【教管区分】補助活動事業の経費

こんにちは！　都内の高校の事務長からのご質問です。

 

＜Ｑ＞校内売店など補助活動事業を純額表示から総額表示に変えたいのですが、経費の教管区分がよくわかりません。

 

＜Ａ＞

　基準では、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動を補助活動事業と言っています。　補助活動事業の収支については、原則、総額主義なのですが、純額表示も認められています（基準5条但し書き）。

　補助活動事業の収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）となるのですが、原価や経費の表示が学校会計のルールは、ちょっと不明瞭に思いますが、あえて整理するとこんな感じです。

　結論を先に書きます。説明は後からです。

補助活動事業の種類	経費の教管区分
食堂、売店、 寄宿舎（一部学生用）	管理経費 （考え方）全員参加が義務でない。
寄宿舎（全寮制）	教育研究経費 （考え方）全員参加が義務なので、教育研究経費としている。
（小科目新設）公開講座収入	教育研究経費 （考え方）特別な教育補完事業で、小科目を新設し別の事業性を強調した。
幼稚園の給食、スクールバス	全員参加→教育研究経費（教育の一環） 一部参加→管理経費 （考え方）食育、安全教育と言うような教育的意味を考慮した。

 

＜解説＞

　学校会計で決まっている公式ルールを整理します。

■文部省通知（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和46年。雑管第118号）

　次の各項に該当することが明らかな経費は、これを管理経費とし、それ以外の経費については主たる使途に従って教育研究経費と管理経費のいずれかに含めるものとする。

（抜粋）６．補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費

 

■会計士協会の追加説明（「教育研究経費と管理経費の区分について」昭和61年。学校法人会計問答集（Ｑ＆Ａ）第６号）

　整理して、図表で説明します。

補助活動事業の種類	経費の教管区分
(1)食堂、売店、寄宿舎等の事業 (2)税務上は収益事業と考えられるが、寄付行為で収益事業として定めていない事業	【質問４】 (1)食堂、売店及び全寮制以外の寄宿舎に係る経費（支出）は管理経費（支出）とし、全寮制寄宿舎に係る経費（支出）は教育研究経費（支出）とする。 (2)上記(1)でいう全寮制とは、教育研究目的により１年生全員の寄宿を義務付ける等の場合をいうのであって、単に遠隔地からの学生の一部に対して寄宿舎を用意しておく場合は含まれない。 (3)上記(1)、(2)以外の補助活動事業に係る経費区分は寄宿舎事業の区分の考え方を準用する。
(3)学校教育のカリキュラムの中では、取り扱われていない公開講座・課外講座等のような教育補完事業等 ・公開講座収入	【質問６】 学校教育の補完として考えられるような事業で、かつ、事業収入（大科目）の中に補助活動収入とは別の小科目（例えば「公開講座収入｣）を設けてその科目で収入を処理しているものについては、質問４の取扱いを適用せず、教育研究経費（支出）処理を認めるものとする。
(4)幼稚園の給食、スクールバス	【質問７】 給食事業もスクールバス事業も、いずれの事業もそれなりに教育的意味を持っていることを考慮すると、質問４の取扱いをそのまま適用することには大変難しい問題を含んでいるのは質問６と同様である。給食事業やスクールバス事業の教育性の有無については、種々の主張があり、その性格付けは難しいところであるが、今回の実務問答集は、経費（支出）の区分の割り切りにあるので、これらの事業についても質問４の取扱いと同様に考えている。

　　

【まとめ】給食の会計処理

こんにちは！　今日は、法人本部の財務部長からのご質問です。

 

 

 

＜Ｑ＞設置校から給食費の会計処理を聞かれました。給食費の会計処理をまとめて教えてください。

 

＜Ａ＞給食費収入は代表的な事業収入の補助活動収入ですが、設置校によっては学納金収入や預り金収入のこともあります。

 

１．    補助活動収入

　一番、多い会計処理が補助活動収入です。

　学校法人会計基準でも、補助活動収入は「食堂、売店、寄宿舎等教育事業に付随する活動に係る事業の収入を言う」としています。（別表第１。別表第２）

　補助活動事業の会計処理には、総額表示と純額表示があります。（学校法人会計基準第５号）

＜総額表示＞

　消費収支仕訳

　収入

　（借）現 金預 金　　　○○○　（貸）補助活動収入　○○○

　支出

　（借）補助活動収入原価　○○○　（貸）現金 預 金　○○○　

東京都では、補助活動収入の代わりに給食費収入の表示を求めています。

 

＜純額表示＞

　収入超過の場合→補助活動事業収入

　支出超過の場合→補助活動事業支出

 

　なお、経費の会計処理は、給食事業の教育性の有無については、いろいろな見解があるようです。ここでは、在校生を全員に給食が義務化されている場合は、教育研究経費で問題ないのですが、そうでない場合は管理経費に考えます。

 

２．学生生徒等納付金収入

　在校生の全員を対象に給食を教育の一環として行って給食費を取っている場合は、学生生徒等納付金収入の場合もあります。

　従来は、給食事業の教育性については、いろいろな見解があったようです。ただ、現在は、文科省通知（「幼稚園における給食の提供及びスクールバスの運用に係る消費税の取扱いについて（通知）」１８初幼教第11号・H19.1.19）により，幼稚園における食育や安全確保の観点から，幼稚園においては給食代を授業料（保育料）として徴収する場合があることをあげています。

 

３．預り金の場合

　取引実態が、給食業者と生徒・園児（保護者）各々との取引であるという状況で、便宜上、学校・幼稚園が集金代行しているというのであれば、「預り金」処理も考えられます。

【高校】補助活動事業の実際

こんにちは！　今日は、高等専修学校の事務長からのご質問です。

 

＜Ｑ＞事業収入のうち補助活動事業がピンと来ません。具体的に説明してください。

 

＜Ａ＞

　まず、学校法人会計基準で説明すると「補助活動事業とは、食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入と言う（別表第２）」となっています。

 

　具体的には、

　・売店での販売

　・制服の販売

　・学生食堂での販売

　・学生生徒料の寮費収入

　・バザーによる販売

 

　・校外教育活動の収入　

　・スクールバス収入　

　・学校主催の音楽会の収入　　

　　　等があります。

 

　補助活動事業の会計処理については、日本公認会計士協会から指針が出ています（委員会報告第２２号「補助活動事業に関する会計処理及び表示並びに監査上の取扱いについて）。ここでのポイントは、

１．補助活動事業も一般会計と合併して計算書類を作る。

２．補助活動事業の表示の総額表示と純額表示がある。

３．貸借対照表科目については各資産科目、負債科目に含めること。

【大学】科研費補助金の間接経費の取扱い

こんにちは！　大学での科研費のご質問の先週の続きです。

 

＜Ｑ＞研究代表者から学校に納付された間接経費の会計処理を教えて下さい。

 

＜Ａ＞科研費の会計処理については、事業団の問答集（※）に詳しいので引用しながらご説明いたします。

※「学校法人の経営に関する実務問答集（第2次改訂版）Ｑ３１」日本私立学校振興・共済事業団

 

１．間接経費とは

間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。

 

２．会計処理

科学研究費補助金における間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者(以下「研究代表者等」という〉に交付されることになることから、会計処理上は、従来と同様「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について帰属収入として学校法人会計に計上する必要があります。

 

計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないことから、その受入科目は「補助金(収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「科研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当です。

 

なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。

【補助活動収入】２つの会計処理の方法がある！

こんにちは！　今日は、食堂、売店、スクールバスなどの補助活動事業のご質問です。

 

＜Ｑ＞当中学では、生徒のためにスクールバスを運営しています。食堂の収入は、補助活動事業になりますが、会計処理は、総額法と純額法のどちらを選ぶべきですか？

 

＜Ａ＞

　本来は、会計処理は総額主義が原則なのです（基準５条）。しかし、補助活動事業については、純額表示も認められています（基準第５条但書）。

 

　どちらの方法を採用すべきかは、各学校が判断することであり、特にこちらにしなさいと言うことはありません。

 

　なお、「その他の重要な会計方針」で補助活動事業の収支を純額表示している旨の注記をしている場合には、収支相殺の範囲及び金額を注記することが必要になります。

 

 

【事業収入】食堂の収入は２つの可能性あり！

　

こんにちは！　今日は、食堂の収入のご質問です。

 

＜Ｑ＞学校で運営している食堂、売店、スクールバスの会計処理についての質問です。いずれも収入は、事業収入（大科目）ですが、小科目は補助活動収入か収益事業収入のどちらですか？

 

＜Ａ＞学校の寄付行為で、食堂、売店、スクールバスを収益事業と規定してれば、その収益事業会計からの学校への繰入額は、収益事業収入（小科目）となります。

 

　寄付行為にない場合は、補助活動と理解され、補助活動収入（補助科目）となります。

 

 

【事業収入】スキー学校の取り扱い！

こんにちは！　今日は、高校のスキー学校のご質問です。

 

＜Ｑ＞当高校では、全員生徒参加で、長野県のホテルを貸し切りスキー合宿を行っています(３泊４日)。この場合の生徒からの参加費３００万円はどう会計処理したら良いですか？

 

＜Ａ＞

学校には、林間学校 、修学旅行、臨海学校、スキー学校などの校外教育活動があります。

さて、本問の収入は、事業収入（大科目）の校外教育活動収入（小科目）で処理します。

 

また、支出の方は、生徒のために使う支出ですので、教育研究経費（大科目）で、小科目はそれぞれ支出の内容に応じて、校外教育宿泊費支出、旅費交通費支出、損害保険料支出、報酬・委託・手数料支出などになります。 

【事業収入】幼稚園での園外授業！

　

こんにちは！　今日は、幼稚園さんのご質問です。

 

 

＜Ｑ＞この度、幼稚園の園外授業で演劇会に行きました。ほとんどの園児が参加し、参加費が２５万円集まりました。かかった経費は２０万円でした。

この会計処理はどうなりますか？

 

＜Ａ＞

２つの会計処理があります。

【総額主義の採用する】

幼稚園の園外授業の収入２０万円は、学納金収入ではなく、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）や園外保育活動収入（小科目）になります。

 

【純額主義を採用する】

　この場合は、収入超過５万円なので、補助活動事業収入５万円となります。 

 

【事業収入】演奏会の会計処理！

　

こんにちは！　今日は、音楽大学の演奏会収入のご質問です。

 

＜Ｑ＞大学で楽器の購入資金に充てるために、卒業生にボランティアでお願いしてモーツァルトの演奏会をすることになりました。チケットは、一般に広く売りたいのですが会計処理はどうなりますか？

 

 

＜Ａ＞

　学校の経理では、チケットの売却収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）になります。

 

　また、この場合、ご質問の音楽会は、税法上、原則として、「法人税法施行令」第5条第1項第26号の興行業に該当し、税務上の収益事業となります。

 

【事業収入】公開講座の会計処理は？

こんにちは！　今日は公開講座のご質問です。

 

＜Ｑ＞一般市民の方を対象に、古典（特に古文）の公開講座を開きます。参加料として、資料代実費を一人７００円もうらます。会計処理はどうなりますか？

 

＜Ａ＞

　今回は、一般市民公開講座で、資料代実費をもらう場合のお金は、事業収入（大科目）で小科目に「公開講座収入」を新設します。

 

　支出は、生徒の教育に直接関係しませんが、教育研究経費とします。（管理経費では、ちょっとピンときません） 

 

【事業収入】英会話講習会の会計処理！

　

こんにちは！　今日からちょっと英会話講習会のご質問です。

 

＜Ｑ＞春休みを利用した新高校３年生に外国人教師を招いて英会話講習会を実施します。この場合、生徒から集めた講習会費４０万円、業者への委託代金３８万円は、どう会計処理すればよいですか？

 

＜Ａ＞

　収入は、事業収入（大科目）の補助活動収入（小科目）４０万円です。

 

支出は、生徒の関するものなので教育研究経費（大科目）の報酬委託手数料（小科目）３８万円と会計処理します。

 

 

【事業収入】事業収入って何？

こんにちは！　今日からちょっと事業収入を見ていきましょう。さて、ご質問です。

 

＜Ｑ＞学校の計算書類には、事業収入ってありますが、どんな内容の収入ですか？

 

 

＜Ａ＞

　事業収入というのは、基準で定められているのですが、教育活動に付随する収入（補助活動、附属事業、受託事業）と、直接利益を得ることを目的とする収入（収益事業収入）を言います。

 

　より詳細は、

記載科目	内容
（１）補助活動収入	食堂、売店、学校給食、寄宿舎、スクールバス等教育活動に付随する活動収入
（２）附属事業収入	病院、農場、研究所等の附属機関の活動収入
（３）受託事業収入	外部から委託を受けて行う試験、研究等の収入
（４）収益事業収入	寄付行為に記載された収益事業会計からの繰入収入

（学校法人会計基準・別表１、２）