◎ 監査
2021年04月13日
【監査】監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞監査法人の顧問弁護士への質問書の様式
会計士さんが決算監査に行なう顧問弁護士への質問書の具体的な様式はどこにありますか？
＜Ａ＞
顧問弁護士さんへの質問書の様式例は、下記にあります。
「確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第25号)」のＱ７にあります。
そして、具体的な様式例が、《別紙4顧問弁護士への質問害（白紙送付方式）の様式例》として紹介されています。
具体的な内容は、学校会計の法規集には必ず掲載されていますが、公認会計士協会のホームページからも見ることができます。
又は
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190424iff.html
こんな感じです。↓↓
| 確認及び顧問弁護士への質問に関するＱ＆Ａ (学校法人委員会研究報告第25号)
Ａ 質問書の送付の方法としては、以下の四つの方法が考えられる（実務指針73号第39項参照）。 (1) 白紙送付方式 (2) 要約書添付方式 (3) 案件名リスト方式 (4) 学校法人に重要な訴訟事件等がないと判断される場合でも、訴訟事件等の網羅性を検証するために、顧問弁護士への質問書に訴訟事件等はない旨を記載し、その記載に対して顧問弁護士の回答を得る方法 なお、参考として白紙送付方式を別紙としたが、質問書の送付の対象とする訴訟事件等の内容その他の個別的事情を勘案して、必要な修正を加えて利用することが考えられる（実務指針73号第52項参照）。 |
別紙4は、省略です。
今日は、ここまでです。
2020年11月26日
【監査】幼稚園法人監査と審査
＜Ｑ＞幼稚園法人監査と審査
会計士さんに監査をお願いしていますが、審査をしない場合もあるそうです。どういう場合ですか？
＜Ａ＞
幼稚園のみを設置している知事所轄学校法人の監査では、審査をしないことが認められていますが、この場合は、「審査を実施しない場合の自己点検チェックリスト」を利用して審査の代替手続きを行うことになっています。
※根拠
・監査事務所における品質管理（品質管理基準委員会報告書第1号)
・審杳を実施しない場合の自己点検チェックリスト（品質管理基準委員会研究報告第1号)
＜参考＞
「品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
| �桐弋畛�項 《7．業務の実施》 《(2) 審査》(A46項参照） 34-2．監査事務所は、幼稚園のみを設置している都道府県知事所轄学校法人の私立学校振興助成法に基づく監査、又は任意監査（公認会計士法第２条第１項業務のうち、法令で求められている業務を除く監査）のうち、監査報告の対象となる財務諸表の社会的影響が小さく、かつ、監査報告の利用者が限定されている監査業務については審査を要しないとすることができる。 ただし、上記に該当する場合であっても、監査事務所は、以下のようなリスク要因が存在する監査業務については、審査の必要性を慎重に検討し、審査を要しない監査業務の範囲について、審査に関する方針及び手続に明確に定めなければならない。（A37項参照） ・ 独立性の阻害要因に対するセーフガードとして審査を実施する場合 ・ 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについて、監査意見に影響を与える懸念がある場合（監基報260第14項(1)参照） ・ 監査期間中に困難な状況に直面した場合(監基報260第14項(2)参照) ・ 監査の過程で発見され、経営者と協議又は経営者に伝達すべき重要な事項について、監査意見に影響を与える懸念がある場合(監基報260第14項(3)参照) ・ 絶大な影響力を有する関連当事者との重要な取引が存在する場合(監基報550第18項参照) ・ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況がある場合（監基報570第15項参照） ・ 監査契約締結後に監査の前提条件（特に適用される財務報告の枠組みの受入可能性）が満たされていないことを示唆する情報を入手した場合（監基報210第４項及び第10項参照） ・ 特別目的の財務諸表又は個別の財務表若しくは財務諸表項目等に対する監査契約を新規に締結する場合において、類似した財務報告の枠組みに準拠した財務諸表等に対する監査の経験がないとき（監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」及び監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」参照） ・ 完全な一組の財務諸表に対する監査報告書に除外事項付意見が表明されている場合又は強調事項区分若しくはその他の事項区分が含まれている場合において、個別の財務表又は財務諸表項目等の監査を行うとき（監基報805第13項参照） ‥‥‥‥ 《審査を実施しない監査業務》 41-2.監査事務所は、審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる他の方法（文書化の方法を含む｡)を定めなければならない。(A46-2項参照）
�慧�用指針 7．業務の実施 《(6) 審査担当者の適格性》 《審査を実施しない監査業務》（第41-2項参照） A46-2.審査を実施しない監査業務に関して、監査意見が適切に形成されていることを確認できる方法には、監査責任者が意見表明前に実施し、文書化した自己点検が含まれる。 |
・品質管理基準委員会報告書第１号「監査事務所における品質管理」
−私立学校振興助成法監査の場合（様式例）
| 省略 |
今日は、ここまでです。
2020年10月27日
科研費と監事のハンコ
こんにちは！短大の方からのご質問です。
＜Ｑ＞科研費と監事のハンコ
科学研究費の監査で、文部科学省に提出する報告書には監事のハンコが求められているそうです？そうなのですか？
＜Ａ＞
公的研究費に関して、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学大臣決定)」により、毎年、各大学において内部監査を実施し、適切な管理がなされていることを確認して、監事がその報告書に押印することになっています。
（参考：「私学法改正で変わる監事監査の実務」p94 監事監査研究会 (著)。出版：2019学校経理研究会）
今日は、ここまでです。
2020年09月04日
【監査報告書】国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
こんにちは！大学関係者の会合でののご質問です。
＜Ｑ＞国立大学の監査報告書と私立大学の監査報告書
公認会計士の監査で、私立大学の監査報告書は、令和元年度から変わりましたが、国立大学は令和2年度からというのは本当ですか？
＜Ａ＞
本当です。
＜少しだけ説明＞
国立大学法人の監査報告書が変わるので、令和2年度からになります。
↓↓正確な情報は、日本公認会計士協会から入手下さい。
国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例
私立大学の監査報告書は、こちら
↓↓
私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
今日は、ここまでです。
2020年07月30日
【役員】監事の仕事とは？
こんにちは！高校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【役員】監事の仕事とは？
6月の理事会で新監事に就任しました。監事の仕事を教えて下さい。
＜Ａ＞
監事の仕事は、実務的にはいろいろな説明でできそうです。そこで今回は割り切って、私学法の37条第3項の監事の７つの法定職務を参照して監事の仕事とします。
| １ 学校法人の業務を監査すること。 |
| ２ 学校法人の財産の状況を監査すること。 |
| ３ 理事の業務執行の状況を監査すること。 |
| ４ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 |
| ５ 第１号から第３号までの規定による監査の結果、学校法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。 |
| ６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。 |
| ７ 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること |
今日は、ここまでです。
2020年07月07日
【監査】公認会計士の監査報告書の様式や文言
こんにちは！今日は、高校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士の監査報告書の様式や文言
決算書に会計士さんの監査報告書を付けるのですが、文言が例年と違います。どうしたのですか？
＜Ａ＞
今回の公認会計士（監査法人）の監査報告書は、新しい様式になっています。
例年と文言の監査報告書で大丈夫でしょう。
新しい監査報告書の雛形は、日本公認会計士協会のホームページ内でみることができます。
日本公認会計士協会（学校法人委員会）は、2020年４月９日に開催された常務理事会の承認を受けて「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正しました。
私立学校振興助成法に基づく監査上の取扱い及び監査報告書の文例
又は
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200420avg.html
今日は、ここまでです。
2020年04月30日
【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
こんにちは！今日は、学校関係者の間で話題になっていた「監事の監査報告書」のです。
＜Ｑ＞【監事監査報告書】新しい監事の監査報告書の適用年度
改正私学法は、令和2年4月から改正されていますが、今回作成する監事の監査報告書は、前私学法37条の文言を使うのか、それとも新法の改正私学法37条の文言を使うのかどちらでしょうか？
＜Ａ＞
監事監査の根拠は、私学法37条にありますが、改正私学法で37条第3項が改正されました。
まず、その第１号で新しく「理事の業務執行の状況を監査すること。」という文言が加わりました。続く第2号は、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」（私学法37条��2号）となりました。下線部が改正部分です。従来と比べて監事の基本的な職務内容は、変わらず同じなのですが文言の加筆がありました。
さて、そこで、今回の監事の監査報告書の文言は、どうするかです。
監査対象の会計年度は令和元年度の監査と考えると、監事の監査報告書は、前私学法37条第3項の文言を使いたくなります。
ですが、監査の職務内容の趣旨が変わったわけではないので改正私学法37条第3項の文言を使うのもキレイです。
今回の監事の監査報告書は、どちらの文言を使ったら良いのでしょうか？
なかなか迷うところなので、今回は、専門の方に聞いてみました。
回答は、改正法の附則にありました。
| 法律第11号 学校教育法等の一部を改正する法律 附 則 （令和元年5月24日法律第11号） 抜粋 （私立学校法の一部改正に伴う経過措置） 第10条 新私立学校法第37条第3項（第4号に係る部分に限る。）の規定は、平成31年4月1日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用し、同日前に始まる会計年度に係る監査報告書については、なお従前の例による。 |
附則では、改正私学法37条3号の文言を使うことになります。
この附則は、令和2年4月25日に発刊された私学必携第＜第16次改訂版＞（第一法規）のp845でも拾えました。改正私学法が掲載された官報には当然掲載されていました。文科省の改正私立学校法説明会資料にもありました。
後から気づいたのですが、松坂先生の新しい逐条解説私立学校法（三訂版）（2020年3月霞出版社）のp279には、きちんと説明がありました。
| （注）令和元年改正附則第10条第1項の規定により、監事は、平成31年4月1日に始まる会計年度（令和元年度）に係る監査報告書について、理事の業務執行の状況に関する監査を含むものを作成し、理事会及び評議員会に提出することとなる。なお、理事の業務執行の状況の監査については、これまでも学校法人の業務の監査に含まれるものであり、監査の範囲には変更はない。 |
今日は、ここまでです。
2020年02月26日
【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
こんにちは！今日は、施設型給付を受ける幼稚園さんでのご質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】施設型給付を受ける幼稚園の会計監査
園では、外部監査費加算を受けるのですが、外部監査の監査報告書等は、どこに提出するのでしょうか？
＜Ａ＞
外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。
なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第９条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。
（回答の出典：「施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査上の留意事項及び監査報告書の文例」付録２ No.393より／学校法人委員会研究報告第32号。2015.12.7。改正2019.9.17）
今日は、ここまでです。
2020年01月14日
【子ども・子育て】誰にも聞けない？「外部監査費加算」の説明
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【子ども・子育て】誰にも聞けない？「外部監査費加算」の説明
施設型給付費をもらっている幼稚園の監査をするのですが、外部監査費加算の説明がありません。少し情報を下さい。
＜Ａ＞
まず、外部監査費監査の内容を確認します。
多分、下記あたりが外部監査費加算の説明になっていると思います。
まず、定義は内閣府の出した告示にあります。
| ◎特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等 （平成27年3月31日内閣府告示第49号) （定義） 第1条 二十八 外部監査費加算当該施設等において、会計監査人による外部監査を実施した場合に加算されるものをいう。 |
そして、告示の別表に具体的な金額が掲載されています。
外部監査費加算のもう少し細かな内容は、内閣府・厚労省・文科省の連名通知にあります。
| ○特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について（平成28年8月23日府子本第571号．28文科初第727号・雇児発0823第1号) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 別紙1 （幼稚園（教育標準時間認定1号)） �郡靄棆短刺�分 ９．外部監査費加算（��） （１）加算の要件 幼稚園を設置する学校法人等が、当年度の幼稚園の運営に係る会計について、公認会計士又は監査法人による監査（以下「外部監査」という。）を受ける場合に加算する。 外部監査の内容等については、幼稚園に係る私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査と同等のものとする。 （２）加算の認定 （ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、利用子ども数（見込）及び外部監査の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。 （イ）当年度の３月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。（監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。） なお、監査報告書については、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村長に提出すること。 （３）加算額の算定 加算額は、利用定員に応じて定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。 |
原文は、内閣府のホームページから探して下さい。
今日は、ここまでです。
2019年04月24日
【監査】私学事業団からの残高確認書
こんにちは！今日は、初めて学校法人監査をする会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【監査】私学事業団からの残高確認書
残高確認を実施しますが、私学事業団さんからの残高確認は、私学事業団所定の書式で返送されてきます。よいのでしょうか？
＜Ａ＞
日本私立学校振興・共済事業団（略して、私学事業団）に関しても、通常の銀行用の残高確認書を私学事業団に送付します。
ただ、私学事業団からは、会計士側の残高確認書の回答欄に記載がなく、回答書とともに私学事業団発行の残高証明書（正式名称は、貸付金残高証明書）が監査人宛てに返送されてきます。この方法は、私学事業団と日本公認会計士協会との申し合わせに決まっている方法です。ですから会計士サイドでは、私学事業団の残高確認は、事業団所定の残高証明書を回答書として扱うことになります。
なお、「確認について」（学校法人委員会研究報告第25号)のＱ3を参照のこと。
今日は、ここまでです。
2019年02月20日
【監査】私学事業団の残高確認
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞私学事業団の残高確認
私学事業団から到着する残高確認書は、事業団所定の書式のもので良いのでしょうか？
＜Ａ＞
私学事業団への残高確認は、通常の金融機関の残高確認と異なる点が2つあります。
1．監査人宛て残高確認書の書式
私学事業団（日本私立学校振興・共済事業団）への残高確認は、私学事業団との申合せがあり、確認依頼状の回答欄には残高を記載しないで、回答書とともに私学事業団発行の残高証明書が監査人宛てに返送することになっていいます。私学事業団への確認については、その残高証明書を回答書として取り扱うことになっています。
2．発送用の残高確認
それと、私学事業団への残高確認では、監査人宛て返信用封筒の表に「残高証明書在中」の旨と私立学校振興・共済事業団が「各学校法人に付した6桁の法人番号と学校法人名」を書くことになっています。
今日は、「確認について」（学校法人委員会研究報告第25号）を参考にしました。
今日は、ここまでです。
2018年02月26日
【監査】不正と誤謬の違いってどこ？？
こんにちは！今日は、大学の財務部長さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【監査】不正と誤謬の違いってどこ？何？
会計士さんが言う「不正」と「誤謬」の違いってなんですか？
＜Ａ＞
監査の用語の説明です。
まず、不適切な会計処理とは、不正又は誤謬から生じる虚偽表示をいいます。
ここで不正とは、財務諸表の虚偽表示の原因が意図的である場合をいいます。誤謬とは、財務諸表の虚偽表示の原因が意図的でない場合をいいます（監査基準委員会報告書240第２項参照)。
※ズバリ一言で説明！
不正→意図的
誤謬→意図的でない
このように監査で言う不正と言うのは，意図的な虚偽表示のことをいいます，意図的でない誤りは誤謬として区別して考えます｡不正には、粉飾と資産の流用があります。
虚偽表示というのも監査特有の言葉です。虚偽表示は、粉飾や誤りによる間違った財務諸表の表示を言います。
少しややこしい監査用語ですが、専門用語なので仕方ないです。
今日は、ここまでです。
2018年02月09日
【施設型給付園】新制度園の監査報告書の提出先
こんにちは！昨日に続き会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞新制度園の監査報告書の提出先
従来監査していた学校法人立の幼稚園が、施設型給付をうける幼稚園に変わったのですが続けて新制度園の監査をすることになりました。監査報告書はどこに提出するのですか？
＜Ａ＞
施設型給付を受ける新制度園の監査対象は、内閣府の「自治体向けＦＡＱ」を確認します。現在、最新の第15版（平成29年3月）からです。
| ＦＡＱ３８２ 【事項】監査報告書等の提出範囲 【問】学校法人において外部監査の監査報告書等は、市町村のほか都道府県にも提出する必要があるのでしょうか。 【答】 外部監査費加算を受けている場合は、市町村に監査報告書等を提出することは必須ですが、市町村のほか都道府県等への提出については、所轄庁の取扱いによります。 なお、施設型給付を受給している施設であっても、引き続き、私学助成（幼稚園等特別支援教育経費及び預かり保育推進事業等）は、私学助成法第9条に規定する経常的経費に該当するため、引き続き、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査の実施が義務付けられているため、所轄庁たる都道府県に監査報告書を提出することは必須となります。ただし、補助金の額が寡少であって、所轄庁の許可を受けたときは、私学助成法第14条第３項に規定する公認会計士等による監査は必要ありません。また、私学助成を一切受けない施設については、私学助成法第14条に基づく公認会計士等による監査は必要ありません。 |
施設型給付園で困ったら「自治体向けＦＡＱ」を見るのが便利です。
今日は、ここまでです。
2018年02月08日
【施設型給付園】新制度園の監査対象
こんにちは！会計士さんの方からの御質問です。
＜Ｑ＞新制度園の監査対象
従来監査していた学校法人立の幼稚園が、施設型給付をうける幼稚園に変わったのですが続けて新制度園の監査をすることになりました。監査対象を教えてください。
＜Ａ＞
新制度園は、大学法人と同じ監査対象になります。
＜少し説明＞
施設型給付を受ける新制度園の監査対象は、内閣府の「自治体向けＦＡＱ」を確認します。現在、第15版（平成29年3月）が最新のようです。
| ＦＡＱ３８４ 【事項】所轄庁の指定する監査事項 【問】学校法人における新制度園の外部監査に係る監査事項はどうなるのでしょうか。 【答】 監査事項については、従来どおり、所轄庁の判断により指定することが基本ですが、新制度においては、都道府県ごとの私学助成とは異なり、国基準を踏まえ教育・保育の標準的な運営に係る費用として公定価格を設定することから、新制度園における外部監査に係る監査事項について、一定の統一的取扱いとすることが適当です。 このため、所轄庁における監査事項の指定に当たっては、大臣所轄法人に係る監査事項（平成27年度については「文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（昭和51年７月13日文部省告示第135号）、平成28年度以降については「文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が文部科学大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件」（平成27年文部科学省告示第73号））に準じて取り扱うこととします。 |
それでは、平成27年文部科学省告示第73号をみてみます。
| ○ 文部科学省告示第７３号 私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第3項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第2項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成27年度の監査報告書から適用する。 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（昭和51年文部省告示第135号） は、平成26年度の監査報告書を限りとして廃止する。 平成27年3月30日 文部科学大臣下村博文
学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号） の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類（資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。） が作成されているかどうか。 |
今日は、ここまでです。
2018年01月16日
【監査】寄付金のルール違反との会計士の参考事項
こんにちは！大学法人でたまに尋ねられるご質問です。
＜Ｑ＞寄付金のルール違反との会計士の参考事項
大学では、寄付金の取り扱いでルール違反があると、公認会計士監査の監査報告書に参考事項が記載されるそうですが、どうして会計数値が変わらないのに参考事項を書くのですが？
＜Ａ＞
1．文科省通知
まず、寄付金の文科省ルールの確認をします。
文科省では、大学の入学選抜に際して、一部の私立大学において入学者選抜の公正を疑わしめるような事態が起こったことから、入学者選抜の公正確保と会計処理の留意事項を通知で明示しました。※私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平1410.1 14文科高第454号）
加えて、大学法人の公認会計士監査については、文科省通知で寄付金監査の留意事項が明示されました。
| 「平成27年度以後の監査事項の指定について（通知）（平27.3.30 26文科高第1120号) ………… 二 監査事項の内容について 平成27年文部科学省告示第73号により指定された平成27年度以後の監査事項の具体的内容は次のとおりであること。 １ 資金収支計算書について イ 上記アの具体的内容のうち特に留意すべき事項は次のとおりである。 （ｵ）寄付金や学校債による資金の受入れが、適正に行われているか。 特に、入学者又はその関係者からの受入れに留意すること。 |
2．公認会計士の参考事項の記載
さて、公認会計士の対応です。
寄付金の受入れに関して、所轄庁から監査事項として指定され又は監査上特に留意することとされた場合の取扱いが学校法人委員会実務指針第39号「寄付金収入に関する実務指針」�僑�(2)に示されています。
すなわち、寄付金の収入に関する会計処理の適否については監査意見に影響を及ぼす事項ですが、受入れの時期や受入方法の適否については計算書類の適正性に関する監査意見に影響を及ぼすものではありません。しかし、監査上特に留意することとして所轄庁が指定している場合、所轄庁に対する行政上の参考資料を提供するため、寄付金の受入れに関し所轄庁の指示に反する事項がある場合には参考事項として記載することになります。
※参考
・寄付金収入に関する実務指針（学校法人委員会実務指針第39号）�僑押�(2)参考事項の記載》
・寄付金収入・補助金収入に関する留意事項（学校法人委員会研究報告第31号) ２．監査上の取扱い(2)参考事項の記載
今日は、ここまでです。
2017年11月27日
【検査】会計検査院の検査って何だろう？？？
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計検査院の検査って何だろう？？？
大学法人には会計監査院の検査が入るそうですが、どのくらいの大学に入るのですか？また、どういう検査ですか。
＜Ａ＞
まずどのくらいの学校法人が会計検査院の検査を受けるか実際を見ています。
1．検査法人数
まず検査院の調査法人数ですが、平成２９年８月開催の文科省の監事研修会（新任監事対象）資料から引用します。
| 区分 | Ｈ２５ | Ｈ２６ | Ｈ２７ | Ｈ２８ | Ｈ２９ | |
| 検査法人数 | 大学法人 | ２２ | １９ | ３０ | ２５ | ２６ |
| 短大法人 |
| １ |
|
|
| |
| 高専法人 |
|
|
|
|
| |
| 計 | ２２ | ２０ | ３０ | ２５ | ２６ | |
| 不当法人数 | 大学法人 | ６ | １ | ５ | ４ | 協議中 |
| 短大法人 |
|
|
|
| ||
| 高専法人 |
|
|
|
| ||
| 計 | ６ | １ | ５ | ４ | ||
２．会計検査院の検査とは
学校会計の法規集では全く対応できないので、杉長先生の本から会計検査院検査の内容をご紹介いたします。「補助金助成の実務」（杉長敬治先生Ｈ０５）のＰ182〜186です。平成5年の本なのでちょっと古い本ですが、まとめ方が上手なので会計検査院さんの検査を理解する上で役立ちます。それでは…！
第12章 私大等経常費補助金と会計検査
| (この章のねらい） 第12章では、私大等経常費補助金を交付された学校法人を対象に実施される会計検査の概要と留意点について説明します。 私大等経常費補助金の場合、補助金額が大きいこと、補助の範囲が非常に広いこと、補助金の交付される学校数が多いこともあり、会計検査において、毎年、不当事項の指摘を受けています。近年は、各学校法人の努力もあり、不当事項の指摘を受ける学校法人は数法人になりました。また、その原因も過誤報告等の事務上のミスの場合がほとんどです。 なお、不当事項等の指摘を受けた学校法人は、補助金を返還するだけではなく、特別補助が増額されない等のペナルティ措置が講じられますので、各学校法人においては、事務処理等を適切に行う必要があります。ここでは、参考までに、過去に問題になった事例を紹介します。 |
1．私大等経常費補助金と会計検査院の決算検査
| 【ポイント１】私大等経常費補助金と会計検査 口私大等経常費補助金を受ける学校法人は、会計検査を受ける。 毎年、７０〜８０の学校法人が対象となっている（事務局加筆：平成２９年度は２６法人） |
（１）私大等経常費補助金と会計検査
私大等経常費補助金は、国が私学振興財団（事務局：今の私学事業団さん）に補助金を交付し、これを財源に、同財団が各学校法人に補助金を交付するという間接補助方式をとっていますので、経常費補助金の交付を受けた学校法人は、国の収入支出の決算に関連し、会計検査院の検査を受けることとなります（注１）。
（２）実地検査の対象になる学校法人
会計検査院の検査は、“書面検査”（注2）つです。の他に、“実地検査”（注3）が行われます。実地検査の対象となる学校法人は、毎年度、相当数（平成４年度の場合で、７４法人（大学49校、短期大学、高等専門学校60校)）に及んでいます。
なお、経常費補助金は、“選択的検査”（注4）の範晴に入りますから、補助金を交付される学校法人の全てが、毎年度、検査対象となる訳ではありません。会計検査院が指定する学校法人が、当該年度の検査対象となります。
実地検査の対象となった場合は、概ね１月から７月頃の間に、会計検査院の複数の担当者により、５日間程度の検査を受けます。
検査の結果（これを「検査報告」といいます｡）は、憲法第90条第１項の規定に基づき、国の収入支出の決算とともに、内閣に送付され、内閣から国会に提出されます。検査報告の掲載事項は、会計検査院法第29条に定められています。
検査報告は、決算委員会等における国会審議で取り上げられる他、財政当局の予算編成等の業務にも活用されています。
(注１）会計検査院の権限については、会計検査院法第20条、第21条、会計検査院の検査の範囲は、同法第22条、第23条を参照のこと。
私大等経常費補助金を受ける学校法人は、「国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補填等の財政援助を与えているものの会計」（会計検査院法第23条第１項第３号）に該当する。
(注２）書面検査とは、計算証明の規程により提出される書類を検査することをいう。なお、会計検査院法第24条第１項に、「会計検査院の検査を受けるものは、会計検査院の定める計算証明の規程により、常時、計算書及び証拠書類を、会計検査院に提出しなければならない｡」と規定されている。
(注３）実地検査は、会計検査院法第25条を根拠に行われるものである。同条には、「会計検査院は、常時又は臨時に職員を派遣して、実地の検査をすることができる｡」と規定されている。
(注４）選択的検査の反対概念は、“必要的検査”である。
2．不当事項の指摘
| 【ポイント２】不当事項の指摘 □経常費補助金の経理に関して、法令等の違反や虚偽の報告により、過大に補助金が交付されている事例が発見された場合には、不当事項の指摘を受ける |
（本文、省略）
3．会計検査院から不当事項の指摘を受けた学校法人への措置
| 【ポイント３】不当事項の指摘を受けた学校法人への措置 口不当事項の指摘を受けた学校法人は、補助金の過大交付額分を返還しなければならない □経常費補助金の交付に当たり、特別補助の全部又は一部について増額措置が行われない。また、管理運営が適正を欠くことを事由に指摘を受ける場合には、補助金の減額又は不交付の措置が講じられる |
（本文、省略）
今日は、杉長先生に助けていただきました。
今日は、ここまでです。
2017年09月26日
【監事】国公私立の監事の選び方
こんにちは！今日は、大学の関係者の方が集まっています。
＜Ｑ＞国公私立の監事の選び方
国立、公立、私立の大学では監事の選び方（任命）は、それぞれでどうなっていますか？
＜Ａ＞
それでは、図表でスッキリとまとめています。
| 設置主体 | 監事の任命 |
| 国立大学法人 | 文部科学大臣が任命します。 外部監事を含まなければなりません。 |
| 公立大学法人 | 設立団体の長が任命。 財務管理、経営管理など優れた識見を有し、監査実務に精通している者がなります。 |
| 学校法人 | 評議員会の同意を得て、理事長が任命します（私学法38条�ぁ法� 外部監事を含まなければなりません（私学法38条�ァ法� |
今日は、ここまでです。
2017年08月04日
【運営】学校に会計監査人ってあるの？
こんにちは！今日は、短期大学法人の理事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞学校に会計監査人ってあるの？
学校法人では、公認会計士や監査法人の監査を受けていますが、会計監査人と言っていいのですか？
＜Ａ＞
会計監査人は、会社、社会福祉法人、公益財団法人等にある機関です。国立大学法人にも会計監査人と言う機関があります。しかし、私立学校法では、会計監査人と言う機関はありません。監査は、監事止まりです。
さて、私立学校振興助成法第１４条第３項では、同条第１項の書類（財務計算書類）については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないとされています。ここに公認会計士や監査法人が登場しますが、私立学校の機関の位置付けではありません。
今日は、ここまでです。
2017年07月06日
【理事者確認書】理事者って誰ですか？
こんにちは！今日は、ある高校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞理事者って誰ですか？
会計士さんに提出した「理事者確認書」ですが、理事者という言い方がピンときません。理事長にきれいに説明できないでしょうか？
＜Ａ＞
企業で言う「経営者」のことを学校法人では「理事者」と言っています。具体的には理事者確認書の理事者とは、理事長や財務担当理事のことを言っています。
もともと企業会計用の監査手法を学校法人監査で取り入れているので用語の読替が必要になっています。
さて、理事者の用語読替の説明は、例えば、監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第23号)の「Ｑ１用語の読替え」にあります。
| 読替えが必要となる用語及び読替え後の用諾は、それぞれ次のとおりである。 �� 財務諸表→計算書類(又は財産目録) �� 企業→学校法人 �� 経営者→理事者 �� 監査役若しくは監査役会又は監査委員会 (監査役等)→監事 �� 取締役会→理事会 �� 従業員→教員・職員 |
今日は、ここまでです。
2017年05月29日
【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
＜Ｑ＞【知事所轄学校法人監査】新・監査事項の指定
知事所轄学校法人では、改正基準の適用初年度となります。
さて、監査報告書では、告示番号を書きますが、改正基準の監査事項の指定はどうなっていますか？
＜Ａ＞
監査事項は、所轄庁が定めます。
知事所轄学校法人の場合、各都道府県より新しい監査事項が指定されています。
都道府県により監査事項の公表の仕方が異なっています。
多くは、都道府県の告示として発出されますが、公告（大阪府、北海道）、通達（長野県）の形式を取る場合もあります。
会計士さんに取っては、監査報告書の告示番号や監査対象の計算書類が改正基準版になるわけです。
ご参考までに関東近郊の監査事項を掲載いたします。
| 都県名 | 日付 | 告示番号等 |
| 東京都 | 平成28年3月31日 | 東京都告示第541号 |
| 茨城県 | 平成28年3月31日 | 茨城県告示第425号 |
| 群馬県 | 平成28年3月22日 | 群馬県告示第91号 |
| 栃木県 | 平成28年3月25日 | 栃木県告示第151号 |
| 長野県 | 昭和52年10月3日 | 52文第202号長野県総務部長通達 |
| 新潟県 | 平成28年3月18日 | 新潟県告示第331号 |
| 山梨県 | 平成29年3月30日 | 山梨県告示第92号 |
| 千葉県 | 平成28年3月15日 | 千葉県告示第186号 |
| 埼玉県 | 昭和53年6月23日 | 埼玉県告示第967号 |
| 神奈川県 | 平成28年6月17日 | 神奈川県告示第312号 |
※長野県、埼玉県は、一部改正や通知による内容の変更で対応しており、監査報告書に記載する告示番号等の変更はありません。
今日は、ここまでです。
2017年03月09日
【監査】運用評価手続って何？？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞運用評価手続って何？？
期中監査で会計士さんが運用評価手続と言っていました。何のことですか？
＜Ａ＞
早わかりの説明です。
公認会計士監査では、学校で起こる会計取引の全部を検証することが経済的にも、時間的にも困難です。そのため、公認会計士監査では、学校の管理の仕組み（内部統制と言う）の信頼性の程度を確認する場合、サンプルで部分抽出した取引を見て全体の信頼度を推定し、管理の信頼性のレベルを判定します。この内部統制がしっかりと働いているか信頼度のチェックをする手続を「運用評価手続」と言っています。運用評価手続は、内部統制の運用状況の有効性を検証する監査手続です。英語では、「Tests of controls」と言います。直訳すると「諸管理のテスト」です。英語の方が分かりやすいかも知れません。
おまけですが、監査手続の体系です。
| 監査手続 | ||
| リスク評価手続→ | リスク対応手続 | |
| 運用評価手続→ | →実証手続 | |
＜発展＞
運用評価手続は、公認会計士監査で出てくる専門用語です。
運用評価手続は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」（監査基準委員会報告書（序)）に出てきます。
| 用語 | 定義及び説明 | 備考 |
| 運用評価手続 Tests of controls | アサーション・レベルの重要な虚偽表示を防止又は発見・是正する内部統制について、その運用状況の有効性を評価するために立案し実施する監査手続をいう。 | 監基報330第３項 |
ただ、この説明は専門用語の固まりで、会計士さんでないとチンプンカンプンだと思います。
そこで学もう少し私たちに身近な学校法人会計での法規集から運用評価手続の説明を拾ってみます。
学校会計では、例えば「寄付金収入等の監査手続」（学校法人委員会研究報告第9号）の中に運用評価手続を説明するくだりがあります。職業専門家の会計士向けの研究報告なので、やはり言い回しが少し難しいのですが、参考になります。
| 寄付金収入等の監査手続（学校法人委員会研究報告第9号）より
�� 運用評価手続 監査人は、リスク評価において内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は、実証手続だけではアサーション・レベルで十分かつ適切な監査証拠が入手できないと判断した場合には、運用評価手続を実施する。この場合の監査手続は、質問とその他の監査手続を組み合わせて実施するが、例えば、寄付金の受領に係る内部統制の運用状況の有効性を確かめるため、寄付金収受に係る手続について質問を行い、出納業務の状況を観察し、裏議書等の関係書類を閲覧する。観察は、当該手続を実施する時点において適切な監査手続であることから、より確かな心証を得られる監査証拠を入手するため、観察を質問で補うだけでなく、監査対象期間の他の時点、における内部統制の運用状況の有効性に関する記録や文書を閲覧することがある。
なお、監査人は、重要な虚偽表示リスクを、特別な検討を必要とするリスクであると判断し、当該リスクを軽減させる内部統制に依拠する場合には、過年度の監査で入手した内部統制に関する監査証拠に依拠できないため、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手しなければならないとされている。 |
今日は、ここまでです。
2017年01月06日
【監査】会計士の手の内「詳細テスト」って何？
こんにちは！今日は、高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞会計士の手の内「詳細テスト」って何？
会計士さんが言う詳細テストって何ですか？
＜Ａ＞
詳細テストは、経費支払いについて請求書と照合したり、預金残高について銀行に残高確認状を発送し、残高を照合し確認します。このように監査で確認したい諸点（アサーションと言います）を直接的な証拠で個別に確認する手続を詳細テストと言います。
＜少し説明＞
詳細テストは、監査基準委員会報告書に出て来ます。
監査基準委員会報告書の体系及び用語（監査基準委員会報告書序)
| No | 用語 | 定義又は説明 | 備考 |
| 135 | 詳細テスト Test of detail | 実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。 | 監基報330第３項 |
これだけでは、詳細テストが消去法的な定義なのでわかりません。そこで、
| No | 用語 | 定義又は説明 | 備考 |
| 118 | 実証手続 Substantive procedure | アサーション・レベルの重要な虚偽表示を看過しないよう立案し実施する監査手続をいい、以下の二つの手続で構成する。 �‐楮戰謄好函兵莪�種類、勘定残高、開示等に関して実施する｡） �∧�析的実証手続 | 監基報330第３項 |
となっていますが、監査基準委員会報告書は監査専門の公認会計士向けの説明なので専門用語が多くわかりづらいです。
そこで、日常用語で割り切って砕いて説明します。正確性より理解優先です。
例えば、決算書の数字が正しいかどうかを上記で出てきた実証手続で確認しようとします。この場合、２つの監査手続を使います。
�（�析的実証手続…鳥の目で決算書を見下ろすようなチェック。
�⊂楮戰謄好函牒，乃い鼎い唇枉鐡世砲弔い童鎚娘莪�を証拠資料と確認します。
通常、決算数値は、限られた時間で全部の取引を個別チェックすることは困難ですので、分析的実証手続はメイン手続、詳細テストがサブ手続になります。
もう一つ踏み込んで具体例で説明すると。
| 確認したい諸点 （アサーション） | 分析的実証手続 | 詳細テスト |
| 人件費計上額の網羅性 | 人件費総額、教職員数、平均給与額を前年度と比較する。 | 一部教職員について人件費額を給与台帳と照合する。 |
今日は、ここまでです。
2016年10月04日
【重要！】知事所轄学校法人の監査事項の指定
こんにちは！ 平成28年度は都道府県所轄学校法人の改正基準の適用初年度です。そこで、各都道府県の監査事項の指定（告示など）を拾ってみました。
学校に取っても監査を行う会計士にとっても極めて大切な事項です。
監査事項の指定では公認会計士監査の内容が定められています。
平成28年度では監査報告書の告示番号や監査対象なる計算書類の名称に変更があります。
今日は、ここまでです。
2016年06月22日
【運営】内部監査室って何？？
こんにちは！ある大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞内部監査室って何？？
大学では、内部監査室の創設を考えているのですが、内部監査室とてどんなイメージの組織になるのですか？
＜Ａ＞
一般的に思われる内部監査室のイメージです。
内部監査は、理事長や学長の直轄の組織で任意の組織です。任意の組織なので各一的な定義がありません。
内部監査が独立性を持つのは、学内の組織に対してです。
大学内で学長の指揮下にある内部監査室の場合であれば、業務内容は学長の指示によります。内部監査後は、学長に対して結果を報告します。
一般的な内部監査の業務には、業務監査、会計監査、特命事項（個人情報、コンプライアンスなど色々）が考えられます。実務では、現場に対して指導するので、教育監査のイメージを受けることもあります。
最近は、内部監査と監事監査、会計士監査との連携・情報交換が良く話題になります。
＜参考＞「学校法人の監査人と監事の連携のあり方等について」（学校法人委員会研究報告第17号)
（４）内部監査 法律では定められていないが、学校法人によっては内部監査部門を設置し、教職員が理事長の指揮に従って学校の業務監査及び会計監査を行っている場合がある。 内部監査とは、学校法人の各組織が「ルール通り」機能していることを検証する機能である。すなわち、不正・誤謬を排除するように設計された業務手順が、その実務執行部門において、理解され遵守されていることを確認することである。 内部監査は、規定どおり実務が運用されず、不正・誤謬の排除が有効に行われていない状況を把握したときには、理事者に対して、各部署への改善勧告を行うことを進言する。 また、内部監査は、現状の規定では十分に機能しない可能性が検出された場合には、規定の改正を理事者に進言することが期待されている。 |
今日は、ここまでです。
2016年06月13日
【監査】理事者確認書の意味って何だ？？
こんにちは！今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞理事者確認書の意味って何だ？？
会計士さんから監査証明書と受け取る場合、当校では学校で作成した理事者確認書と交換します。この当校で作成する理事者確認書の意味を教えて下さい？
＜Ａ＞
学校では、計算書類を作り、公認会計士がその内容を証明します。
ここで、理事者確認書は、学校が計算書類をきちんと作った宣誓書のようなものです。計算書類については、学校に作成責任、監査人には証明責任があるわけです。
さて、公認会計士の監査業務のより所の基本となる監査基準では、
９ 監査人は、 適正な財務諸表を作成する責任は経営者にあること、 財務諸表の作成に関する基本的な事項、経営者が採用した会計方針、経営者は監査の実施に必要な資料･を全て提示したこと及び監査人が必要と判断した事項について、経営者から書面をもって確認しなければならない。 |
とあります。
このため、理事者確認書は、監査の意見表明をする最終段階、簡単に言うと監査報告書を学校に提出する最終段階で、監査報告書と理事者確認を交換することになります。
理事者確認書の解説は、「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第１４号）に詳しくあります。
一般的な経営者の確認書の解説は、監査基準委員会報告書580「経営者確認書」（日本公認会計士協会）にあります。
今日は、ここまでです。
2016年04月15日
【大学】大学法人の財産目録の様式って？？
こんにちは！今日は、大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞大学法人の財産目録の様式
学校法人会計基準が変わりましたが、財産目録の様式は変わったのですか？ 参考様式があれば教えて下さい！！
＜Ａ＞
財産目録は、私学法47条の財務書類の一つであり、学校法人会計基準の計算書類ではありません。このため学校法人会計基準では、財産目録の様式の定めはありません。
そこで、文科省の通知から財産目録の参考となる様式を拾ってみます。
大学法人の場合、気になる通知は２つです。
一つは情報公開通知です。「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について（通知）」（平16.7.23。16文科高第304号）の様式参考例・別添１で財産目録の様式が出ています。この通知については、その後「学校法人会計基準の一部改正に伴う私立学校法第47条の規定に基づく財務情報の公開に係る書類の様式参考例等の変更について（通知）」（平成25.11.27。25文科高第616号）が発出されましたが、ここでは財産目録の様式変更はありませんでした。
もう一つの手がかりは、文科省の告示117号です。「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」(平6.7.20文告第117号)は、H27.2.27文部科学省告示第29号で改正されました。略して告示117号と言うことが多いです。
ここでは、財産目録の様式が少し変更されています。
例えば、従来の「積立金」は「特定資産」との表現になりました。詳しくは、学校会計の法規集をみるか、下記の文科省のホームページでご確認下さい。
・様式第６号その１（第11条関係） 財産目録
・様式第６号その２（第11条関係） 財産目録総括表
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/03072801.htm
今日は、ここまでです。
2016年04月12日
【監査】監査報告書の参考事項って何？？
こんにちは！ 大学法人の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞寄付金と参考事項
年度末監査の打合せでで、会計士さん監査報告書の参考事項と言っていました。どう言うことですか？
＜Ａ＞
公認会計士監査での監査報告書には、監査事項を記載することがあります。
それでは、参考事項のご説明です。公認会計士監査のことなので公認会計士協会の発出物から引用してのご説明です。
私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い （学校法人委員会実務指針第36号。最終改正H27.10） ……………………………………………………………… 《(6) 参考事項区分（その他の報告責任）》 27．計算書類に対する監査人の報告責任に加えて、計算書類に関連するその他の事項について報告責任を有するものとして、以下に掲げる事項は、監査報告書において「参考事項」という見出しを付して記載する。 (1) 所轄庁の通知等により監査上特に留意することと指定された事項（寄付金や学校債の受入れに係る留意事項等） (2) 日本公認会計士協会の実務指針で指定された事項（第２号基本金の組入計画に係る議決が適正な手続によっているか等） |
監査報告書のイメージです。
〈計算書類監査〉 私たちは、………………………………………………… 〈参考事項〉 ………………………………………………………………
|
＜発展＞
少し説明します。
（１）について
大学の場合、「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年１０月１日。14文科高第454号文部科学省文部科学事務次官）に列挙された(1)〜(5)の通知違反があれば参考事項を記載します。例えば、「入学に関し、直接又は間接を問わず寄附金又は学校債を収受し、又はこれらの募集若しくは約束を行わないこと｣、「寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後」とされているので、この通知違反があれば監査報告書に参考事項が記載されます。
細かなことを言えば、都道府県知事所轄学校法人では、都道府県知事が寄付金等に係る追加の監査事項の指定がなければ、「参考事項」の記載はないことになります。
ご参考に文科通知の該当箇所です。
6 任意の寄附金、学校債の取扱い （1）寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。 なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
（2）寄附金又は学校債を募集する場合は、学生募集要項において、応募が任意であること、入学前の募集は行っていないことなどを明記し、適切な実施に努めること。 また、寄附金又は学校債の募集趣意書等において、応募が任意であること、その使途その他必要事項を明記すること。 |
（3）入学者又はその保護者等関係者から寄附金又は学校債を募集する場合は、その額の抑制に努めること。 |
（4）学校債については十分な返還の見通しをたてたうえで募集を行うものとし、学校債の引受者に対して寄附金への変換を引受け時に約束させ、又はその後においても特別の事由のある場合を除くほか変換を要請しないこと。 |
（5）入学者又はその保護者等関係者から大学の教育研究に直接必要な経費に充てられるために寄附金又は学校債を募集する場合は、後援会等によらず、すべて学校法人が直接処理すること。 |
出典：http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20021001001/t20021001001.html
（２）について
第２号基本金への組入れは、その基本金組入計画が理事会等の議決が適正な手続によって行われているかどうかを確認します。ものこの手続に関して重要な指摘事項があると認められる場合については、監査報告書に参考事項を記載します。こちらは、会計士協会の委員会報告32号です。
今日は、ここまでです。
2016年03月28日
【監査】財産目録監査の監査対象はどこまで？
こんにちは！ある大学法人でのやりとりです。
＜Ｑ＞財産目録監査
財産目録監査は、財産目録（様式第６号その１）も財産目録総括表（様式第６号その２）はともに公認会計士監査の対象になるのですか。
※・様式第６号その１（第11条関係）財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 財産目録
・様式第６号その２（第11条関係）財産目録総括表
＜Ａ＞
財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類は、財産目録と財産目録総括表からなっていますが（告示第117 号）、このうち財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています（私学法施行規則第２条��第７号、告示第117 号第２条第２号）。
また、公認会計士協会の実務指針40号（※）では、監査の対象となる「財産目録」の定義を「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」（文部省告示第117 号）の様式第６号その１をいうとしています。
(※)学校法人委員会実務指針第40号 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等の告示に基づく財産目録監査の取扱い（最終改正最終改正 H27.10.7）
今日は、シンプルにここまでです。
2016年02月29日
【監査】財産目録監査の法的根拠は？！
こんにちは！大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞財産目録監査の法的根拠は？！
大学で寄附行為を変更して新学部を開設する場合、財産目録を作成して、公認会計士監査を受けるとのことですが、財産目録監査の法的根拠はどこにあるのでしょうか？
＜Ａ＞
私学法の話ですが、学校会計の法規集でお答えのできる範囲での回答になります。
もともと私学法30条では、「学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。……」となっており、「文部科学省令で定める手続は、私学法施行規則２条（寄附行為申請認可手続）に定められています。
そして新しい学部を設置するために寄附行為を変更して所轄庁の認可申請を受けるときも、同じような手続で同じような書類が必要となっています（施行規則4条）。
財産目録は寄附行為認可変更手続に必要な書類の一つで、開設年度の前年度の6月30日までに提出する書類のひとつに入っています（施行規則2条�◆�。
施行規則2条�� ２前項の申請をした者は、次に掲げる書類を当該私立大学等の開設年度の前年度の６月３０日までに文部科学大臣に提出するものとする。 一 財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類 二 寄附申込書 三 不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等 四 不動産その他の主なる財産については、その評価をする十分な資格を有する者の作成した価格評価書 五 校地校舎等の整備の内容を明らかにする図面 六 開設年度の前年度から開設後修業年限に相当する年数が経過する年度までの事業計画及びこれに伴う予算書 七 その他文部科学大臣が定める書類 |
・「財産目録その他の最近における財産の状況を知ることができる書類」は、財産目録と財産目録総括表からなっています（「学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等」Ｈ6年文部省告示第117 号）。このうち、財産目録について、公認会計士の監査の結果を記載した書類が求められています（告示117号2条2号）。
・「七 その他文部科学大臣が定める書類」は、告示117号に具体的に定められています。
毎決算期の公認会計士監査の根拠は、私立学校振興助成法の監査ですが、財産目録監査は私学法の監査です。
今日は、ここまでです。
2016年01月04日
【監査】会計監査の詳細テストって何？
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞会計監査の詳細テストって何？
会計士さんのお仕事で詳細テストと言う監査手続がありますが、どのような手続を言うのですか？
＜Ｑ＞
詳細テストは、例えば寄付金収入であれば、寄付金受領書控、預金通帳等の証愚と突合するように、監査のポイントについて直接的な証拠とチェックする監査手続を言います。
＜発展＞
詳細テストの定義は、「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(監査基準委員会報告書序)にあります。
No | 用語 | 定義及び説明 | 備考 |
136 | 詳細テスト Test of detail | 実証手続のうち、分析的実証手続以外の手続をいう。 | 監基報330第3項 |
今日は、ここまでです。
2015年12月18日
【監査】リスク評価手続って何だ？？
こんにちは！ 今日は、会計士さんからのご質問です。今日の回答は、会計士さん向きのご回答なので、学校法人の方にとっては、聞き慣れない言葉がドンドン出てきますが、すべて学校会計の法規集に掲載されている範囲内でのご回答です。
＜Ｑ＞学校法人監査のリスク評価手続とは？？
学校法人で監査する場合のリスク評価手続について教えて下さい。
＜Ａ＞
リスク評価手続を常識的に考えると、まるで時限爆弾を探すような調査手続の感じがしますが、会計監査の世界では当たり前の日常使う専門用語になっています。
１．リスク評価手続とは
監査人は、重要な虚偽表示のリスクを十分に評価するために計画したリスク評価手続、その実施の時期及び範囲を監査計画に記載します。通常、リスク評価手続の計画は監査の初期の段階で作成さます。
リスク評価手続においては、固有リスクと統制リスクを結合し、重要な虚偽表示のリスクとして評価します。
もう少し詳しく言うと、リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人及びその環境を理解し、重要な虚偽表示のリスクを暫定的に評価するために実施する監査手続です。
リスク評価手続とは、監査人が、内部統制を含む、学校法人とその環境を理解し、不正か誤謬かを問わないで、計算書類全体レベルの重要な虚偽表示リスクと、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを識別し評価するために実施する監査手続です。
さて、具体的なリスク評価手続としては、
(1)理事者、監事、その他学校法人の教職員及び外部者への質問
(2)分析的手続
(3)観察及び記録や文書の閲覧
(4)ウォークスルー 等があります。
２．学校法人監査での留意点
監査人が、学校法人において、質問や分析的手続等のリスク評価手続を実施するに当たり留意すべき事項は、以下のとおりです。
リスク評価手続 | 主な留意点 |
（１）理事者、監事、その他の学校法人の教員。職員及び外部者への質問（聴く＝audit） | ・学校法人の理事者、監事、経理責任者及び内部幣杏相当者に対する質問によって、多くの情報を入手することができるのは企業と同様です。 ・他の監査手続として、例えば、顧問弁護士や鑑定専門家などに対して質問を実施したり、学校法人の関連当事者や関係する団体等（後援会、ＰＴＡ、関係する財団法人や宗教法人、教員．職員など）から情報を得ることも有効な場合があります。 |
（２）分析的手続
| ・分析的手続を実施するに当たっては、予算や事業活動収支計算書項目等を考慮し、学校法人の収入支出等の特徴に留意することが必要です。 ・分析的手続は、計算書類上及び監査上留意すべき通例でない取引又は会計事象、金額、比率及び傾向の存在を識別するのに有効です。 ・この場合、計算書類項目の比率分析や趨勢分析だけではなく、例えば、収容定員充足率や教員１人当たり学生生徒数のような、計算書類に関連する金額以外のデータを利用することも有効です。 |
（３）観察及び記録や文書の閲覧（視る）
| ・内部統制を含む、学校法人とその環境を理解するために、例えば、出納業務の観察は有効であり、建設中の校舎や高額の機器備品を有する研究施設の視察は、施設設備の管理状況を把握する上で役立つ。 ・文書の閲覧において、予算書は、自主的・自律的な運営が要請される学校法人において、その諸活動を強力にコントロールする計画であり、理事会議事録や事業計画と並び学校法人の経営計画を把握する上で重要な書類です。 ・また、学校法人の重要な収入である補助金については、計上科目や計上額の正確性に関するリスク評価を行う上で、補助金交付要綱、内示通知書、交付申請書、交付 決定通知書、交付請求書、支払通知書、交付確定通知書、実績報告書等の補助金交付に必要な一連の書類を閲覧することが必要です。 |
（４）ウォークスルー
| ・理事者に対する質問の回答を裏付けるとともに、内部統制を含む、学校法人とその環境について理解するには、観察や閲覧の他、取引の開始から計算書類までの追跡（ウォークスルー）の実施が有効です。 ・例えば、学校法人の主要な収入科目である学生生徒等納付金収入について、学費管理システムを経由した取引のウォークスルーを実施することにより、取引の流れや内部統制の業務への適用状況を把握します。 ・なお、ウォークスルーは、監査人が、過年度の監査において入手した情報を、当年度の監査に利用する場合に、過年度の監査において入手した内部統制等に関する監査証拠について、これらの情報に影響を与える変化が生じていないかどうかを確かめるための監査手続の一つです。 |
参考：監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を学校法人監査に適用する場合の留意点に関するＱ＆Ａ（H24。学校法人委員会研究報告第23号)
今日は、ここまでです。
2015年12月07日
【会計士】日本公認会計協会の学校法人委員会って何？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞日本公認会計協会の学校法人委員会って何？
研修会に行くと日本公認会計協会学校法人委員会からの公表物がいろいろ出てくるのですが、どんなところで、現在どんな活動をしているのですか？
＜Ａ＞
日本公認会計士協会には設置されるのですが各種委員会は、会計士協会の会長の諮問に応ずるほか、担当常務理事の指示を受けて，その所掌事項に関連する業務を行います。
特に、学校法人委貝会は，学校法人の会計及び監査の理論及び実務に関する研究調査を行っています。
では、日本公認会計士協会の学校法人委員会に本年度の諮問事項をざっくりですが掲載しておきます（平成27年９月17日現在）。事務局が少し加筆しました。
専門委員会 | 諮問事項 |
��学校法人会計基準改正対応専門委員会 | 学校法人会計基準の改正を踏まえた学校法人の会計に関する実務指針の新設及び見直しを検討されたい。 |
��監査実務指針等見直し専門委員会 | 学校法人の監査に関して既に公表されている実務指針等について学校法人会計基準の改正に対応した見直しを行うとともに、その他学校法人の監査に係る諸問題について検討されたい。 |
��学校法人監査のあり方検討専門委員会 | 学校法人監査の実施状況を調査されたい。 |
��知事所轄学校法人監査対応専門委員会 | 都道府県知事所轄学校法人の監査に係る諸問題のうち都道府県共通の課題について検討されたい。 |
具体的には、��の専門委員会では、改正基準版の「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」を作成したり、��の専門委員会では、こども園の対応などをするわけです。
今日は、ここまでです。
2015年07月08日
【監査】内部統制って何？
＜Ｑ＞内部統制とは何か？
会計士さんがよく「内部統制」と言うのですが、感覚的にはわかるのですが、何のことでしょうか？
＜Ａ＞
内部統制とは、早わかりで言えば「学校法人の管理の仕組み」を言います。
もともとは、英語の、「Internal Control 」の和訳です。この英語を和訳していくと、「Internal」が内部で、「Control」が統制と言うことになり、内部を管理する仕組みとなるわけです。内部統制は、戦後、会計士業界で普及した言わば業界用語でしたが、最近は、一般書でも見かけるようになりました。
＜説明＞
内部統制について、個人的にわかりやすいのは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（H19.2.15企業会計審議会）の説明です。サブノート的にまとめてみました。
1．内部統制の定義
内部統制とは、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動）及びＩＴ（情報技術）への対応の６つの基本的要素から構成される。
【内部統制の４つの目的】
目的 | 内容 |
（１）業務の有効性及び効率性 | 事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。 |
（２）財務報告の信頼性 | 財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。 |
（３）事業活動に関わる法令等の遵守 | 事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進することをいう。 |
（４）資産の保全 | 資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認の下に行われるよう、資産の保全を図ることをいう。 |
(注）内部統制の目的はそれぞれに独立しているが、相互に関連している。
【内部統制の６つの基本的要素】
内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の規準となる。
基本的要素 | 内容 |
（１）統制環境 | ・組織の気風を決定し組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎をなし、リスクの評価と対応．統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応に影響を及ぼす基盤をいう。 ・統制環境としては、例えば、次の事項が挙げられる。 �� 誠実性及び倫理観 �� 経営者の意向及び姿勢 �� 経営方針及び経営戦略 �� 取締役会及び監査役又は取査委員会の有する機能 �� 組織構造及び慣行 �� 権限及び職責 �� 人的資源に対する方針と管理 |
（２）リスクの評価と対応 | ・組織目標の達成に影響を与える事象について、組織目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し当該リスクへの適切な対応を行う一連のプロセスをいう。 |
（３）統制活動 | ・統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。 ・統制活動には、権限及び職責の付与、職務の分掌等の広範な方針及び手続が含まれる。 |
（４）情報と伝達 | ・情報と伝達とは、必要な情報が識別、把握及び処理され、組織内外及び関係者相互に正しく伝えられることを確保することをいう。 |
（５）モニタリング(監視活動） | モニタリングとは、内部統制が有効に機能していることを継続的に評価するプロセスをいう。 |
（６）ＩＴ（情報技術） | ・ＩＴへの対応とは、組織目標を達成するために予め適切な方針及び手続を定め、それを踏まえて、業務の実施において組織の内外のＩＴに対し適切に対応することをいう。 |
今日は、ここまでです。
2015年06月16日
【監査】知事所轄学校法人の監査の指定
こんにちは！今日は、昨日の続編です。
＜Ｑ＞知事所轄学校法人の監査の指定
改正基準後の知事所轄学校法人の監査事項はどうなったのですか。
＜Ａ＞
3月30日に大学法人向けに文科省の告示が発出され監査事項が指定されました。
同日、私学部長通知が発出されました。
まず、大学法人向け
・「文部科学大臣所轄学校法人理事長」向け 26文科高第1120号
26文科高第1120号 平成27年3月30日 文部科学大臣所轄 ... - 文部科学省
知事所轄学校法人関係は、
・「各都道府県知事」向け 26文科高第1121号
各都道府県知事が、この1121号通知を参考にして監査事項を指定してくることでしょう。
文字数が少ないので、掲載してみます。
26文科高第1121号 平成27年3月30日 各都道府県知事殿 文部科学省高等教育局私学部長 藤原誠 （印影印刷） 平成27年度以後の監査事項の指定について（通知） このたび、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成25年文部科学省令第15号）の施行に伴い、私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第３項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第２項の規定により文部科学大臣に届け出る平成27年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項が平成27年文部科学省告示第73号をもって指定されたのでお知らせします。 各都道府県知事におかれましても、私立学校振興助成法第14条第３項に基づき、学校法人が同条第２項の規定により所轄庁に届け出る平成28年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項について、上記告示及び平成27年３月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知「平成27年度以後の監査事項の指定について」を参考としつつ、必要に応じて見直しを図るなど、適切にお取り計らいください。 添付資料 【別添】平成27年３月30日付け文科高第1120号文部科学省高等教育局私学部長通知 「平成27年度以後の監査事項の指定について」 【本件連絡先】 文部科学省高等教育局私学部参事官 私学経営支援企画室財務調査係 電話：03-5253-4111（内線2539） |
今日は、ここまでです。
2015年06月15日
2015年04月06日
【文科省】大臣所轄法人の監査事項の指定！
こんにちは！ 今日は、文部科学省から大臣所轄学校法人の監査事項の指定がされたのでお知らせいたします。
出典は、平成27年3月30日 官報の号外p139です。
文部科学省告示第73号 私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第１４条第３項の規定に基づき、文部科学大臣を所轄庁とする学校法人が同条第２項の規定により文部科学大臣に届け出る平成２７年度以後の各年度の貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類に添付する公認会計士又は監査法人の監査報告書に係る監査事項を次のとおり指定し、平成２７年度の監査報告書から適用する。 文部大臣を所轄庁とする学校法人が文部大臣に届け出る財務計算に関する書類に添付する監査報告書に係る監査事項を指定する等の件（昭和51年文部省告示第135号）は、平成２６年度の監査報告書を限りとして廃止する。 平成２７年３月３０日 文部科学大臣 下村博文 学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類（資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。）が作成されているかどうか。 |
簡単に言うと、文部科学大臣所轄学校法人の会計監査の対象は、
| 監査対象となる財務計算書類 | 監査対象 |
第一号様式 | 資金収支計算書 | ○ |
|
| × |
第三号様式 | 人件費支出内訳表 | ○ |
|
| × |
第五号様式 | 事業活動収支計算書 | ○ |
|
| × |
第七号様式 | 貸借対照表 | ○ |
第八号様式 | 固定資産明細表 | ○ |
第九号様式 | 借入金明細表 | ○ |
第十号様式 | 固定資産明細表 | ○ |
今日は、ここまでです。
2015年03月25日
【監査】収益事業会計が監査対象になる根拠
こんにちは！ 今日は、大学法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞収益事業会計が監査対象になる根拠 寄付行為の認可申請を受けて収益事業を行っている大学の公認会計士監査では、監査報告書のひな形に「収益事業に係る貸借対照表及び損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った｡」(実務指針36号)とあります。 収益事業会計も監査対象になるこの根拠を教えてください。 ＜Ａ＞ 原点に戻り大学法人の監査事項の指定（通知）を確認します。 ※昭和51年度以後の監査事項の指定について（通知） （昭51.7 .28文管振第215号） この通知をピックアップします。 4 収益事業に係る計算書類について (1）会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従って行われているかどうか。 (2）計算書類の作成に当たって、その記載科目、記載方法及び様式は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従っているかどうか。 2 届出方法等について (1）…… (2）計算書類は学校法人会計基準の第1号様式から第9号様式の順序として（収益事業がある場合には、当該事業の計算書類を第9号様式の後に追加して）公認会計士又は監査法人の監査報告書（自署及び押印のあるものを必要とし、写しでは足りないこと。）の後にとじ込むこと。なお両者は袋とじとし、袋とじの部分にも公認会計士等の押印（割り印）又は自署を必要とすること。また、収支予算書は計算書類とは別につづること。 やはり監査事項にされています。 今日は、ここまでです。
2014年11月17日
【監査】監事の監査報告書…「又は」vs「及び」
こんにちは！ 今日は、監事に就任した会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞監事の監査報告書…「又は」vs「及び」
前任の監事の監査報告書をみると「業務又は財産の状況について監査を行った」とありました。監事監査には、業務監査と財産監査があるので「業務及び財産の状況」ではないのですか？
＜Ａ＞
お気持ちはわかるのですが、私学法の監事監査では２つの言い方があります。
どちらも実務で使われています。
１．私学法37条��3号を引用する監事監査報告書
→「業務又は財産の状況」について監査を行った。と書く。
私学法をみてみます。
三 学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。 |
２．日常用語で書く監事監査報告書
→「業務及び財産の状況」について監査を行った。と書く。
事務局の個人見解は「業務及び財産の状況」と表現した方がわかりやすく、すっきりした表現に思います。
今日は、ここまでです。
2014年11月12日
【監査】公認会計士監査の根拠
こんにちは！ ある研修会でのご質問です。
＜Ｑ＞公認会計士監査の根拠
公認会計士監査の根拠を教えてください。
＜Ｑ＞
少し歴史的にみてみます。
私学助成については、昭和24年に制定された私立学校法の59条に定めがありました。第59条�，忙箜惱�成の根拠規定が置かれ、補助を受ける学校法人に対する監督規定等が�◆銑�までに定められていました。
その後、昭和50年に59条が改正され私立学校振興助成法制定が生まれました。助成法では私学助成についての国の基本方針が定められ、経常的経費に対する補助の規定が明文で置かれました。同時に助成に伴う監督規定についても助成法に移し替えられました。
そしてこの助成法第14条��では、同条�，僚駑燹丙睫碍彁蚕駑燹砲砲弔い董⊇螻軣�の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならないと定められています。ここが公認会計士監査の根拠となっています。
今日は、ここまでです。
2014年10月16日
【監査】理事者確認書について
こんにちは！ 今日は高校法人の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞理事者確認書について
毎年、当校では公認会計士の監査報告書と理事者確認書を交換しているのですが、もし理事者確認書を提出しないとどうなってしまうのですか？
＜Ａ＞
「もしも」と言うことでの応えです。
監査人が必要と認めて理事者確認書への記載を求めた事項の全部又は一部について、理事者から確認を得られない場合には監査範囲の制約となります。この場合は、監査人は意見を限定すること又は意見を表明しないことを検討しなければならないことになります。
監査人は監査報告書上の取扱いを決定するに当たり、確認事項の拒否が監査の過程で理事者が行った他の質問に対する回答の信頼性に与える影響を考慮することになります。
もし理事者から以下の事項の確認が得られない場合には、監査人は意見を表明してはならないことになっています
�ヽ惺史／猷餬彜霆爐箸海譴暴爐困觸螻軣�の通知等に準拠して計算書類を作成し適正に表示する責任を果たした旨
�⇒�事者が計算書類の作成に関連すると認識している又は監査に関連して監査人が依頼したすべての情報及び情報を入手する機会を監査人に提供した
��すべての取引が記録され、計算書類に反映されている旨
もっと詳しく知りたい方は、「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第14号）を参照下さい。
今日は、ここまでです。
