★ 負債
2021年09月27日
【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【引当金】徴収不能引当金と退職給与引当金
学校会計では、徴収不能引当金と退職給与引当金を計上しますが、引当金の種類が違うと聞きました。どういうことですか？
＜Ａ＞
引当金と言うためには、引当金の4条件を満たすことが必要でした。
４条件は、企業会計原則注解の［注18］引当金について にあります。
|
引当金の条件 １．将来の特定の費用または損失であって、 ２．その発生が当期以前の事象に起因し ３．発生の可能性が高く ４．その金額を合理的に見積もることができること。 |
徴収不能引当金も退職給与引当金のこの４条件を満たす引当金です。
引当金は、その性格から引当金を評価性引当金と負債性引当金に分けて整理することがあります。
評価性引当金は、ある資産（例えば、未収入金）を名目額で計上している場合に、その資産の実質的な回収額を表示するために引当金（徴収不能引当金)です。
徴収不能引当金は、未収入金などの資産から控除する形で表示されるために資産を評価するための評価勘定と言われることもありますが、正しくは、各年度の収支計算を正しく表示するための引当金勘定です。
負債性引当金は、貸借対照表の負債の部に計上されるので負債性引当金と言い、代表選手は退職給与引当金です。
今日は、ここまでです。
2021年04月30日
【引当金】学校法人の退職給与引当金
こんにちは！今日は、事業会社の方からのご質問です。
＜Ｑ＞学校法人の退職給与引当金
私の会社では退職給付引当金ですが、学校法人では退職給与引当金です。こどで決まっているのですか？
＜Ａ＞
学校法人では、文科省の通知で、期末要支給額１００％を退職給与引当金で計上することになっています。
また、学校法人では財務の健全性を保つため、私立幼稚園や高校では各都道府県の私立学校退職金団体や私立大学では私立大学退職金団体に加入して、退職金の支給に備えて毎月掛金を払っています。また、自主的に退職金の積立（退職給与引当特定資産）をしています。
＜少し補足＞
退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）（平23.2.17 22高私参第11号)
| 1 統一の内容等 （1）退職給与引当金の計上基準 退職給与引当金の計上基準について、財団法人私立大学退職金財団（以下「私大退職金財団」という。）又は各都道府県ごとに設立された私立学校退職金団体（以下「私学退職金団体」という。）に加入している学校法人においては、以下の取扱いによること。それ以外の場合においても本通知の趣旨を踏まえ、明瞭かつ適切に処理すること。
1）各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100パーセントを退職給与引当金として計上すること。なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。
2）平成22年度末における退職金の期末要支給額の100パーセントを基にして計算した額と、平成22年度末における退職給与引当金の残高との差額（以下「変更時差異」という。）については、大科目「人件費」のうちに、新たに小科目として「退職給与引当金特別繰入額」を設けて表示すること。 |
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402417/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1302501.htm
今日は、ここまでです。
2021年03月22日
【リース】「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
こんにちは！今日は、ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞「所有権移転」ファイナンス・リース取引とは？
ファイナンス・リース取引で所有権移転と判断される場合を教えて下さい。
＜Ａ＞
お答えは、文科省のリース通知にあります。
リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11 20高私参第2号）
| （4）「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。 �．蝓璽昂戚鷯紂▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの �▲蝓璽昂戚鷯紂⊆攫蠅紡个靴董▲蝓璽拘�間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権（名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。）が与えられており、その行使が確実に予想されるもの ��リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし、又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの |
� ↓◆↓�をサブノート的に言うと
| �―衢�権移転条項がある ��割安購入選択権がある �Ｆ段婿斗佑任△� |
と言うことになります。
今日は、ここまでです。
2020年06月29日
【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
こんにちは！ある高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【退職給与引当金】過大だった退職給与引当金の減額仕訳
この度、退職給与引当金の計上金額が大きすぎることが判明しました。退職給与引当金を減額する仕訳はどうなりますか？
＜Ａ＞
過大な退職給与引当金を減額する仕訳は、原因によります。
１．過年度の計算間違い
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合は、事業活動収支計算書の特別収支に（大科目）その他の特別収入（小科目）過年度修正額の非資金仕訳になります。
２．計算間違いでない
過大な退職給与引当金が生じた原因が、過年度の計算誤りだった場合ではなく、例えば、今年度退職金制度が改正され、退職給与引当金が過大と計算された場合は、事業活動収支計算書では教育活動収支の（大科目）雑収入（小科目）退職給与引当金戻入額の非資金仕訳になるでしょう。
今日は、ここまでです。
2020年06月17日
【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
こんにちは！今日は、専修学校法人でもご質問です。
＜Ｑ＞【借入金】借入金の「借換え」と「借替え」
既存の借入金の返済期日が来ました。銀行と相談して、既存の借入金の返済を新規の借入金で返済したことにしました。
この場合、普通は、借入金の「借り換え」ですか？それとも借入金の「借り替え」ですか？
＜Ａ＞
学校会計の法規集や企業会計の法規集に定義が出ている訳ではないので、まず手元の広辞苑第六版で「かりかえ」で調べてみます。
| かり‐かえ【借換え】 新たに借りて、前に借りたものを返却すること。 新起債をもって既発公社債の償還に充当すること。 広辞苑より引用 |
広辞苑では、借換えです。確かに会社では借入金の借換え、社債の借換えと言う言い方をします。
借り替えは、使わないか言えば会計法規集で使わないわけではありません。「社債の一部が、予定された償還期日前の繰上償還、もしくは借替などによって減少するときには‥」（連続意見書第五 繰延資産について）との利用例もあります。
ただ、使用頻度で言うと通常は、借入金の「借り換え」、「借換え」、「借換」になるでしょう。
もう一つ「替」と「換」の語源を漢和辞典で見てみます。
語源（角川新字源改訂新版 H29）
| 換 | とりかえる「意」を表す（p556） |
| 替 | 廃止する、ひいて「かえる」の意味を表す。（p631） |
やはり同じような意味です。
今日は、ここまでです。
2020年02月03日
【科研費】科研費の基金化とは何？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【科研費】科研費の基金化とは何？
科研費が取れそうなのですが、科研費の基金化とはどういうことですか？
＜Ａ＞
科研費の基金化は、科研費を複数年に渡って使う仕組みです。科研費の基金化では、複数年にわたる国からの科研費補助金をいったん日本学術振興会にプールして、研究費を使いやすくしました。
従来は、１年間の会計年度に合わせて研究費が支出されていました。しかし、これだと年度末の３月までに研究費を無理して使わなくてはなりません。そこで、平成２３年より研究費を研究の進捗に合わせて研究期間内（通常は２〜５年）であれば、研究費を翌年度に繰り越して使ったり、翌年度分を前倒して使えるようになりました。イメージ図です↓。
今日は、ここまでです。
2019年11月22日
【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【預り金】預り金の補助科目って何が入るの？
会計士さんより「預り金」について、「補助科目を使った方が、業務がより正確で効率的になりますよ」と言われました。
一般的な話として、高校の「預り金」の補助科目には、どのような補助科目がありますか？
＜Ａ＞
補助科目の設定は、学校独自に決めることができます。
高校の「預り金」の一般的な補助科目には、
・所得税
・住民税
・共済掛金
・雇用保険
・就学支援金 があります。
また、学校の取引内容により、
・修学旅行費
・ＰＴＡ会費
・生徒会費
・学年費 等があります。
それと「その他の預り金」を設定しておくと便利です。例えば、ここには入学辞退者の授業料など入ります。
具体的に預り金の補助科目を新規に設定するには、「預り金」の総勘定元帳を3カ年程度遡ってみると、学校に必要な補助科目がはっきりすることでしょう。
今日は、ここまでです。
2019年07月09日
【高校】高校の就学支援金
こんにちは！今日は、専門学校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【高校】高校の就学支援金
高校の就学支援金について少し教えてください。
＜Ａ＞
今更ですが、高校の就学支援金の説明を少ししてみます。たまに復讐すると新鮮な部分があります。
１．目的
文科省就学支援金制度は、すべての意志ある高校生が安心して勉学を行うことができる社会を作成するため、高等学校等における教育に必要な経済的負担を軽減し教育の機会均等を寄与することを目的としています。
２．制度概要
国公私立問わず、高等学校等に通う一定の収入額未満（年収約910万円未満の）世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国が高等学校等就学支援金を支給します。
具体的には国が就学支援金を各都道府県へ交付します。学校は各都道府県より就学支援金を生徒にかわって受け取り、この後生徒に支給したり、授業料に充当します。就学支援金は、学校では生徒に代わっての代理受領なので、都道府県より支援金を受領した場合は、預り金で処理します。
３．支給額
設置者別にみると、私立高校は、月額９、９００円（全日制・定時制・通信制）。私立高校は、世帯の収入に応じて加算額があります（月額が1.5〜2.5倍になります）。
生徒数の多い公立高校は、全日制９９００円。定時制２７００円。通信制５２０円
国立は、全日制が９６００円。
支給期間の上限は、全日制は３年間。定時制と通信制は４年間になっています。
※設置者別の就学支援機（月額）
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| 私立（基本形） | 公立 | 国立 |
| 全日制 | ９９００円 | ９９００円 | ９６００円 |
| 定時制 | ９９００円 | ２７００円 |
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| 通信制 | ９９００円 | ５２０円 |
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４．効果
２００８年のリーマンショック以降、学費を稼ぐためにバイトする生徒が増えたといいます。また、高校では経済的理由で学校を中退する生徒が増えました。
そこで２０１０年４月「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（簡単にいうと高校無償化法）が施行されました。ここでは、公立高校の授業料無償化と同時に、国公・私立高校の授業料の一部を減額する制度として就学支援金の支給が始まりました。
さらに、２０１４年度より、旧法が衣替えして「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」となり施行されました。ここでは国公私立の区別なく、一定の収入額未満（年収約910万円未満の）世帯を対象に支援金を支給する制度に一本化ました。新制度では、所得制限を設ける一方、その財源を低収入層へまわして支援を厚くしました。２０１４年度より就学支援金に所得制限が始まったのです。
今日は、ここまでです。
2018年12月04日
【でんさい】電子記録債権って何ですか？
今日は、大学の財務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【でんさい】電子記録債権って何ですか？
銀行さんが「でんさい」と言っていたのですが、電子記録債権って何ですか？会計処理も併せて簡単に教えて下さい。
＜Ａ＞
わかりやすくいうと電子記録債権は、紙でない電子版の受取手形です。電子手形と言う人もいます。平成20年12月に施行された電子記録債権法により生まれました。企業では普及が進んでいます。
企業会計の場合の会計処理は、「実務対応報告第27号電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（H21.4.9企業会計基準委員会）によります。
でも、簡単に言うと電子記録債権は発生したら、企業会計なら（小科目）電子記録債権です。従来なら（小科目）受取手形と言ったところでした。
また、電子記録債権の反対には、電子記録債務があります。
今日は、ここまでです。
2018年11月23日
【負債】不思議な負債？「前受金」！
＜Q＞不思議な負債？「前受金」！
理事会で決算書の説明を受けたときに、貸借対照表に短期借入金が負債にあるのはわかるのですが、授業料などの前受金が負債にあるのがピンときません。
前受金が負債なのは、どう考えたら良いのでしょうか？？
＜Ａ＞
貸借対照表には、短期借入金、未払金、前受金、預り金などの負債があるかと思います。
ここで負債を学校会計的に分類してみます。
| 分類 | 貨幣性の科目 | 非貨幣性の科目 |
| 意味 | これからお金を払うので負債 | 翌年度に教育サービスを提供する義務がある |
| 科目例 | 短期借入金、未払金 | 前受金 |
短期借入金や未払金は、これからお金を支払う義務がある科目なので「負債」。
他方で、前受金は、お金でなく教育サービス（具体的には授業など）を提供する義務があるので負債になります。
そして、翌年度に教育サービス（授業）を行えば、授業料収入と言う収入になります。このため前受金のような負債を収益性負債と言っています。
貸借対照表の前受金を気にすることは、すばらしい財務センスがあると言えます。
今日は、ここまでです。
2018年10月03日
【引当金】いろいろある引当金の種類
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞いろいろある引当金の種類
会計士さんが引当金にもいろいろ種類があると言っていました。どのような引当金があるのですか？
＜Ａ＞
今日は、企業会計の引当金を参考にしてお答えします。
| 企業会計原則 ［注18］引当金について 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売上割戻引当金、返品調整引当金、賞与引当金、工事補償引当金、退職給与引当金、修繕引当金、特別修繕引当金、債務保証損失引当金、損害補償損失引当金、貸倒引当金等がこれに該当する。 発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできない。 |
ここに引当金の４要件が書かれています。
�‐�来の特定の費用または損失に関するものである（費用・収益の特定性）
�△修糧駘僉β纂困糧�生が、 当期またはそれ以前の事象に起因している（収益との対応関係)
��その費用・損失の発生の可能性が高いこと（発生の確実性)
�い修龍盂曚鮃舁�的に見減ることができること（見積の合理性）
さて、企業会計原則の注解18では、その性質により資産から控除する引当金（評価性引当金）と負債たる引当金（負債性引当金）に分かれます。
少し加筆して図解します
※企業会計原則の注解18
| 評価性引当金 （資産の部） | 資産から控除する引当金 | 貸倒引当金 |
| 負債性引当金 （負債の部） | 債務性のある引当金 （条件付き債務） | 退職給与引当金 製品保証引当金 |
| 債務性のない引当金 | 修繕引当金 |
これを学校法人会計で言うと下記のような感じになるでしょう。
| 評価性引当金 （資産の部） | 資産から控除する引当金 | 徴収不能引当金 |
| 負債性引当金 （負債の部） | 債務性のある引当金 （条件付き債務） | 退職給与引当金 |
| 債務性のない引当金 | （計上するか見解が分かれています） |
今日は、ここまでです。
2018年04月20日
【短大】退職給与引当金の計算チェック！
こんにちは！今日は、短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【短大】退職給与引当金の計算チェック！
決算をしています。私大退職金財団に加入している短大の退職給与引当金の計算チェックをしたいのですが、調整計算の書式は、どこにありますか？
＜Ａ＞
私立大学退職金財団に加入している場合の退職給与引当金繰入額の具体的な調整計算の方法の書式は、「私立大学退職金財団及び私立学校退職金団体に対する負担金等に関する会計処理に関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第22号)のＱ３あたりが参考になるでしょう。
今日は、シンプルにここまでです。
2018年03月20日
【幼稚園】就園奨励費って何ですか？
こんにちは！今日は、幼稚園の評議員さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【幼稚園】就園奨励費って何ですか？
就園奨励費って何ですか？
＜Ａ＞
それでは、「新版・保育用語辞典」の力を借りてのご回答です。
| 幼稚園就園奨励費 bounty for kindergarten entry 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体に対し、国が所要経費の一部を市町村に補助する事業のこと。１９７２年から実施。 事業の目的は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間における保護者負担の格差是正を図り、幼稚園への就園機会の確保を図ることである。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組むことを目指して、２０１５年度については、２０１４年度から引き続いて低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し超過負担の解消を行うようにしている。 低所得世帯の保護者負担軽減についての補助の階層区分は、第１階層：生活保護世帯、第�恭�層：市町村民税非課税世帯、第�軍�層：市町村民税所得割額77,100円以下世帯（年収約３６０万円まで)、第��階層：市町村民税所得割額212,200円以下世帯（年収約６８０万円まで）の４区分になっている。（ 神長美津子） （出典：「新版・保育用語辞典」p389。H28一藝社） |
このように私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位で就園奨励費が支給されています。新制度に移行しない私立幼稚園が対象です。
就園奨励費は、保護者に対する補助ですので幼稚園からすると通常は、預り金扱いになるのですが、都道府県によっては幼稚園に補助金収入で処理することを指示する県もあります。少し注意です。
今日は、ここまでです。
2017年10月16日
【戻入】退職給与引当金戻入の表示
こんにちは！短期大学法人が設置する高校でのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当金戻入の表示
補正予算書を作成していますが、今年度末の退職給与引当金が戻し入れになりそうです。この場合、退職給与引当金戻入の表示は人件費でよいですか。
＜Ａ＞
各都道府県の私学退職金団体に加入している教職員の退職給与引当金計上は，学校法人の退職金支給規程により計算される年度末要支給額から私学退職金団体から交付される交付金相当額を控除した額をもとに学校法人が計算することになっています。
学校の定める退職金の支給率と私学退職金団体の定める交付金の支給率が違います。このため、学校の定める退職金の支給率が私学退職金団体の定める交付金の支給率より低い場合、計算する年度末要支給額が私学退職金団体の交付額を下回る場合が出てきます。
質問の事例は同じような理由で「当年度退職給与引当金繰入額」がとマイナスになったと考えられますが、事業活動収支計算書の表示は、人件費の小科目として表示するのではなく、教育活動収支の「（大科目）雑収入」，「（小科目）退職給与引当金戻入額」に計上します。
参考：「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実務指針（平26.12.2 実務指針第44号・1-1-2など）
今日は、ここまでです。
2017年10月13日
【退職金】退職給与引当金の計上基準の計算根拠
こんにちは！短大の総務の方からのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当金の計上基準の計算根拠
退職給与引当金の計上基準の計算根拠を教えてください。
＜Ａ＞
退職給与引当金の計上基準は、文科省の通知とそれを説明する実務指針に定められています。
「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」
（平23.2.17 22高私参第11号・1（1）�� ）
| 各学校法人の退職給与規程等に基づいて算出した退職金の期末要支給額の100％を退職給与引当金として計上すること。 なお、私大退職金財団に加入している学校においては必要な調整計算を行い、いわゆる積立方式を採用している私学退職金団体に加入している学校においては、各団体から交付される額を控除すること。 |
この通知では、少し言葉がたりませんので、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針（実務指針44号1-1）が補足します。
| 都道府県ごとの私立学校退職金団体に加入（積立方式の学校） | 私大退職金財団に加入（修正賦課方式の学校） |
| 積立方式を採用している私学退職金団体に加入している場合には、退職金の期末要支給額の100%から私学退職金団体からの交付金の額を控除した、学校負担要支給額になります。 | 私大退職金財団に加入している場合には、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額(財源が掛金であること。)の差額である繰入調整額を加減した額になります。 |
今日は、ここまでです。
2017年10月12日
【未払金】未払金と未払費用の違いってどこ？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞未払金と未払費用の違いってどこ？
学校の科目表に未払金と未払費用があるのですが、どこが違うのかわかりません。
＜Ａ＞
学校会計では、未払金が基準に出てくるのでお馴染みですが、未払費用はたまにしかお目にかかりません。それでは、未払金と未払費用はどこが違うのでしょうか。学校会計の法規集には、回答がないので一般論でのお答えになります。
手がかりは企業会計原則にあります。
| (3)未払費用 未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、既に提供された役務に対していまだその対価の支払が終らないものをいう。従って、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴い既に当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金とは区別しなければならない。 |
ここで「一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合」とは電気、ガス、水道、電話、保険料の料金などが考えられます。
少し、図解です。
| 確定債務 | 継続的役務提供契約 | 未払費用 |
| 上記以外 | 未払金 |
今日は、ここまでです。
2017年09月22日
【制度】幼稚園の就園奨励費って何？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞幼稚園の就園奨励費って何？
幼稚園が預り金として受け取っている就園奨励費の説明を教えて下さい。
＜Ａ＞
今日の御質問は、学校会計の法規集では対応できないので専門書のお力を借りてのご回答です。
| 〔就園奨励費〕 私立幼稚園に就園させている保護者に、その経済的負担を軽減させる措置として国庫補助のもと市町村単位に就園奨励費が支給されています。市町村によって減免額、給付時期が異なります。 （幼稚園／保育士試験「役立つ保育・教育用語集」P108。発行所 大阪教育図書株式会社Ｈ２８） |
就園奨励費の会計処理って、都道府県で微妙に違うことをご存じですか。
いつか機会があったらお話しします。
今日は、ここまでです。
2017年09月20日
【過年度修正額】未払金の過小計上
こんにちは！今日は、ある学校さんでの御質問です。
＜Ｑ＞未払金の過小計上
前期末ギリギリに納品のあった消耗品の見積書に消費税分が入っておらず、期末にうっかりして消費税分を加算せずに未払金を計上し決算を済まし、今期に入って遅く送られてきた消費税を加算した請求書（納入業者が請求書を出し忘れており、こちらから連絡後にやっと決算後に送ってきた）の金額を支払いました。
前期末に未計上の消費税分は、どのように処理すればいいか困っています。
＜Ａ＞
改正基準の文科省通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平25.9.2。25高私参第8号)のほぼそのままの回答があります。要旨です。
�� 用語の定義等
4. 過年度修正額
「過年度修正額」のうち、資金支出を伴うものについては、事業活動収支計算書においては小科目「過年度修正額」で処理することとなるが、資金収支計算書及び活動区分資金収支計算書においては、次のとおり処理するものとする。
(1) 資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、資金支出は大科目「管理経費支出」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
(2) 活動区分資金収支計算書においては、資金支出があった年度において、「その他の活動による資金収支」に小科目「過年度修正支出」を設けて処理するものとする。
今日は、ここまでです。
2017年04月25日
【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの？
こんにちは！今日は、法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【決算】みなし退職金の会計処理ってどうするの？
当法人では、いくつかの県に高校を設置しています。各高校では、各都道府県別の退職金団体に加入していますが、県により退職金制度がことなっています。
ある県では教職員が有る年齢になると（例えば６０歳）、定年の６５歳前に退職金団体より交付金が支給されます。この場合の会計処理をどうしたら良いでしょうか。
＜Ａ＞
１．まずは所轄庁の指示による
各都道府県の退職金団体は実質的に各都道府県の外郭団体です。このためでしょうか、退職金団体より定年前に支給される交付金の会計処理については、各都道府県知事の指示（所轄庁の指示）がある場合があります。この場合は、所轄庁の指示に従うことになります。
２．指示がない場合の一般的な会計処理
もし各都道府県より特段の指示がない場合は、退職金団体からの交付金は、「（小科目）みなし退職預り金」として入金を受け、できれば同額を「（小科目）みなし退職預り資産」をする方法が考えられます。高校の修学旅行費預り金の会計処理（委員会報告第24号）に少し似ています。
※その後のイメージ図
貸借対照表
| 資産 | 負債・純資産 |
| みなし退職預り資産 ××× | みなし退職預り金 ××× |
今日は、ここまでです。
2016年07月07日
【法】学校債の時効って何年？
こんにちは！専修学校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞学校債の時効って何年？
長年開けていない大金庫を鍵屋さんに頼んで開けてもらいました。そうしましたところ、平成１０年発行の学校債券が数枚出てきました。これらの学校債券が償還済みのものかどうかわかりません。心配です。
もし学校債に時効があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
民法167条�，如嶌銚△蓮■隠闇�間行使しないときは、消滅する。」とありますので、学校債は１０年で消滅時効にかかることになります。
今回の学校債の学校は平成１０年なので、平成２８年の現在では、発行からすでに１０年以上経っていますので、法律的には時効の援用ができる状況になっています。学校が消滅時効を援用すれば法的債務はありません。
民法（債権等の消滅時効） 第167条 債権は、１０年間行使しないときは、消滅する。 ２ 債権又は所有権以外の財産権は、２０年間行使しないときは、消滅する。 |
それでは、今日は、ここまでです。
2016年04月25日
【決算】未払金が心配だ！！
こんにちは！今日は、高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞未払金が心配だ！！
決算を進めていますが、リースの未払金がややこしくて、未払金残高があっているのか不安です。何か確かめ方はありますか？
＜Ａ＞
学校会計の計算書類では、次の表で未払金の残高が合うように作られています。
未 払 金
借方イメージ | 貸方イメージ | ||||
計算書類 | 科目 | 金額 | 計算書類 | 科目 | 金額 |
資／収 | 前期末未払金支払支出 | ××× | Ｂ／Ｓ | 前年度末未払金(短期) | ××× |
Ｂ／Ｓ | 本年度末未払金(短期) | ××× | 前年度未払金(長期) | ××× | |
本年度未払金(長期) | ××× | 資／収 | 期末未払金 | ××× | |
計 | ××× | 計 | ××× | ||
もし、この表でも未払金の計があわない場合は、未払金の支払い免除のように非資金取引がある場合です。
今日は、ここまでです。
2016年04月08日
【負債】修学旅行費預り金の会計処理
＜Ｑ＞修学旅行費預り金の会計処理
修学旅行費預り金のＢＳ表示についてについて会計士さんに説明することになりました。学校会計での取扱いを教えて下さい。
＜Ａ＞
１．基本形：委員会報告24号
修学（研修）旅行費預り金は、学校が修学（研修）旅行費として収納した金銭であって、学生生徒等納付金に準ずる重要性を有するものなので、「修学（研修）旅行費預り金の会計処理及び監査上の取扱いについて」（学校会計委員会報告第24号。S53.7.10)で会計処理の定めがあります。
ここでは、
ロ．貸借対照表の科目 修学（研修）旅行費預り金は、固定負債又は流動負債に区分して表示する。修学（研修）旅行費預り金として収納した金銭は、当該行事のみに支出する資産であるため通常の支払資金と区分して例えば（小科目）「修学（研修）旅行費預り資産」として表示することが適当である。 |
２．実務型：事業団の実務問答集（第4版）
事業団の実務問答集（第4版）Ｑ２４９では、委員会報告24号と違う解説が見られます。ここでは、
予定される預り期間の長さによって「流動負債」と「固定負債」に区分計上し（ここは委員会報告24号の文言通り）、対応する金銭も「流動資産」と「固定資産」とに区分計上することを妥当しています。そして、「なお、預り金が要求払いの性格を有するところから，全額を「流動負債」に計上することも認められる。その場合は対応する金銭も「流動資産」に計上する必要がある。」としています。
３．事務局コメント
委員会報告24号が基本形ですが、事業団の実務問答集にもられるように預り金が要求払いの性格を有する場合は、流動表示も認められると考えられます。確かに修学旅行への参加は、強制参加と言うよりも親が不参加を学校に申し入れれば、返金される場面を見かけます。
会計処理の根拠を明確にしていれば、両方の会計処理を妥当と考えます。
今日は、ここまでです。
2016年03月22日
【大学】退職給与引当金が戻入になるけど大丈夫？？
こんにちは！今日は、ある大学さんからのご質問です。
＜Ｑ＞【大学】退職給与引当金が戻入になるけど大丈夫？？
大学の退職金は、私立大学退職金財団に加入しています。ただ、退職給与引当金の計算をすると当年度は、退職給与引当金の戻し入れとなってしました。大丈夫ですか？
＜Ａ＞
私大退職金財団に加入している場合の退職給与引当金の計算は、退職金の期末要支給額の１００％を基にして計算した引当金の額について、期末要支給額に掛金の累積額と交付金の累積額の差額である繰入調整額を加減して計算します。
正確な言い方では、ありませんが、
退職給与引当金＝期末要支給額１００％−財団への累積差額（まるで「みなしの積立金」）
と計算するわけです。
この計算をする場合の注意点は、
・私大退職金財団からの退職資金の交付金は、原則として掛金のみを財源としていますが、掛金を財源としない交付金が支給される場合がありました。この掛金を財源としない交付金については、繰入調整額の計算では、交付金の累積額には含めないことになっています。つまり、調整計算上、交付金の累積額は、財源が掛金部分のみによることになります。
・また、累積差額の計算は、長い年月の累積計算ですので、その年月の間に数字の取り違えがあったかも知れません。そこで、学校の記録の掛金の累積額と交付金の累積額が、私学退職金財団側の数字と一致しているか確認してみます。財団ではシステム化が進み、スムーズに数字の確認ができるはずです。
以上の計算数字が正しければ、退職給与引当金が戻し入れになることもあります。
私大退職金財団に対する掛金の累積額が交付金の累積額を上回る場合には、当該繰入調整額を、引当金要繰入額から控除して退職給与引当金繰入額を算出します。この場合、控除する当該繰入調整額が引当金要繰入額を上回る場合には、その上回る額を退職給与引当金戻入額として処理することになります。その結果、年度末の退職給与引当金の額はゼロになるわけです。
一方、掛金の累積額が交付金の累積額を下回る場合には、当該繰入調整額を引当金要繰入額に加算して調整後の退職給与引当金繰入額を算出します。こちらは、貸借対照表に退職給与引当金の金額が出て来ます。
今日は、ここまでです。
2016年01月27日
【幼稚園】就園奨励費の会計処理
こんにちは！幼稚園に行ってきました。
＜Ｑ＞就園奨励費の会計処理 市から交付される入園奨励費の会計処理を教えて下さい。 ＜Ａ＞ ほとんどの市区町村では、幼児を私立幼稚園に通園させている保護者を対象に、その経済的負担を軽減するため、国の補助を受けて入園料・保育料の助成を行っています。就園奨励費補助と言います。 交付の仕方は、多くは幼稚園を経由して保護者に支給されます。 この就園奨励費の会計処理ですが、この助成金は、学校法人に交付される補助金ではなく直接保護者等に対する補助金です。このため幼稚園の収入にはならないで、入金額は預り金で処理します。 ただ一部の県では県の指導で「就園奨励費補助金」として補助金計上するように指示していることがあるので注意が必要です。 ＜参考＞ 文科省資料より 幼児教育の段階的無償化に向けた取組の推進 （幼稚園就園奨励費補助） （平成２６年度予算額３３，９０５百万円） 平成２７年度所要額４０，１８８百万円 （対前年度６，２８３百万円増） うち、子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分平成２７年度予算 （案） ３２，３４１百万円 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子供に質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む。このため、平成２７年度については、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担の軽減を図るとともに、市町村に対する補助を拡充し、超過負担の解消を行うことにより、すべての園児に等しく支援が行われるよう環境整備を図る。 ※子ども・子育て支援新制度移行分を除いた文部科学省予算計上分については「幼稚園就園奨励費補助」で対応。 ※幼稚園就園奨励費補助（ 補助率：１／３以内） 幼児教育の振興を図る観点から、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図る「幼稚園就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対し国が所要経費の一部を補助する。 今日は、ここまでです。
2015年12月25日
【収入】前受金収入について
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのシンプルなご質問です。
＜Ｑ＞前受金収入について
前受金収入は、学生生徒等納付金収入の場合だけしか使えないのですか？ 当高校では、今年度より補助活動収入の前受金が発生する予定です。
＜Ａ＞
前受金収入を使う場合は、学生生徒等納付金収入に限定されていません。
○○前受金収入として、小科目を追加することができます。
学校会計では、翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいいました（基準別表第１）。
その年度の資金収入のうち、前受金収入等のような翌年度以降の諸活動のための収入は、翌年度以降の諸活動の運営に要する支出と対応させるため、翌年度以降の年度の帰属収入とするために、その年度の帰属収入として計算しないで、計算上の負債として翌年度に繰り越します。
今日は、ここまでです。
2015年11月12日
【注記】偶発債務とは何か？
こんにちは！今日は、専修学校の副理事長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞偶発債務とは何か？
決算書に偶発債務とあるのですが、どういう意味なのでしょうか？？
＜Ａ＞
偶発債務は、文科省の通知で、金額に重要性がある場合に貸借対照表に注記することになっています（17高私参第１号通知）。この通知では、偶発債務の定義までは、していないのですが、偶発債務の注記記載例があります。
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 （事務局注：改正基準では８．……となる） …… （５）偶発債務 下記について債務保証を行っている。 教職員の住宅資金借入れ ×××円 役員の銀行借入金 ×××円 Ａ学校法人（姉妹校）の銀行借入金 ×××円 Ｂ社（食堂業者）の銀行借入金 ×××円 理事（又は監事）が取締役であるＣ社の銀行借入金×××円 |
偶発債務の定義については、会計士協会の研究報告に一言あります。
「偶発債務は、将来において当該法人の負担となる可能性のあるもの」とあります（研究報告16号のＱ21）。そして、「将来債務を負う又は損害を被る可能性が年度末日において既に存在しているため注記が求められるものである。」と続きます
企業会計を参考に、もう少し偶発債務の定義に踏み込みます。財務諸表等規則５８条では、偶発債務は「債務の保証、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるもの｣。と定義しています。これで偶発債務のイメージがわかるかと思います。
無理矢理図解すると
発生の確率 | 可能性はある | 合理的見積 | 確定 |
科目・注記項目 | 偶発債務 | 引当金 | 未払金 |
右に進むほど、発生の確率が高くなります。
研究報告16号のＱ21の偶発債務の注記記載例です。
【記載例】 偶発債務 ア．債務保証を行った場合 下記について債務保証を行っている。 教職員の住宅資金借入 ×××円 役員の銀行借入金 ×××円 Ａ学校法人（姉妹校）の銀行借入金 ×××円 Ｂ社（食堂業者）の銀行借入金 ×××円 理事（又は監事）が取締役であるＣ社の銀行借入金×××円 イ．係争中の事件がある場合 当学校法人を被告とする○○事件について△△と係争中であり、×××円の損害賠償請求を受けている。 ウ．手形の割引又は裏書を行った場合 手形の割引高 ×××円 手形の裏書譲渡高 ×××円 |
偶発債務が実際に現実に法律上の債務となるかどうかは、将来の事象できまるので、会計年度末では、貸借対照表の負債にはなりません。しかし、学校の財政状態を判断する上で重要なものなので、偶発債務の内容と金額を貸借対照表に注記するのです。
今日は、ここまでです。
2015年10月22日
【科研費】科研費の会計処理
こんにちは！ 大学の監事さんからのご質問です。たまに、他校でもいただくご質問です。
＜Ｑ＞科研費の会計処理
科研費の会計処理について教えて下さい。
＜Ａ＞
科研費と省略されていますが、科研費は、正式には科学研究費補助金のことをいいます。
科研費の会計処理です。
種類 | 会計処理 |
直接経費 | 預り金 |
間接経費 | (大科目)雑収入(小科目) 研究関連収入 etc |
＜説明＞
科研費の会計処理は、学校会計の法規集には見あたりませんが、事業団の実務問答集に説明が見られます。
（１）直接経費
研究費補助金は研究者または研究グﾙｰプに交付されるものであるから、学校法人の事業活動収入とはなりません。「預り金」として受け入れます。（参考：事業団の実務問答集第３版・Ｑ34）
（２）間接経費
事務費などの間接経費とは、科学研究費補助金による研究を行う際に、研究代表者が所属する研究機関が研究遂行に関連して必要とする経費であり、科学研究費補助金を効果的・効率的に活用できるようにするため、研究の実施に伴い研究機関において必要となる管理等に係る経費を直接経費に上積みして措置されるものです。間接経費は、簡単にいうと大学の事務局の管理経費などです。
科学研究費補助金の間接経費は、直接経費と合わせて研究代表者又は研究機関の代表者（以下「研究代表者等」という）に交付されるので、会計処理上は、「預り金」として学校法人会計を経由して研究代表者等に交付することになり、その後、研究代表者等は間接経費分を所属する学校法人に納付することとなります。
したがって、学校法人は、研究代表者等から納付された間接経費について事業活動収入として学校法人会計に計上する必要があります。
計上に当たっては、補助金上の法的関係が適用されるのは、文部科学省又は日本学術振興会と研究代表者等との間であり、研究代表者等から学校法人に納付された間接経費は補助金としての性格を有していないので、その受入科目は「補助金（収入)」ではなく「雑収入」に計上するとともに、小科目として例えば「研究関連収入」等の科目を別途設けて処理するのが妥当とされています。
なお、学校法人に納付される間接経費については、適正な執行と使途の透明性を確保することが求められており、その使用実績については、文部科学省に報告することとされていることに留意する必要があります。
（参考：参考：事業団の実務問答集第３版・Ｑ33）
今日は、ここまでです。
2015年10月09日
【リース取引】現在値価値基準と経済的耐用年数基準
こんにちは！今日は、銀行出身の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞【リース取引】現在値価基準と経済的耐用年数基準
会計士協会のリース通知の実務指針41号読んでいるのですが、いきなり冒頭からわかりません。具体的に言うとＱ１−１の「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」の関係がわかりません。
＜Ａ＞
まずリース取引の復習からします。
１．まずリース取引の復習
まず、復習からしましょう。リースの会計処理ではリース取引を２つにわける理解することが必須です。
※事務局が無理矢理まとめた早見表
リース取引の種類 | 簡単判定基準 | 会計処理 | 例 |
ファイナンス・リース取引 | 「解約不能」＋「フルペイアウト」 | 資産計上する | 多くのリース取引 |
オペレーティング・リース取引 | 上記以外のリース取引 | 賃貸借処理可 | レンタル取引 |
今日のご質問の、現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」は、フルペイアウトの判定基準です。
リース取引の細かなことは、企業会計のリース基準適用指針に説明が書いてあります。
２．「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」
リース基準適用指針第94項に本問の回答がとのまま出ています。
本適用指針では、これらのうち現在価値基準がフルペイアウトの判定を行う原則的な基準と考えているが、現在価値の計算をすべてのリース取引について行うことは実務上極めて煩雑と考えられるところから、簡便法としての経済的耐用年数基準を設けている。現在のリース取引の実態から判断すると、解約不能のリース期間が経済的耐用年数の概ね75パーセント以上である場合、借手がそのリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受すると考えられることが多い。 しかし、リース物件の特性、経済的耐用年数の長さ、リース物件の中古市場の存在等により、借手がリース物件に係るほとんどすべてのコストを負担することにはならない場合もあるとの指摘があり、そのような場合には原則的な基準である現在価値基準により判定を行うものとした（第13項参照)。 |
上記の表の修正が必要になりました。
※事務局が無理矢理まとめた早見表
リース取引の種類 | 簡単判定基準 | |
ファイナンス・リース取引 | 「解約不能」 ※昨日の広場で説明 | 【解約不能】 →法形式で解約不能 |
【事実上解約不能】 →規程損害金あり （法的に解約可能） | ||
「フルペイアウト」 | 【原則】現在価値基準 【簡便法】経済的耐用年数 | |
オペレーティング・リース取引 | 上記以外のリース取引 | |
今日は、ここまでです。
2015年10月08日
【リース】「事実上解約不能と認められるリース取引」とは何？
こんにちは！今日は、銀行出身の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞「事実上解約不能と認められるリース取引」とは何？
文科省のリース通知に「事実上解約不能と認められるリース取引」が出てきますが、具体的にはどういう事ですか？
＜Ａ＞
１．まずリース取引の復習
まず、復習からしましょう。リースの会計処理ではリース取引を２つにわける理解することが必須です。
※事務局が無理矢理まとめた早見表
リース取引の種類 | 簡単判定基準 | 会計処理 | 例 |
ファイナンス・リース取引 | 「解約不能」＋「フルペイアウト」 | 資産計上する | 多くのリース取引 |
オペレーティング・リース取引 | 上記以外のリース取引 | 賃貸借処理可 | レンタル取引 |
この表で、ファイナンス・リース取引の判定基準に「解約不能」と言う文言が出てきます。
２．文科省のリース通知から
ご質問の該当箇所を拾ってみます。
(3)「ファイナンス・リース取引」とは、リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に 負担することとなるものをいう。 なお、上記において、「これに準ずるリース取引」とは、法的には解約可能であるとしても、解約に際し相当の違約金を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引をいう。また、「借手がリース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受する」とは、当該リース物件を自己所有するとするならば得られると期待されるほとんど全ての経済的利益を享受することをいい、「当該リース物件の使用に伴って生ずるコストを実質的に負担する」とは、当該リース物件の取得価額相当額、維持管理等の費用、陳腐化によるリスク等のほとんど全てのコストを負担することをいう。 |
文科省のリース通知は、企業会計のリース基準適用指針を参考にしていると思われるので、適用指針から該当箇所（リース基準適用指針の第6項）を引用します。企業会計の法規集から引用します。
６．解約不能のリース取引に関して、法的形式上は解約可能であるとしても、解約に際し、相当の違約金（以下「規定損害金」という｡）を支払わなければならない等の理由から、事実上解約不能と認められるリース取引を解約不能のリース取引に準ずるリース取引として扱う（リース会計基準第36項)。リース契約上の条件により、このような取引に該当するものとしては、次のようなものが考えられる。
|
実は、リース通知やその実務指針でわからないことがあったら、企業会計のリース基準適用指針にヒントがたくさん書いてあります。
最後に上の表を加筆・修正しておきます。
※事務局が無理矢理まとめた早見表
リース取引の種類 | 簡単判定基準 | |
ファイナンス・リース取引 | 「解約不能」 | 【解約不能】 →法形式で解約不能 |
【事実上解約不能】 →規程損害金あり （法的に解約可能） | ||
「フルペイアウト」 | ||
オペレーティング・リース取引 | 上記以外のリース取引 | |
今日は、ここまでです。
2015年10月05日
【負債】未払金・借入金と前受金の違い？？？
こんにちは！ 今日は、ある学校の理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞【負債】未払金と前受金の違い？？？ 貸借対照表の負債の部をみると、未払金や借入金、前受金がありますが、未払金や借入金と前受金が同じ負債と言っておおかしい気がします。未払金や借入金は、これからお金を払うのに、前受金は払わないからです。 どう考えたら良いのですか？ ＜Ａ＞ 会計の世界では、負債を貨幣性負債と収益性負債にわけることがあります。企業会計の外貨建て取引では良く出てくる用語です。 貨幣性負債には、未払金や借入金を言い、収益性負債には前受金が入ります。 同じ債務でも貨幣性負債は、これからお金を払うと言う債務を負っています。未払金や借入金は、これからお金を払います。 これに対して収益性負債は、これから収入に対してモノの引渡やサービスの提供と言う債務を負っています。例えば、学校の授業料の前受金では、これから教育サービスを提供すると言う債務を負っているわけです。しかし、前受金のような収益性の負債は、これから支払いが起きないと言う点で、経営的にみて、又は財務的に見て貨幣性債務とは大きく違うモノです。ある大学の元財務部長の方は、前受金のことを擬制債務と言っていました。 負債を貨幣性負債と収益性負債の理解は、学校の財務を理解する上ではとても大切な部分です。 ※まとめ 貨幣性負債 収益性負債 科目例 未払金・前受金 前受金 意義 将来に支払い義務がある。 将来に役務提供・物品引渡の義務がある。 資金繰り （直接相手に）お金が出る （直接相手に）お金がでない。 備考 まるで擬制負債のように見える 今日は、ここまでです。
2015年05月08日
【税金】消費税は未払計上するのか？
こんにちは！ 大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞消費税の計上方法
決算にあたり消費税の未払計上について会計士さんと議論しています。制度的にはどうなっているのでしょうか？
＜Ａ＞
消費税の会計処理については、消費税法が平成元年4月1日から適用されることに伴い、学校法人が採用すべき当面の消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて審議した結果を委員会報告（中間報告）が公表されました。※「学校法人における消費税の会計処理及び監査上の取扱いについて（中間報告）」（学校法人委員会報告第34号)。
これによると「当該年度分の納付すべき消費税又は逮付を受ける消費税はいずれの方式を採用する場合でも、未払金又は未収入金に計上するものとする。」となっています。
つまり、「当該年度分の納付すべき消費税又は還付を受ける消費税については、学校法人会計基準第6条及び第7条の規定から当然に未払金又は未収入金に計上しなければならない。すなわち、平成元年度分の消費税は平成2年5月末日までに申告納税又は還付請求するのであるが、その納付すべき消費税又は還付を受ける消費税については平成元年度の計算書類において未払金又は未収入金に計上しなければならない。」となりました。
従って、制度上は、消費税は、現金主義でなく未払計上することになります。
今日は、ここまでです。
2015年04月07日
【授業料】就学支援金の会計処理！
こんにちは！ ある県の私立学校でのご質問です。
＜Ｑ＞就学支援金の会計処理
前職者が定年で退職しました。私が就学支援金の伝票を起票することになったのですが、どんなことに注意したら良いでしょうか。
＜Ａ＞
就学支援金は、文科省の発出物と県からの発出物から制度の確認をしてください。
文部科学省からの発出物
高等学校等就学支援金事務処理要領（新制度）（第1版） （PDF:1332KB）
又は
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/__icsFiles/afieldfile/2014/08/06/1345899.pdf
ここのp27〜p28。
それと、就学支援金の支給に係る事務処理については、「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」などの法令等に記載される事項以外は就学支援金の支給事業主体である都道府県の判断による取扱いをすることが許容されていますので県からの発出物に注意することが必要です。
一般的は、仕訳のポイントを言うと。
�―�学支援金はあくまでも、生徒がもらうものなので、学校への入金はあくまでも預り金です。→就学支援金の有り無しに関係なく授業料の金額は同じです。
��年度末に就学支援金の県への返還がある場合には、帳簿の預り金残高にあっているか確認する。
��新1年生、新2年生は、就学支援金の新制度。3年生は旧制度。
�せ�た新制度に奨学給付金があるが、これば別物です。
思い付くままに書きました。今日は、ここまでです。
2015年03月30日
【退引】私立退職財団からの交付金累積額
こんにちは！ ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞私大退職金財団からの交付金累積額
私大退職金財団に加入している場合、退職金の期末要支給額の計算で、交付金の累積額の計算で注意点があれば教えてください。
＜Ａ＞
私大退職金財団からの退職資金の交付金は、原則として掛金のみを財源としていますが、掛金を財源としない交付金が支給される場合があります。この掛金を財源としない交付金については、繰入調整額の計算（掛金の累積額と交付金の累積額の差額）において、交付金の累積額には含めません。したがって、調整計算上、交付金の累積額は、財源が掛金部分のみによることになります。
（実務指針44号の1-1-2なお書き）
今日は、ここまでです。
2015年03月26日
【決算の留意点】私立大学退職金財団掛金の未払金
こんにちは！ 今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞私立大学退職金財団掛金の未払金
年度末の私大退職財団掛金で何か変わったと聞いたのですが、なんのことでしょうか？
＜Ａ＞
私立大学退職金財団掛金の未払金が昨年度末までは２か月分（2月分と3月分）を未払計上していましたが、今年度より財団さんのシステムが変更され1か月分（3月分）の未払計上で済むようになりました。
このことは、月報私学（平成26年12月号）が参考になります。引用です。
私立大学退職金財団の掛金の納入の変更 【Ｑ】 私立大学退職金財団のシステム変更に伴い、26年11月より従来２か月後に請求されていた掛金が、１か月後に請求されることとなりました。変更月の11 月には従来のスケジュールに沿った９月分と、新しいスケジュールに沿った 10月分を支払うこととなり、26年度では合計13か月分の掛金を支払う形となりますが、経理処理において留意点はありますか。 【Ａ】 事象としては、従来２か月後だった掛金の請求時期が１か月後となるものです。 人件費が発生する月において、支払うべき掛金は既に未払計上済であり、私立大学退職金財団からの請求時期の変更に伴って新たな負担が発生するものではないため、経理処理において特段の処理は必要ありません。 ※ 私立大学退職金財団の掛金の請求時期の変更については、同財団ホームページに掲載されている会報等の内容についても併せてご参照ください。 |
念のために今年度の決算でご留意下さい。
今日はここまでです。
2015年03月09日
【リース】リース取引で使う具体的な科目
こんにちは！ 銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産とリース債務
企業会計では、資産計上するリース物件を「リース資産」、負債を「リース債務」と決算書に表示しましたが、学校会計ではしていないようです。学校会計の制度はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学校会計でもリース取引の会計処理を説明する場合に、「リース資産」「リース債務」と言う言葉を使いますが、決算書では資産側を「教育研究用機器備品」「その他の機器部品」などの科目を使います。負債の方は、リース債務といわないで「未払金」や「長期未払金」を使います。
どうしてかと言うと、文科省のリース通知（20高私参第2号｡Ｈ20.9.11）で、
「�� リース物件の表示
リース物件については、該当する固定資産の科目又は消耗品費・賃借料等の経費科目に含めて表示する。」が根拠です。
また、この通知の別添の注記例ならもっと具体的な形で見られます。抜粋ですが、
リース物件の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
車輛
…… とあります。
同じくリース通知です。
「�� リース物件に係る債務
リース物件に係る債務については、貸借対照表日後１年以内に支払いの期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後１年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとする。」とあります。
これだけでは、まだ微妙なので、この通知を受けて作られた実務指針41号をみてみると仕訳例で「期末未払金」で仕訳されています。これは資金収支仕訳ですね。消費収支仕訳なら「未払金」「長期未払金」となります。改正基準では、リース通知を受けて長期未払金が貸借対照表の様式例に含まれるようになりました。
今日は、ここままです。
2015年01月08日
【寄付金】翌年度入学予定者からの前受寄付金
こんにちは！ Ａ県の私学団体に寄せられた学校会計のご質問です。
＜Ｑ＞翌年度入学予定者からの前受寄付金
翌年度の入学予定者から寄付金をもらった場合は、今年度の決算では前受寄付金収入とし、次年度の寄付金収入として良いですか？
＜Ａ＞
たまに学校会計で出る話題です。
理由は、文科省の通知と会計士協会からの発出物の関係をどう読み取るかです。
１．「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知）（平14.10.1。14文科高第454。各私立大学長・大学を設置する各学校法人理事長あて 文部科学事務次官通知）
６任意の寄附金、学校債の取扱い (1)寄附金又は学校債の募集開始時期は入学後とし、それ以前にあっては募集の予告にとどめること。なお、募集の開始前に応募の約束と受けとられるような行為をすることは厳に慎むこと。 |
この通知をみると、文科省は大学に入学前は寄付金の受取を禁止しています。
２．「寄付金収入に関する会計処理及び監査上の取扱い」（学校法人委員会報告第39号。平15.2.28日本公認会計士協会）
１．会計処理 寄付金収入の帰属年度は、寄付金品の受領日の属する年度とする。したがって、寄付の申込があった場合でも寄付金品を受領するまでは未収入による計上は妥当な処理として認められない。 ただし、翌年度入学予定の学生生徒等に係る寄付金は、所轄庁の通知等により寄付金の収受開始日が制限されているかどうかにかかわらず受領年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができる。 |
こちらは、後段で入学予定者からの前受寄付金を認めています。
この矛盾については、委員会報告39号に＜解説＞があります。
(2)寄付金の帰属年度 寄付金の収入計上年度は、原則として寄付金品の受領日の属する年度とする。 翌年度入学予定者の学生生徒等に係る寄付金の収受が４月より前の場合、入学者が４月より在籍することを考慮し、例外として収受年度においては前受金収入とし、翌年度の帰属収入とすることができるとした。いずれの年度の収入に計上するかは学校法人の選択に委ねられているが、会計処理の継続性については留意が必要であろう。 この例外的な取扱いは、大学の場合は文部科学事務次官通知「私立大学における入学者選抜の公正確保等について（通知)」（平成14年10月1日14文科高第454号以下「事務次官通知第454号」という｡）により、入学に関し寄付金を受け入れることや入学以前に寄付金の募集を開始することが禁止されているが、同様の趣旨の通知等が発せられていない都道府県の場合は、大学以外の学校で入学前に翌年度入学予定の者から寄付金を収受することもあることを配慮してのことである。 なお、事務次官通知第454号においては、大学は入学に関する寄付金等を受領しないこと、募集開始時期は入学後とすることなどが要請されており、大学が入学前に寄付金を収受することは予定していないが、収受した場合には同様の扱いとする。 ただし、大学が入学に関する寄付金を収受したり、入学前に寄付募集を開始した場合は、本報告２．(2)に示しているように、学校法人委員会報告第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」（平成15年１月l6日。日本公認会計士協会）に基づき、その旨を参考事項として監査報告書に記載しなければならないので留意されたい。 |
つまり、所轄庁（都道府県知事）から入学予定者からの寄付金の禁止通知のない高校や幼稚園については、前受寄付金処理があるだとうとしています。
事務局としては、私立学校の社会的責務の重大さに改めて思いうと、入学者選抜に関し一切の疑惑を招くことのないように、入学の在学契約の確定（4月1日）前は、預り金でも良いような気がするのですが、制度上は前受寄付金となっています。
今日は、ここまでです。
2014年12月18日
【運営】高校の入学辞退者の学納金の取扱い
こんにちは！ 大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞高校の入学辞退者の学納金の取扱い
入学辞退者については、高校でも入学金は学校が受け取り、授業などは授業が始まる前に入学を対しているので保護者に返すことで良いのですよね？
【質問の趣旨】
入学辞退者の学納金の返還については、皆様もよくご存じの文科省の通知がありました。
「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校の入学辞退者に対する授業料等の取扱いについて（通知）」（平18.12.28.18文科高第536号)です。
この通知には、高校が入っていないのでご質問を受けました。
＜説明＞
この通知は、端的に言えば、入学辞退者について授業料は保護者に返還し、入学金が返還不要を最高裁の判決が出たため、各学校に入学辞退者の学納金の取扱いを指導するものでした。
（正確な取扱いは、原文を参照下さい。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07011019.htm ）
そこで、この通知の書かれた裁判例をみてみる
通知に出てくる判決 | 調べてみると |
平成18年11月27日の最高裁判所判決 | 私立大学の学納金の返還請求事件 |
平成18年12月22日の最高裁判所判決 | 名古屋の各種学校（鍛灸学校）の学納金の返還請求事件 |
このためまず、私立大学や各種学校向けに通知が出されたと考えられます。
法律の在学契約の問題になると思いますので、高校も同様の取扱いがされると考えられます。
今日は、ここまでです。
2014年12月16日
【学納金】入学辞退者の入学金の会計処理
こんにちは！ 大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞入学辞退者の入学金の会計処理 設置学校に入学辞退者の入学金を前受金に振り替えることを説明したいのですが、どう説明したら良いのでしょうか？ ＜Ａ＞ ちょっと古いですが今でも生きている旧文部省の通知でも入学辞退者の入学金の取扱いを翌年度の収益になるものなので前受金収入としての処理を説明しています。 「財務計算に関する書類及び収支予算書の届出について（通知）」 （昭和51年4月8日 文部省管理局長通知 文管振第158号） 文部大臣所轄各学校法人理事長あて 文部省管理局長 ５ 入学辞退者に係る入学金の記載科目等の処理について 入学辞退者に係る入学金の取扱いについては、その性格が翌年度に入学する予定であった者の入学金であることにかんがみ、資金収支計算書における記載科目は大科目「学生生徒等納付金収入」（消費収支計算書においては学生生徒等納付金）中の小科目「入学金収入」（消費収支計算書においては入学金）として取扱い、また当該入学金の帰属年度は翌年度（昭和51年度）とし、当該年度（昭和50年度）においては、前受金として取扱うのが適当であること。 今日は、ここまでです。
2014年12月15日
【高校】奨学給付金の会計処理
こんにちは！ ある県内の私立学校でのご質問です。
＜Ｑ＞奨学給付金の会計処理
奨学給付金が学校に振り込まれてくるのですが、就学支援金と同じように預り金処理でよいですか？
＜Ａ＞
今、高校では旬の話題です。奨学給付金は、平成26年度からの新制度です。
奨学給付金は、国公私立を問わず、高等学校等に通う低所得者世帯（非課税世帯）に対して、授業料以外の教育費に充てるため、世帯構成等に応じて、奨学給付金を支給する制度です。ただ、支給基準や支給要件、手続などは、各都道府県において制度の詳細が異なります具体的な内容は、各都道府県にお問合せることになります。
さて、奨学給付金の制度は各都道府県で微妙に違うことと思いますが、奨学給付金の性格は、従来からある就学支援金のように保護者がもらうもので学校への補助金ではありません。奨学支給金を、原則学校を通して保護者へ支給する県もあれば、原則は直接に保護者支給とする県もあり支給方法は一様ではありません。
そこで、２つの場合にわけで会計処理を整理します。
１．学校を経由して奨学給付金が支給される場合
学校を経由する場合は、学校では「預り金」処理になります。
２．学校を経由しないで直接、本人に支給される場合
学校では、会計処理（仕訳）は出てきません。
例えば、保護者がＡ県に在住で、子女がＢ県の私立学校に通っている場合は、学校を通さないで保護者へ直接支給になる場合です。
奨学給付金については、文科省のホームページが参考になりますが、具体的な手続は各都道府県で微妙に異なります。
ご参考までに、文科の関連サイトです。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1344089.htm
今日は、ここまでです。
2014年07月30日
【リース】リース取引の「未払金」と「長期未払金」
こんにちは！ある県の高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の未払金と長期未払金
５００万円のリース取引をしました。所有権移転外ファイナンス・リース取引と言うことで資産計上します。この場合、相手勘定は、未払金でいいのですか。長期未払金にするのですか？ 根拠も併せて教えて下さい。
＜Ａ＞
リース取引の会計処理は、平成20年の文科省のリース通知があり、これに従うことになります。（リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11。20高私参第2号）
まず、会計処理をリース通知から確認します。
「(1)ファイナンス・リース取引の会計処理
�� 会計処理
リース取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件及びこれに係る債務を、それぞれ該当する固定資産等の科目及び負債の未払金（長期未払金）に計上する。
ただし、次のいずれかに該当する場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。(以下、省略)」
そして、未払金の長短区分はいわゆる１年基準によります。
記載科目 | 内容（基準・別表第三より） |
長期未払金 | その期限が貸借対照表日後１年を超えて到来するものをいう。 |
未払金 | （学校法人会計基準では特に説明なし） |
簡単に言うと、翌会計年度に支払ものは「未払金」、それより先に支払ものは「長期未払金」になります。
今日は、ここまでです。
