★ 固定資産／図書
2021年09月17日
【図書】図書の減価償却
こんにちは！今日は、ある大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書の減価償却
図書は、償却しないと思っていたのですが、本では図書も例外的に減価償却する場合があるようですが、実務ではありますか？
＜Ａ＞
１．図書の会計処理
まず制度の確認です。
「『図書の会計処理について（報告）』について（通知）」（昭47.11.14 文部省管理局長
通知 雑管第115号）
|
2．固定資産に属する図書については，原則として，減価償却経理を必要としないものとする。この場合，図書の管理上，除却の処理が行なわれたときは，当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは，総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
２．実務
数は少ないと思うですが、大学法人でも高校法人でも図書の総合償却を行っている学校があります。毎年、発刊されている私学事業の「今日の私学財政」では、図書の減価償却累計御額を集計しています。
（１）大学法人の例
令和元年度 （555法人）
|
貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
1,277,804百万円 |
減価償却累計額
|
図書 |
16,083百万円 |
（２）高校法人の例
令和元年度 （665法人）
|
貸借対照表 |
金額 |
|
図書 |
35,936百万円 |
減価償却累計額
|
図書 |
604百万円 |
今日は、ここまでです。
2021年07月05日
【図書】図書がなくなった場合の会計処理
こんにちは！今日は、学校会計研修会（入門編）でのご質問です。
＜Ｑ＞図書がなくなった場合の会計処理
資産計上した図書がなくなると会計処理はどうなるのですか？
＜Ａ＞
資産処分差額と言う科目で除却処理をします。
＜少し解説＞
図書の会計処理は、文部省の通知にありました（雑管第115号 S47.11.14)。
ここでは、「図書の管理上除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出（今の事業活動支出)に計上する｣となっています。
ですから資産計上した図書がなくなった場合は、
（大科目）資産処分差額（小科目）設備処分差額又は図書処分差額 として処理します。
この取引は、現金預金の動きがないので事業活動収支計算書だけに登場し、特別収支の部に出てきます。
今日は、ここまでです。
2019年12月06日
【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
＜Ｑ＞【減価償却】何故ないの「図書の耐用年数表」？
「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準が施行された昭和46年当時は、減価償却の対象となるものは固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するものなのですが、図書については価値判断が必ずしも統一されていないので、図書を減価償却の対象とすべきか否かを一律に決定することは困難でした。
このため図書館や研究室にあるような図書については、価額のいかんを問わないで資産として計上することが適当としながらも、例外的に減価償却を認めました。
| 「図書の会計処理について（報告)」について（通知) (S47.11.14雑管第115号） 「固定資産に属する図書であっても、原則として減価償却経理を必要としないものとする。このように減価償却を行わない場合で、図書の管理上除却の処理を行ったときは、当該図書の取得価額をもって消費支出に計上するものとする。 ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法によって減価償却経理を行うことができる｡」 |
ここで、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第28号)の＜参考＞固定資産耐用年数表には、どうして図書の耐用年数がないのは、この固定資産耐用年数表を作ったときに図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったのですが、図書については減価償却をしないのが原則であること（上記｢図書の会計処理について」雑管第1l5号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととしました。
ただ、この耐用年数表にない資産等については、本表を学校法人の耐用年数表として採用している場合でも、別途に学校法人が独自に定めることを、（注)2で明らかにしました。
今日は、ここまでです。
2019年11月19日
【図書】図書室の設置根拠
こんにちは！今日は、高校法人の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書室の設置根拠
どうして学校には、図書館が必ずあるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校教育法施行規則第1条では、学校には｢校地､校舎､校具､運動場､図書館又は図書室､保健室その他の設備を設けなければならない｣(第1条)と規定し､学校の図書館の必置であることを法令で定めています。
そして、学校教育法の図書館については、学校図書館法が学校の図書館の運営を補完する法律になっています。学校図書館法でも、学校には、学校図書館を設けなければならないとしています（第3条）。
また、学校図書館法の2条には、学校図書館の定義があります。学校図書館法の基本規定です。
| （定義） 第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校、中学校及び高等学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう |
また、新しい小学校の学習指導要領では、
| 第3 教育課程の実施と学習評価 １ 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善 (7) 学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図リ、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また、地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。 |
と学校図書館が重要なことを説明しています。
今日は、ここまでです。
2019年07月16日
【教科書】デジタル教科書は使えるの？
こんにちは！今日は、高校法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【教科書】デジタル教科書は使えるの？
今、学校でデジタル教科書は、使えるでしょうか？
＜Ａ＞
平成31年4月施行の改正学校教育法でデジタル教科書が利用できるようなりました（学教法34条）。
勝手にポイントをあげてみます。
�‐�学校、中学校、高校等で利用できます。
�▲妊献織覿飢塀颪蓮∋罎龍飢塀颪箸諒四僂�原則です。
�Ｆ睛討蓮∋罎龍飢塀颪汎韻犬覆里埜…蠅鷲塒廚任后�
| 学教法（抜粋） 第34条 小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。 �◆〜姐爐傍�定する教科用図書の内容を文部科学大臣の定めるところにより記録した電磁的記録である教材がある場合には、同項の規定にかかわらず、文部科学大臣の定めるところにより、児童の教育の充実を図るため必要があると認められる教育課程の一部において、教科用図書に代えて当該教材を使用することができる。 ��……… |
デジタル教科書は、タブレットに教科書が収まることから荷物が減ったり、動画や音声を入れ込むことができる点は紙の教科書に比べて便利な点があります。
また、視覚障害、発達障害等の事由で教科用図書を使用して学習することが困難な児童に対して、文字・図形等の拡大や読みあげ等により、学習上の困雌の程度を低減させる必要がある場合には、紙の教科書の代わりにデジタル教科書を使用できることになっています（学教法34条��）。
教科書にもＩＣＴ化の波が来ています。
今日は、ここまでです。
2019年06月24日
【図書】図書館と図書室
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【図書】図書館と図書室
学校では、図書室と図書館はどう違うのでしょうか？
＜Ａ＞
校舎内の一室は、図書室ということが多く、独立した建物の場合は図書館と言うことが多いようです。ただ、あまりこだわらなくて良い感じがします。
＜少し説明＞
１．日常会話での図書室と図書館
まず、日常会話で使うと図書室と図書館です。
広辞苑第６版です。
| 【図書室】 | 【図書館】 |
| 図書をおさめてある室。また、図書を閲覧させる室。 | （library）図書・記録その他の資料を収集・整理・保管し、必要とする人の利用に供する施設。 |
広辞苑では、図書室は、図書をおさめている校舎の一室。図書館は、図書をおさめている施設。と読めます。
２．制度上の「図書館」と「図書室」
制度的には、図書館や図書室はどうなっているのでしょうか。
学校教育法施行規則第１条第１項では、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。」とあります。
次に学校教育法第3条に従って学校種ごとの設置基準を見てみます。
| 学校種 | 設置基準 | 施設の名称 |
| 幼稚園 | 幼稚園設置呪禁 | 図書室（11条）努力義務 |
| 小学校 | 小学校設置基準 | 図書室（9条）必置 |
| 中学校 | 中学校設置基準 | 図書室（9条）必置 |
| 高等学校 | 高等学校設置基準 | 図書室（15条）必置 |
| 専修学校 | 専修学校設置基準 | 図書室（46条）なるべく |
| 大学 | 大学設置基準 | 図書館（36条）必置 |
小学校、中学校、高校で必要な学校図書館法では、「学校には、学校図書館を設けなければならない。」（学校図書館法第３条）では、図書館です。
以上とまとめると、学校教育法の施行規則で「図書館又は図書室」となっています。これを具体的に設置基準でみると、幼稚園から小中高までは図書室。大学は図書館となっています。
ですが、小中高校に必要な学校図書館は図書館です。学校図書館法については、「法律上の学校図書館は建物の名称ではなく、設備の名称であり、校舎内の図書室である場合が多い。」（「教職用語辞典」。Ｈ２０版の学校図書館より）となっているので一応納得できそうです
今日は、ここまでです。
【加筆：2019.6.24午後】
もう一度、学校図書館法を見てみました。少し加筆します。
学校図書館法は、全8条でなるシンプルな法律です。図書室に関連しそうな部分をちょっと無理して抜粋してみます。
| 学校図書館法 抜粋 （この法律の目的） 第一条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。 （定義）※（ ）は取りました。 第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校、中学校及び高等学校において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。 （設置義務） 第三条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
第四条 （学校図書館の運営） 略 第五条 （司書教諭） 略 第六条 （学校司書） 略 第七条 （設置者の任務） 略 第八条 （国の任務） 略 |
学校図書館法の解説は、「学校図書館スタートガイド」（Ｈ27版。少年写真新聞社）のP40〜41に学校図書館法の説明があるので部分的に引用させてもらいます。
【第1条の解説部分より】
第1条では､学校図書館は学校教育における基礎的な設備であると規定し､学校教育のための重要なインフラであることを明確にしている｡｢基礎的な設備｣とは､ハードとして物的な視点だけでとらえるのではなく､ソフトとして機能の視点も重要である｡｢設備｣という用語から､いわゆる｢図書室｣が連想されがちではあるが､｢図書室｣が１部屋あれば学校図書館である､というわけではない｡この法には｢図書室｣という用語は使われていないので､近年では｢図書室｣ではなく､法の規定どおり｢学校図書館｣と表現するようになってきた。
【第３条の解説部分より】
ここで留意することは､第1条でも述べているが､法は｢図書室｣ではなく｢学校図書館｣の設置を規定していることである｡従来は｢図書室｣の名称で１室を学校図書館と称している例もみられたが､これは法制定当時の経済情勢からみてやむを得ないことであり､今日では｢閲覧室｣、「図書館準備室｣、｢書庫｣をも備えることは常識となっている｡さらに｢学習室｣、「コンピュータ室｣、｢AV室｣、｢教師用図書室｣、｢委員会室｣等を設置して学校図書館の機能の拡充を図ることが望まれる。
2019年06月21日
【図書館】学校図書館と大学図書館
こんにちは！今日は、大学法人の評議員さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【図書館】学校図書館と大学図書館
この学校法人には、幼稚園、中学校、高校、大学がありますが、司書教諭は大学にはいないのですか？
＜Ａ＞
大学図書館と、中学・高校の図書館（学校図書館と言います。）では制度上の違いがあります。大学の図書館には、司書教諭の設置は求められていません。
少しだけ説明します。
１．学校図書館
（１）学校図書館とは
学校図書館法では、学校には、学校図書館を設けなければならないと定めています（学校図害館法第3条）。そして、ここでの学校図書館は、小学校、中学校、高等学校と指します（同法2条）。
（２）司書教諭
学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。（第5条第1項）。司書教諭は、主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く)、指導教諭又は教諭をもって充てる。この場合において、主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならないことになっています。（同法第5条第2項）
（３）学校司書
2014年の法改正により、学校司書が新設されました。
学校には、司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善や向上を図り、児童や生徒、教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書という。）を置くよう努めなければなりません。（同法第6条第1項）
２．大学図書館
大学図書館は、大学設置基準で設置が求められています（大学設置基準３６条）。
そして、図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くことになっています（同基準３８条第３項）。
＜関連＞
司書教諭、学校司書、司書の比較
|
| 司書教諭 | 学校司書 | 司書 |
| 設置根拠 | 学校図書館法第5条�� ※１２学校以上の学校は必置。１１学級以下の学校は、当分の間、設置を猶予。 | 学校図書館法第6条�� ※「〜置くよう努めなければならない。」←努力義務 | 図書館法第4条 図書館に置かれる専門的職員を司書及び司書補と称する。 ※必置とまでは書いていない |
| 業務 | 学校図書館の専門的職務を掌る。 | 専ら学校図書館の職務に従事する。 | 図書館の専門的事務に従事する。（４条�◆� |
| 職種 | 主幹教諭、指導教諭又は教諭をもって充てる。（学校図書館法第5条�∩庵福� | 学校事務職員又はその他必要な職員に相当（学校図書館法第37条�´∩庵福� |
|
| 資格 | 司書教諭の講習を修了した者（学校図書館法第5条） | 資格について制度上の定めはない | ・大学の司書課程を修了するか司書講習で必要な単位を修得し、大学(短大を含む)を卒業したもの ・3年以上司書補の勤務経験者で司書の講習を修了した者（図書館法第5条） |
| 勤務形態 | 常勤 | 常勤又は非常勤 | 常勤又は非常勤 |
正確な情報をもっと知りたい方は↓↓
今日は、ここまでです。
2019年02月28日
【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は？
こんにちは！今日は、大学での御質問です。
＜Ｑ＞【図書関係】電子ジャーナルの会計処理は？
大学では、〇〇学会の学術雑誌は、電子ジャーナルで読んでいます。電子ジャーナル代金は経費ですか？ それとも資産計上ですか？ どちらが良いでしょうか？
＜Ａ＞
電子ジャーナルは､雑誌の記事を電子化したもので､インターネット上で本文全文を読むことができます。「Online Journal」とか「E-journalと呼ばれることもあります。電子ジャーナルだと、論文の検索ができて便利です。
さて、電子ジャーナルは、雑誌のコンテンッが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。電子ジャーナルを図書の会計処理に準じて考えると、長期間にわたっての保存や使用が予定されない電子ジャーナルであれば、事業活動支出になるでしょう。
同様の設問が私学事業団の実務問答集にありますので参考にして下さい。
| 210 電子ジャーナルの購入 Ｑ 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。
Ａ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費（支出）」となる。 |
今日は、ここまでです。
2018年05月28日
【図書】大学の図書館と図書の電子化
こんにちは！今日は、大学の監事さんからの御質問です。
＜Ｑ＞大学の図書館と図書の電子化
大学の図書館では、どのくらい図書の電子化が進んでいますか？
＜Ａ＞
教育学術新聞（H30.5.16号）を参考にさせてもらってのご回答です。
新聞記事を参考にします。
--------------------------------------------------------
文部科学省では、平成31年3月23日に、「平成29年度学術情報基盤実態調査」（旧大学図書館実態調査）の結果をまとめ公表した。同調査は、大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにするもので、全国の国公立私立計783大学（国立86、公立89、私立608）から回答を得ました。
・図書館資料費の内訳の推移
（単位：百万円）
| 年度 | 18 | 24 | 28 |
| 電子ジャーナル | 12,170 | 22,747 | 30,242 |
| 16.3% | 32.7% | 42.1% | |
| 電子書籍 | − | 1,006 | 1,267 |
| − | 1.4% | 1.8% | |
| データベース | − | 6,078 | 7,678 |
| − | 8.7% | 10.7% | |
| 図書 | 28,385 | 21,891 | 16,950 |
| 38.0% | 31.5% | 23.6% | |
| 雑誌 | 27,583 | 14,658 | 16,950 |
| 36.9% | 21.1% | 18.4% | |
| その他 | 6,548 | 3,167 | 2,498 |
| 8.8% | 4.6% | 3.5% | |
| 合計 | 74,685 | 69,547 | 71,896 |
| 100% | 100％ | 100% |
電子ジャーナルの普及が著しいですね。
今日は、ここまでです。
2018年03月06日
【図書関係】電子ジャーナルの会計処理
こんにちは！今日は、大学法人の経理の方からの御質問です。たまに他校でも尋ねられます。
＜Ｑ＞【図書関係】電子ジャーナルの会計処理
当法人で設置している学校が電子ジャーナルを購入します。会計処理の確認をさせて下さい。
＜Ａ＞
最近増えている電子ジャーナルです。
電子ジャーナルの会計処理は、基本的に「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14。雑管第115号)によります。
具体的な会計処理は、私学事業団の月報私学や実務問答集が参考になるでしょう。
■事業団の実務問答集集《改正会計基準対応版》H28から
| 210 電子ジャーナルの購入 Ｑ 本学では研究活動に利用するため電子ジャーナルを購読しているが、購読に係る費用については、どのように処理すべきか。
Ａ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 なお、本問の電子ジャーナルは研究活動に使用するものなので、「教育研究経費（支出）」となる。 |
電子ジャーナルの会計処理は、大分以前に私学事業団の月報私学に掲載されていました。
■月報私学（H22.12.1号）ｐ３
●電子ジャーナル、電子ブック
| Ｑ 学術情報を収録した電子ジャーナルの購読契約をしました。複数のタイトルがパッケージになったものですが、会計処理はどのようにするのでしょうか。
Ａ 電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出として取り扱うことができます。 なお、質問の場合、複数のタイトルがパッケージになったものとのことですが、タイトルごとにではなく、パッケージ契約ごとに会計処理を行います。
Ｑ 電子ブック(百科事典、単行本、ハンドブック等)を購入しました。会計処理はどのようにするのでしょうか。
Ａ 電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Eブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。 |
今日は、ここまでです。
2018年02月06日
【図書館】なぜあるの学校図書館？！
＜Ｑ＞なぜあるの学校図書館？！
学校に行くと必ず図書室があるのは、どうしてですか？
＜Ａ＞
学校には、各学校種ごとに設置基準が定められていますが、学校教育法や施行規則にも学校設置に関する設置に関する基準が出ています。
※学校種ごとの設置基準のイメージ
| 広義の設置基準 | ○○設置基準 |
| 学校教育法、同施行規則 |
今回の図書室は、学校教育法の施行規則で定められた学校の法定施設になっています。きっと各学校種別の設置基準にも図書室必置の定めがあることでしょう。
| 学校教育法施行規則 第1章 総則 第1節 設置廃止等 第1条 学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない。 |
学校図書館法にも同じような図書館を必置とする定めがあります。
| （この法律の目的） 第1条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義） 第2条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務） 第3条 学校には、学校図書館を設けなければならない。 |
今日は、ここまでです。
2017年11月24日
【図書】図書の購入と値引額
こんにちは!今日は、ある高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞図書の購入と値引額
図書の購入で値引きがある場合、定価を資産計上し、値引額を雑収入処理することができるとするのはどうしてですか？
＜Ａ＞
まず図書の会計処理の確認です。※「図書の会計処理について(報告)」について(通知) (昭47.11.14雑管第115号)
| 4 図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金書割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
値引きのある図書を定価表示できるとするのは、文部省の通知が発出された昭和47年当時は（今からだいたいで45年前）、図書の現物管理などが簡単でわかりやすいからだと考えられます。このため図書の値引額は、雑収入処理できることとしました。
今日は、ここまでです。
2017年03月24日
【図書】電子書籍の会計処理
こんにちは！今日は、ある高校での御質問です。
＜Ｑ＞電子書籍の会計処理
電子ジャーナルについて会計処理を教えてください。
＜Ａ＞
電子ジャーナルの会計処理については、学校会計の法規集の法規集では、まだ明記されていません。
そうすると、図書の会計処理の基本となっている｢図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)に準じて会計処理を決めていくことになります。
事業団さんの「月報私学No.156」には、電子ジャーナルと電子ブックの会計処理についてのＱ＆Ａがあり、よくまとめられており、参考になります。
| 媒体 | 会計処理 |
| 電子ジャーナル
| ・電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。 ・したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌 に相当する電子ジャーナルである場合、消費支出（事務局注：現在は事業活動支出）として取り扱うことができます。 ・＜追加：事業団の実務問答集210＞ 電子ジャーナルとは、紙媒体で刊行される雑誌および雑誌内の記事が電子化され、購読者に配信されるものであることから、紙媒体の雑誌を購入した場合の会計処理に準じて、資産とはせず「消耗品費」等の経費として処理することが妥当である。 |
| 電子ブック | ・電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Ｅブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。 ・電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月27日
【表示】図書の現物寄付に注意！！
こんにちは！ 今日は、ある大学法人の設置高校でのご質問です。
＜Ｑ＞図書の現物寄付に注意！！
卒業生から図書の寄付を受けました。図書の現物寄付は、事業活動収支計算書では、教育活動収支の区分ですか？ それとも特別収支の区分ですか？
＜Ａ＞
図書の現物寄付は、図書を固定資産に計上するので「特別収支」の区分の現物寄付になります。
一見、図書というと教育に関係しているので注意です。
少し復習しておきます。
まずは、基本の学校法人会計基準の別表第二です。
※事業活動収支計算書の「現物寄付」の表示１
区分 | 小科目 | 備考 |
教育活動収支 | 現物寄付 | 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。 |
特別収支 | 現物寄付 | 施設設備の受贈額をいう。 |
文章での説明は、実務指針４５号
２−２ より なお、「現物寄付」については、施設設備の受贈は「特別収支」に計上し、施設設備以外の受贈は「教育活動収支」に計上する。ここで、施設設備以外の受贈としては、貯蔵品、固定資産に計上しない機器備品、雑誌等の受入れが考えられる。 |
以上をまとめると。
※事業活動収支計算書の「現物寄付」の表示２
下記表ですが、初稿は上下が逆だったので訂正しました。
大変失礼いたしました。
区分 | 小科目 | 内容 |
教育活動収支 | 現物寄付 | 消耗品費、出版物費などの経費 |
特別収支 | 現物寄付 | 固定資産計上する現物 |
今日は、ここまでです。
2016年04月11日
【図書】ＤＶＤやＣＤタイプの図書
こんにちは！今日は高校の図書館の方からのご質問です。
＜Ｑ＞ＤＶＤやＣＤタイプの図書
図書館では、ＤＶＤソフトやＣＤソフトがありますが、会計処理については会計士さんが「図書に準じて会計処理して下さい」と言います。根拠があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
図書の会計処理については、旧文部省の通知があり今でも生きています。通知名は、「『図書の会計処理について（報告）』について（通知）」（S47.11.14。文部省管理局長通知 雑管第115 号）です。ここでは、「図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様にしたがい、図書に準じて会計処理を行うものとする。」としています。会計士さんは、この通知を言っているのだと思います。
そうすると、「長期間にわたって保存、使用することが予定される」ものは図書になります。そうでない「学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は」消耗品費などの経費になります。
図書の通知は、短いので覚えておきましょう。ポイントは６つだけです。
雑管第115 号 図書の会計処理について １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 |
２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとするこの場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 |
４．図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
5．消費支出として処理した雑誌等を合冊製本して、長期間にわたって、保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した経費をもって、当該図書の取得価額とすることができる。 |
6．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
今日は、ここまでです。
2016年04月04日
【図書】値引きのある図書
こんにちは！今日は高校の図書館の方からのご質問です。
＜Ｑ＞値引きのある図書
図書館では、定価３０００円（税込）の本が一割引の２７００円（税込）で買えるのですが、経理での計上額は定価の３０００円とするのですか、それとも支払額の２７００円で良いのですか？
＜Ａ＞
図書の会計処理の基本は、「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)に書いてあります。
ここでは
４ 図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入｣として、処理することができる。 |
「できる」通知なので、回答は図書の計上額は、定価３０００円も支払額２７００円もありと言うことになります。
＜少し解説＞
図書の値引きがあった場合は、支払い事実が２７００円なので、図書の計上額を支払額２７００円での処理が認められています。
ただ、文科通知では、学校会計では３０００円を図書にして、値引額の３００円は雑収入にすることもできますとしています。これは、学校会計では総額処理を原則とすること（基準5条）、及び図書の現物を管理する関係では図書を定価で計上した方が現物照合などで管理が便利だからだと考えられます。
今日は、ここまでです。
2015年11月16日
【基本金】図書の基本金組入の考え方！！
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞図書の基本金組入の考え方！！
図書について、基本金の組入方法を教えて下さい。
＜Ａ＞
図書の基本金については、会計士協会の委員会報告第32号（※１）で、「図書に関する基本金組入れについては、「昭和49年２月（報告)」の３−(2)に準じて処理することとする。」となっています。 そこで、旧文部省49年通知（※２）を見てみます。
（※１）基本金に関する会計処理及び監査上の取扱いについて（その１）。学校法人委員会報告第32号)
（※２）「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49。2.14文管振第62号)
３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて (1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。 (2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備舶の取替更新に伴う基本金組入れについては、（１）にかかわらず、次のような取扱いによることができるものとする。 ア． 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 |
つまり、図書の場合、いわゆる取替更新ということが厳密な意味で成立しがたいのですが、機器備品の取替更新に準じて処理することができるのです。
簡単に言うと、その年度に資産に計上した図書の取得価額相当額から、除却した図書にかかる基本金相当額を控除する計算によって基本金組入額を決定することとなります（この部分の言い回しの参考：野崎先生「基準詳説」p202。）
今日は、ここまでです。
2015年07月23日
【図書】図書の耐用年数が耐用年数表にない！
こんにちは！今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞図書の耐用年数が耐用年数表にない！
次年度より図書について、管理の都合上、総合償却で減価償却を行いたいと思っています。ただ、耐用年数をどう決めたら良いのでしょうか？学校法人会計の本に図書の耐用年数が見当たりません。
＜Ａ＞
まずは、図書の会計処理の基本の復習です。
文部省の通知（雑管115号）では、固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとなっていました。この場合、図書の除却の処理が行なわれたときに、図書の取得価額相当額をもって事業活動支出に計上します。ただし、除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができることになっています。
では、次に図書の耐用年数を探してみます。固定資産の耐用年数は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（日本公認会計士協会・学校法人委員会報告第28号）に＜参考＞固定資産耐用年数表が掲載されています。確かに、これをみると図書は見当たりません。ただ、図書については、この28号の後半にある（解説）部分に図書の耐用年数の説明があります。
この「固定資産の耐用年数表」に記載されているもののほか、図書についても耐用年数の設定をしたいという声もあったが、図書については減価償却をしないのが原則であること（｢図書の会計処理について」雑管第115号参照)、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどの理由によって、図書の耐用年数は定めないこととした。 |
具体的な図書の耐用年数がないので、原則に戻ります。
原則は28号本文の冒頭にあります。
（１）固定資産の耐用年数は、 学校法人が固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものであるが、「減価償却資産の耐周年数等に関する省令」（財務省令）又は参考として後掲する「固定資産の耐用年数表」によっている場合も、妥当な会計処理として取り扱うものとする。 |
耐用年数を決めるパターンは
�ヽ惺史／佑�固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定
�◆峺魂曾�却資産の耐周年数等に関する省令」（財務省令）を参考にして決定
�８綏任垢襦峺把蟷饂困梁冤冉�数表」を参考にして決定
そこで、�△寮婆海鮖温佑砲靴討澆泙后Ｂ冤冉�数省令の別表には直接的には図書は出てこないので、税務の書籍を参考に引用します。
資産の名称 | 種類 | 構造又は用途及び細目 | 耐用年数 | 備考 |
書籍（図書） | 器具備品 | 「11」その他のもの その他のもの | ５年 | |
（出典：「平成21年12月改定 減価償却実務問答集」p498｡原田憲編著。発行所：財団法人納税協会連合会。販売所：清文社）
税務的には、５年のようです。
��の28号の「固定資産の耐用年数表」を参考にして、図書を「機器備品」に準じるものとして耐用年数を考えると、5年、10年、15年のどれかになりそうです。
事務局が、実際みたことのある他校の例では、図書の耐用年数10年と言う学校法人がありました。
このあたりを参考に図書の耐用年数を最終的に決めていくことになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年01月05日
【図書】私学特有の会計処理
明けましておめでとうございます！ 今日は、高校の顧問会計事務所さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学の図書の会計処理
学校法人会計では、図書の経理処理が企業会計と違うようで困っています。図書の経理のポイントを教えてください。
＜Ａ＞
事務局が個人的に思う学校会計の図書の会計処理のポイントです。
�ゞ盂曚梁臂�に関係なく長期保存・使用の図書は資産計上。
��減価償却は原則しない。
そして、図書の会計で押さえておくべきは、ちょっと古いのですが旧文部省の通知です。
「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
１．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取扱う。 |
２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。 除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 |
３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 |
４．図書の取得価額には、原則として、取得に要する経費を含まないものとする。大量購入等による値引額および現金割引額は、「雑収入」として処理することができる。 |
５．消費支出として処理した雑誌等を合冊製本して、長期間にわたって、保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した経費をもって、当該図書の取得価額とすることができる。 |
６．図書と類似の役割を有するテープ、レコード、フィルム等の諸資料は、利用の態様に従い、図書に準じて会計処理を行なうものとする。 |
今日は、ここまでです。
2014年04月02日
【図書】電子図書の会計処理
こんにちは！高校の図書館よりのご質問です。
＜Ｑ＞電子図書の会計処理
電子図書が増えてきそうなのですが、会計処理で何か参考になる取扱いはありますか。
＜Ａ＞
明確に電子図書の取扱いを定めた取扱いは、法規ではありませんが、事業団さんの月報私学でみたことがあります。
月報私学VOL．156号より引用です。ご参考になれば幸いです。
●電子ジャーナル、電子ブック
Ｑ．電子ジャーナル 学術情報を収録した電子ジャーナルの購読契約をしました。複数のタイトルがパッケージになったものですが、会計処理はどのようにするのでしょうか。 |
Ａ 電子ジャーナルは、雑誌が電子化されたもので、オンライン・ジャーナルとも呼ばれます。雑誌のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、当該
の雑誌を冊子形態で購入した場合に準じた会計処理を行うことになります。したがって、長期間にわたっての保存や使用が予定されない雑誌に相当する電子ジャーナルである場
合、消費支出として取り扱うことができます。
なお、質問の場合、複数のタイトルがパッケージになったものとのことですが、タイトルごとにではなく、パッケージ契約ごとに会計処理を行います。
Ｑ．電子ブック 電子ブック（百科事典、単行本、ハンドブック等）を購入しました。会計処理はどのようにするのでしょうか |
Ａ 電子ブックは、冊子形態の書籍が電子化されたもので、他に電子書籍、Ｅブック等の呼称があり、電子機器端末等を用いて読み取ります。電子ブックは書籍のコンテンツが電子化されたものと考えられますので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになります。
【事務局コメント】
紙の図書でも、電子図書でも、やはり「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)が会計処理の基本にしていますね。長期間に保有・使用するかがポイントですね。
今日は、ここまでです。
2013年11月21日
【図書】幼稚園の絵本の取り扱い
こんにちは！ 幼稚園さんのご質問です。
＜Ｑ＞園の絵本は資産計上するか
「県の監査があり、その時、絵本は図書として資産計上して下さい」と指導がありました。幼稚園では、絵本を買っても子どもたちが元気よくてすぐにダメになってします。絵本が図書と言っても何となくピンをきません。学校会計の図書の考え方を教えて下さい。
＜Ａ＞
図書の資産計上については、文科省の通知があります。
（「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
ここでは、
|
１．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。 …… ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 …… |
このへんを参考にして考えると、「幼稚園の絵本の通常の使用期間が一年以内かどうか」で考えてみたらどうでしょうか。ここで、一年基準を出したのは、資産を計上する図書(小科目)は、有形固定資産(中科目)に属するのですが、この有形固定資産と言うのは、「貸借対照表日後１年を超えて使用する資産を言う。」（学校法人会計基準・別表第三）となっているので一年を使用期間の目安にしました。
今日は、シンプルにここまでです。
2013年10月25日
【図書】電子図書の会計処理
こんにちは！ 今日は、学校の固定資産担当の方からいただいたご質問です。
そもそも電子図書を図書として扱う根拠があれば教えて下さい。併せて電子図書の会計処理はどうなりますか？
また、電子辞書用端末を購入した場合の会計処理はどうなりますか。
＜Ａ＞
学校の図書一般の定義は見当たりませんが、学校のまわりの教育法規をみる限り、いわゆる電子図書は、学校法人会計基準の「図書」に成り得ると考えられます。まず、電子図書を図書として扱っていいのか考えてみます。
１．そもそも電子図書は図書なのか？
文科省寄りの法律・通知類をみてみます。
●図書館資料に、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）が含まれている。（図書館法5条）
●小学校・中学校・高校などの場合（学校教育法34条�◆�
36条�△篭飢瞥竸渊餔奮阿諒篏�教材には、「……映画、ビデオ、レコード、コンパクトディスク（ＣＤ）、録音テープなど、教育内容を具体的に具現しているものをいう。」と解釈されている（Ｈ２４「逐条学校教育法」p302。鈴木勲著。学陽書房）。
なお、学校教育法では、教科書のことを教科用図書と言っています（学教法34条� 法�
●大学の場合（大学の設置基準）
平成１０年３月の大学設置基準の改正により、大学は、通信衛星、光ファイバ等、多様なメディアを高度に利用しての授業での単位認定が可能となました（基準２５�◆法�また、同時に大学通信教育設置基準も改正されて、これまでの印刷教材に加え、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子出版による教材も教材とし得ることが明確になりました。
（「大学設置基準の一部を改正する省令の施行等について」。H10年文高大306号通知）
以上からやはり、図書には電子媒体が含まれると判断されます。
２．電子辞書の会計処理は？
学校会計の法規集では、コンテンツやデータファイルという言い方で、実質的に電子図書の取扱いに使えそうに読めます。
●「図書の会計処理について（報告)」について（通知）（昭47.11.14雑管第115号)
図書の会計処理の基本は、文部省の通知です。ただ、当時の通知は電子図書は想定しませんでした。その後、文科省の図書の通知はないので会計士協会の取扱いを参考にします。
●固定資産に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第20号)
�機ー萋�
１−９ コンテンツ及びデータファイルの処理
＜Ｑ＞コンピュータを利用するためにコンテンツやデータファイルを購入した場合、どのように会計処理すればよいでしょうか。
＜Ａ＞コンテンツはソフトウェアが処理する対象となる情報の内容である。また、データファイルは、自然科学、医学、法律、経済、図書文献等の情報を記録したものである。いずれも、図書と類似の役割を有するものであると考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じた会計処理を行うことになる。
＜事務局コメント＞
つまり、文部省の通知に従って、図書に準じた基本的な会計処理は次のとおり。
|
図書の会計処理について（文部省通知） １．長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、取得価額の多寡にかかわらず固定資産に属する図書として取り扱う。 （→事務局注：有形固定資産の図書になるには、基準の別表第三の定義から、「貸借対照表日後1年を超えて使用する資産」とあるので、長短の目安は１年以上が必要。） ２．固定資産に属する図書については、原則として、減価償却経理を必要としないものとする。この場合、図書の管理上、除却の処理が行なわれたときは、当該図書の取得価額相当額をもって消費支出に計上するものとする。除却による経理が困難なときは、総合償却の方法により減価償却経理を行なうことができる。 ３．学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予定される図書は、取得した年度の消費支出として取り扱うことができる。 （以下、省略） |
●「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針
（学校法人委員会報告第42号）
1−６コンテンツを購入した場合の会計処理
＜Ｑ＞コンテンツを購入した場合、どのように会計処理するのですか。
＜Ａ＞ソフトウェアがコンピュータに一定の仕事を行わせるプログラム等であるのに対し、コンテンツはその処理対象となる情報の内容である。コンテンツの例としては、データベースソフトウェアが処理対象とするデータや、映像・音楽データ等を掲げることができる。
したがって、コンテンツは、図書と類似の役割を有するものと考えられるので、利用の態様に従い、図書に準じて処理する。
３．電子用図書端末の会計処理
電子用図書の読み取り端末の会計処理は、学校の資産計上基準に従い、固定資産か消耗品費などの経費になります。
もし、少額重要資産で処理し機器備品に計上したい場合には、固定資産計上基準の例外になるので電子端末が少額重要資産である旨を経理規程に定めることが望ましいとされています（参考：先の固定資産ＱＡの1-5少額重要資産の判断）。
復習ですが、少額重要資産の定義は、古いですが昭和49年の文部省の通知にありあました。ここでは、「机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産は、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。」と定義され、基本金設定の対象となりました。
（「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭和49.2.14文管振第62号）。文管振は、「文部省・管理局・振興課」の頭文字を取った通知です。
今日は、思わず長くなってしまいました。電子図書の取扱いこれからもっと増えそうなので、いずれ詳しい取扱いがが公表されそうですね。
2009年06月02日
【経費・図書】講義用ＤＶＤ
こんにちは！ 今日は、高校の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞講義の参考資料として、先生の要求に基づいて1本５干円のＤＶＤを１０本購入しました。毎年の授業に使うほかに、学生への貸し出しも行う予定でいます。このＤＶＤは、教育研究経費の消耗品費で会計処理して良いでしょうか？
＜Ａ＞
ＤＶＤの扱いについては、「図書」に準じて会計処理を行うこととなります。
通常その使用が短期間であることが予想されるＤＶＤについては、消耗品費として経費処理することができます。
しかし、今回のＤＶＤは毎年の講義にも繰り返し利用され、学生の希望に応じて貸し出しもなされることなど比較的長期にわたって利用されるので、「図書」として資産計上することが妥当であると考えられます。
参考:「『図書の会計処理について(報告)』について(通知)」(昭和47年11月文部省)
2008年02月04日
2008年01月28日
2008年01月21日
2008年01月14日
2008年01月07日
【図書】卒業生が寄贈する図書
こんにちは！ あけましておめでとうございます。１月７日は七草がゆを食べる日ですね。皆さんは食べましたか？ 今日は、寄贈図書の会計処理です。
＜Ｑ＞本年卒業予定の３年生から世界文学全集の寄贈を受けることになりました。この場合は、値段はいくらで受け入れたら良いのでしょうか？
＜Ａ＞
今回のように現物寄付を受けた場合には、学校法人会計基準２５条に定めがあります。ここでは、「贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価格」であります。
もっと具体的に、言うと
（１）定価が無難ですか、
（２）定価がなければ同じような図書を参考に見積もることになります。
世界文学全集ですから定価があると思います。今回の場合は、その定価がこの本の受け入れ値段になります。
2007年12月31日
【図書】図書の値引きの会計処理
こんにちは！ 今日は、とうとう大晦日です。今日は、図書の値引きの話を少しだけします。
＜Ｑ＞学習参考書のシリーズを３セット購入し、２０万円支払いことになりましが、本屋さんの方で消費税分の５％を値引いてくれることになりました。
請求書 書籍代 ２００，０００円
値引き ▲１０，０００円
消費税 ９，５００円
支払額 １９９,５００円
この場合は、図書の購入金額は、いくらですか？
＜Ａ＞
請求が定価で行われて、請求時に値引き額を引き支払いが行われる場合には、支払った金額１９９，５００円が図書の購入金額になります。
もし、初めに図書代の２１万円を支払って、後から本屋さんが１０，０００円を値引きで戻してくれた場合は、図書２１万円、雑収入１万円となります。
会計で言う総額主義の原則ですね。
2007年12月24日
2007年12月17日
2007年12月10日
【図書】図書の会計処理の基本形
こんにちは！ 学校法人会計基準の読破が終わりましたので、今週から学校法人の皆様からのご質問を連載して参ります。今日は、図書の話です。
＜Ｑ＞本や雑誌の会計処理は学校会計特有と聞きましたが、どうなっているのですか？
＜Ａ＞
長期間にわたって保存、使用することが予定される図書は、購入金額の大小にかかわらず固定資産で処理します。
ですから、逆に、購入して短期間で廃棄する雑誌は経費処理になります。雑誌ですね。学習参考書も例としてあげられますが、私は微妙は感じがします。
学校会計の超基本のところですね。
サブノート的に言うと
◆長期にわたり保存・使用する図書→固定資産
◆短期で廃棄する図書→経費 ですね。
会計的に考えても、企業会計の方も理解できるところではないでしょうか。
なお、図書の会計処理については、ちょっと古い通知ですが、昭和47年に文部省より出された「図書の会計処理について」が会計処理の指針になっています。
2006年09月11日
【学校特有�魁杰渊颪硫餬彌萢�（総まとめ）
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理（総まとめ）」です。
図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を７つの場面に整理しました。
１．資産計上する場合
２．減価償却は原則しない
固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。
除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出（資産処分差額）に計上します。
ただし、除却による経理が困難な場合は、総合償却（グループ償却）による減価償却が認められています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
この場合、耐用年数を何年にするかが問題となりますが、「学校法人委員会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。
したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを２〜３に区分し、耐用年数を１０年以上の長期にする（償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため）等を考慮することが必要と思われます。
３．経費処理する場合もある
学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
４．取得価額の決め方
図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また、大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。
５．雑誌等を合冊製本した費用
経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。
６．図書と類似するもの
テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。
これについて財団Q＆Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。
また、コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。
７．出版物費支出と図書支出の区分
資金収支計算書の経費支出に「出版物費支出」、設備関係支出に「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。これについては、
◆通常その使用が短期間であることが予定される図書（上記３）は「出版物費支出」とし、
◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書（上記１）は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。
それと、図書については「図書の会計処理について（報告）」（雑管115号）について（通知）は必ず読んでおきましょう！
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年08月21日
【学校特有�亜杰渊颪硫餬彌萢�
図書については資産計上の規定が異なっています。図書は金額の多寡とは関係なく、長期的に使用するものは資産計上しなければなりません。したがって、学校会計では単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
しかし、学習用図書、事務用図書などのように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。
また、これにより経費として処理された雉誌等を合冊製本して長期間にわたって保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年07月24日
【学校特有��】学校特有の図書
こんにちは梶間です。月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「図書」の話です。
有形固定資産の「図書」は学校会計特有です。これは，学校法人がその性質上大量の図書を保有するためですが，この図書の会計処理については他の固定資産と異なる規定がなされています。
図書には書籍や雑誌のほか、テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料も含まれます。これらは取得価額の多寡にかかわらず、すベて固定資産として計上しなければなりません。
図書は原則として減価償却を行いませんが、例外的に除却による経理が困難な場合は、総合償却による減価償却が認められています。
（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）
