に記載される事項以外は就学支援金の支給事業主体である都道府県の判断による取扱いをすることが許容されていますので県からの発出物に注意することが必要です。
一般的は、仕訳のポイントを言うと。
�―�学支援金はあくまでも、生徒がもらうものなので、学校への入金はあくまでも預り金です。→就学支援金の有り無しに関係なく授業料の金額は同じです。
��年度末に就学支援金の県への返還がある場合には、帳簿の預り金残高にあっているか確認する。
��新1年生、新2年生は、就学支援金の新制度。3年生は旧制度。
�せ�た新制度に奨学給付金があるが、これば別物です。
思い付くままに書きました。今日は、ここまでです。
2015年03月16日
【学納金】授業料と学則との関係
こんにちは！大学でのご質問です。
＜Ｑ＞授業料と学則の関係
授業料と学則の関係を教えて下さい。
＜Ａ＞
「授業料」の法律的な性格は、……私立学校の授業料は、学校という教育役務を提供する施設の利用に関する私法上の契約により定められた料金である。となっています。（H24「逐条学校教育法」p64〜65。鈴木勲先生）
そして、この私立学校の授業料は、学則に定められることにより明確になっています。つまり、学則が学校と生徒との在学契約の内容になっているわけです。
学則は、学校の設置認可の際の添付書類ですが、設置後の学則の変更（収容定員に係るものを除く）は、届出事項になっています。（施行規則２��1号・３・４�。傾罅�
＜少し説明＞
授業料等は、戦前は監督官庁の認可事項とされていた時代もあったようですが、今は学則の記載事項として届出制になっています。
私立学校の授業料が、学則の必要的記載事項になっていることを確認します。
具体的には、学校教育法施行規則第4条に規定をみてみます。
第四条 前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。 一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項 二 部科及び課程の組織に関する事項 三 教育課程及び授業日時数に関する事項 四 学習の評価及び課程修了の認定に関する事項 五 収容定員及び職員組織に関する事項 六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項 七 授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項 八 賞罰に関する事項 九 寄宿舎に関する事項 |
次は、学則変更は所轄庁への届出事項となっていることを確認します。
第二条 私立の学校の設置者は、その設置する大学又は高等専門学校について次に掲げる事由があるときは、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。 一 目的、名称、位置又は学則（収容定員に係るものを除く。）を変更しようとするとき。 |
今日は、お答えになっているかどうかわかりませんが。ここまでです。
