《特集》学校会計特有の処理
2012年02月27日
【収入】前期損益収益の表示は？
こんにちは！ 今日は、民間企業からある県の私立高校に移られた経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞昨年の決算で、保険料に過払いがあることが判明し、今年度にそのお金が戻ってきました。民間企業だと前期損益修正益という感じになりますが、学校会計では、どこに入るのでしょうか？
＜Ａ＞
学校会計では、前期損益修正損益をはっきりと想定していないので、学校法人会計基準（以下、「基準」と言う）の記載科目や様式には例示がありません。
そうは言っても実際に、今回のように前年度の修正益が出てくる場合があります。この場合は、大科目に入れる場所が場合は、（大科目）雑収入の（小科目）その他の雑収入になります。金額が大きければ、独立した小科目になります。
雑収入に入れるのは、雑収入が、「法人に帰属する各収入以外の収入」（基準別表第１及び第2）と定義され、指定の場所に入れる大科目がない帰属収入は「雑収入」になります。
2012年01月09日
【収入】帰属収入の名前の由来！
こんにちは！新年度になりました。今年もよろしくお願いいたします。
さて、今日は、各学校でたまに聞かれるご質問です。「帰属収入」の名前の由来です。
＜Ｑ＞学校ではよく帰属収入と言う言葉を使います。学校法人会計基準（以下「基準」）では、第16条で「帰属収入（学校法人の負債とならない収入）」とありますが、何となくピンと来ません。帰属収入の意味を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校法人会計基準は、日本独自の会計基準と思われるので、基準に一番近い関係者に聞いてみます。
まず、権威ある基準の解説書をみると
「帰属収入は、学校法人の負債とならない収入をいう。
学校法人の諸活動の運営に伴って必要な毎年度の消費支出の財源として充てうる収入は、一般的には各年度において学校法人が自由に処分しうる収入をもってその限度と考えるべきである。したがって、返済義務を伴う借入金、預り金等の負債性の収入を除いたものをもって消費収入の基礎となる帰属収入とすることにしたのである。
なお、金銭以外の資産の受贈額についても、第25条ただし書の規定により適正な評価をしてこれを帰属収入に含めるべきである。」とあります（「新版学校法人会計基準詳説」p72 平成2年版。文部省高等教育局私学部長 野崎弘先生）。
もっと、遡って基準を作った諸先輩の本をみてみましょう。まず、まだ基準が実施される前ですが基準を作ったと思われるメンバーの本です。
「資金源泉」にも、授業料や寄附金、補助金のように、最終的に学校法人に帰属する収入をあらわすグループと、いったんは法人への資金の流入にはなっても、後日返済しなければならない負担のついた収入、すなわち負債となる収入をあらわすグループの２つがある。」(P82)
「学校法人の諸活動にともなう資産の年々の消費額、すなわち消費支出を填補するためには、学校法人が自由な処分を任された収入をこれに充てなければならない。このような性質の収入を総称して「基準」は、「学校法人に帰属する収入」（略して「帰属収入｣）と呼んでいる。それはいうまでもなく返済義務を伴わない収入であるから、負債たる収入は除かれること、当然であろう。」(P118)（「学校法人簿記会計入門」昭和45年８月 高橋吉之助・村山徳五郎の両先生）
もう一つ、基準実施直後の解説書をみます。
「法人に帰属する収入（以下たんに「帰属収入」という）とは、その年度に受領した資金のうち、借入金や預り金のように後日返金を必要とするようなものを除いて、すなわち完全に法人のものとなる資金をいう。この帰属収入は、その一部が上記の物件に向けられ、残部が人件費や経費として支出される。」
「学校法人の会計」私学経営実務講座４ 昭和46年8月 須藤章・石崎正義・斎藤力夫の各先生）
ここまでを見ると「後日、返済不要で学校が自由に使える資金＝学校に１００％帰属する収入なので帰属収入と定義した」ことがわかります。
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２つの収入 |
資金の増加 （当年度） |
後日の資金減少（将来） |
使える自由度 |
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資金の源泉の増加 |
帰属収入 |
○ （あり） |
× （返済不要） |
◎ 100% |
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その他の収入 |
○ （あり） |
○ （返済必要) |
△ |
つまり、当年度の収入を後日の返済があるかどうかで分けたのですね。最後は、当たり前の説明になってしまいました。
2010年03月08日
【現物寄付金】いつ計上するの？
＜Ｑ＞卒業生から体育の授業で使うスポーツ用具の寄付６０万円を受けました。いつ現物寄付金を会計処理するか課内で２つの意見があります。
・ 現物寄付をもらった時に計上する意見
・ 現物寄付は決算でまとめて計上する意見
どちらが正しいのですか？
＜Ａ＞現物寄付の会計処理については他校でも聞かれる話です。
原則は、取引事実があったら、その取引事実をそのまま会計処理することになりますので、現物寄付金は、スポーツ用具の寄付を受けたらその受領日で仕訳を起こすことになります。
しかし、知事所轄学校法人では、現物寄付金は決算でまとめて行うことも認められています。
根拠は、「小規模法人における会計処理等の簡易化について（報告）」について（通知）が当時の文部省から出ています（昭和49年3月29日）。
ですから、現物寄付金の計上は、もらった日にする方法も決算にまとめて計上する方法も「あり」と言うことになります。
2010年01月25日
【科目】記載科目と勘定科目の違い？？
こんにちは！ 今日は、高校の主任の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今、簿記の勉強をしています。書店で購入した簿記の本には、仕訳を書くときに「勘定科目」と言う言葉が使われているのです。
しかし、学校法人会計基準をみると「記載科目」を言う言葉になっています。
いったい、「勘定科目」と「記載科目」は、同じものですか？ どこが違うのですか？
＜Ａ＞
確かに初めは、ちょっとややこしいのは「勘定科目」と「記載科目」です。
会社の経理では、仕訳や決算書を作る場合に取引事実をグループにまとめるために「勘定科目」を使います。「現金預金」「売掛金」と言う具合です。
でも、確かに学校法人会計基準の取引事実をグループにまとめるために「記載科目」と言う言葉を使います。基準では、「現金預金」「未収入金」と言う具合です。
この整理の仕方ですが、学校法人会計基準には、勘定科目と記載科目とがあると覚えると理解が早いです。と言うのは、勘定科目とは、学校法人が日常の会計処理が行いやすいように自由に設定してよい科目で、各学校法人が経理規程で自由に決めることができます。（学校法人会計基準第8条）
一方、記載科目とは、学校法人会計基準により設定された科目です。ですから、学校法人会計基準に従って計算書類を作る場合は、学校法人会計基準にあるあらかじめ用意された記載科目を使います。
ルールをまとめると
（１） 学校法人の計算書類は、記載科目を利用して作る。
（２） 大科目は記載科目（法定）、
小科目には追加で勘定科目（学校独自。新設自由） （３）勘定科目は、日常の経理で使う。（基準8条）
こんな感じです。それでは、今日はここで終わりです。
2009年11月30日
【減価償却】固定資産の残存価額について！
こんにちは！ 今日は、専門学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞当校のグループには会社があります。ここでは、減価償却の計算を定額法で計算しているのですが、従来は残存価額を取得価額の１０％で計算していましたが、税法が変わり、今は残存価額をゼロにしています。
学校法人会計では、残存価額は従来通りで良いのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、固定資産のうち時の経過により価値を減少するもの（減価償却資産）については、定額法で減価償却を行うことになっています。（学校法人会計基準第２６条）
ここで、残存価額ですが、確かに従来の法人税が残存価額を１０％としていたことから学校法人の会計でも残存価額を１０％としている学校が多くあります。
ただ、中には、残存価額をゼロにしている学校法人もありました。そして、これは学校会計では認められた会計処理でした（学校法人委員会報告第28号）。
結論としては、残存価額を１０％にするかゼロにするかは学校法人の判断によります。どちらも認められる方法です。
2009年11月23日
【資金】資金調整勘定って何？！
こんにちは！ 今日は大学の経理課の方からのご質問です。
＜Ｑ＞今年度から決算担当になったのですが、資金収支計算書の資金収入調整勘定と資金支出調整勘定がどうしてもピンと来ません。図解で説明してください。
＜Ａ＞
資金収支計算書は、名前から見るとまるで現金主義の資金繰り表なのですが、
実は、途中まで発生主義で作ります。でも、最終的には現金主義で作り直します。この発生主義版の資金収支計算書を現金主義版の資金収支計算書に修正する項目が、資金収入調整勘定と資金支出調整勘定です。
ちょっと失礼な言い方になりますが、学校会計の資金収支計算書は、なんちゃって資金繰り表なのです。
ちょっと具体的に説明します。その他の支出の小科目には以下のようなものがあります。
例えば、授業料の収入は、学校活動を４月〜翌年３月までやっていて、学生も１２ヶ月在籍していました。そして、毎月の授業料は１万円です。学生さんは４月〜翌年１月まで１０ヶ月分の授業料は支払っていましたが、２〜３月分の授業料は未納でした。
でも資金収支計算書では、していれば、学生が実際には授業料を払っていなくて、授業料収入は１２ヶ月分の１２万円を計上します（発生主義）。
でも、年度末の現金預金は、実際の入金分の１０万円しか残っていないので、今度は、資金収入調整勘定でマイナスの２万円とします。期末未収入金△２万円です。（現金主義）
なれれば、難しくありません。
なんでこんなことをするかというと学校会計は補助金会計だからです。
2009年10月26日
【学校特有】減価償却額vs減価償却費 どっち？
こんにちは！ 今日は「減価償却の用語」についてのご質問です。
＜Ｑ＞銀行から出向で学校の経理に来ました。決算書をみると、減価償却費と言わないで減価償却額と言っています。正しいのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人会計では、減価償却費と言わず減価償却額と言います。
消費収支計算書の雛形に明記されています。（基準の別表第２）
学校法人会計→減価償却額
企業会計 →減価償却費
考え方としては、必ずしも一般に公正妥当も認められる会計基準に準拠していないからだと割り切って考えましょう。
つまり、学校会計の減価償却の計算方法には、企業会計にないローカルルールが認められているので（※）、減価償却費と言わないのでしょう。学校会計の世界では、減価償却額と言います。あくまでも個人的な見解ですが。
（※）学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い
（学校法人委員会 日本公認会計士協会）
学校法人会計では、減価償却額です。
2009年10月12日
【学校特有】修学旅行費、用品代の会計処理
こんにちは！ 今日は、東京都内の学校法人さんからのご質問です。
＜Ｑ＞修学旅行費、用品代等
当学園の、高等学校では修学旅行費の他、夏季合宿旅行費を、幼稚園では用品代と夏の一泊お泊まり保育費を集めています。これらの費用は学則や園則では納付金とは定めていませんが、募集要項や入学・入園案内では集金しますことを明示しています。
これらの収入支出はどのように処理したらよいのでしょうか。
＜Ａ＞
通常、修学旅行費等の諸費は、生徒等個々人にかかる実費相当額を徴収し、個々人に精算しますものと思われ、預り金として処理するのが一般的でしょう。
この場合、徴収時には預り金受入収入として処理し、支出時には預り金支払支出として処理します。また、残金の精算方法は、預り金取扱規程の中で具体的方法を定めておきます。
一方、東京都都は通知の中で補助活動の例示として、給食、食堂、売店、寄宿舎、キャンプ、体育会、スクールバス、校外活動のほか、用品代の収入も科目の例示に掲げています。
したがって、それぞれの活動の実体に合わせ、預り金又は補助活動かのいずれかの処理をしますこととなります。
なお、都では、学生生徒等納付金として処理しますものを、通知の中で、「学則に記載されています納付金をいう。」と限定し、さらに( )書きで、「在学条件として義務的に、又は一律に納付すべきものを言う。」と示しているので注意です。
（参考：知事所轄学校法人会計Ｑ＆Ａ・平成１０年日本公認会計協会東京会編）
2009年10月05日
2009年09月14日
【資産】減価償却の簡便法って何？
こんにちは！ 今日は、高等専修学校さんからのご質問です。
＜Ｑ＞
他校の事務長から固定資産の減価償却に簡便法があると聞きました。
どういう内容でしょうか？
＜Ａ＞
固定資産を新たに取得した会計年度の減価償却については、重要性がない場合には、簡便法による処理を認めています。
１.根拠
会計士協会で公表している「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（昭和５６年。改正平成１３年）に簡便法が出てきます。
ここでは、
会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額は、その資産について計算される年間償却額を月数按分するなどして、取得年度の償却負担を適正に計算するのが原則ですが、重要性がない場合には簡便法が認められています。
具体的には３つのパターンが紹介されています。
イ.取得時の会計年度は、償却額年額の１／２の額より行う。
ロ.取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ.取得時の会計年度は、償却額年額により行う。
２．簡便法が使える場合
減価償却の簡便法が利用できる場合は、「重要性がない」に限定されています。
どういうことかと言うと、
本来の月割りして計算した減価償却額と簡便法の減価償却額があまり変わらない場合です。重要性は、計算書類に与える金額的な影響が少ないことをいいます。
３．経理規定と継続適用
それと簡便法の利用は、利用できる場合を経理規定に書いて、継続適用しなければなりません。減価償却の計算には恣意性が入らないようにします。
2009年08月17日
【資産】少額重要資産って何だろう？
こんにちは！ 今日は、机、椅子などの少額重要資産のご質問です。
＜Ｑ＞学校では、机や椅子を消耗品で経費処理しないで少額重要資産として資産計上しますが、そもそも重要資産であるかはどう判断するのでしょうか？
＜Ａ＞
重要資産であるか否かは、次の２つで判断します。
第1は、学校法人の性質上基本的に重要な資産であるかどうか。
例えば、学生生徒用の机・椅子・ロッカー、図書館の本棚などは教育研究上基本的に重要な資産となります。
第２は、常時多額(多量)に保有することが学校の目的遂行上必要とされる資産かです。
どのようなものが少額重要資産になるかは,経理規程等に具体的に定めることが求められる。
※固定資産の関する実務問答集5-1（日本公認会計士協会）
早わかりの図表をつけます。
2008年09月01日
2007年07月04日
【秘密】消費収支計算書のホントの感じ
こんにちは。今日は、企業会計が得意な方のために、ちょっと無理して消費収支計算の仕組みを書きたいと思います。
一般の企業会計に強い人は、消費収支計算書を損益計算書と考えるとなかなか学校会計の理解が進みません。
消費収支計算書は、一般の損益計算書と比べると、基本金の繰入額、取崩額が学校特有の項目です。学校の消費収支計算書は、学校会計的には正しい言い方ではありませんが、キャッシュフロー計算書に似ています。つまり、消費収支計算書では、教育活動の損益を計算しているのですが、この計算書のなかに、設備投資の支払や除却が入っています。基本金の組入額は、企業会計で言えば「元入高」です。資本金と考えないのがコツです。
もちろん、消費収支計算書は発生主義の計算書、キャッシュフロー計算書は現金主義の計算書なので、本質的なところは違うのですが、登場する科目が似ています。
さて、キャッシュフロー計算書で説明すると、帰属収入、消費支出は営業キャッシュフロー。基本金繰入額、取崩額は、投資キャッシュフローとなります。多少無理がありますが、図解します。
2007年03月12日
【学校特有４１】４タイプある基本金の内容！
こんにちは梶間です。学校会計特有の「基本金」のお話をします。今日は基本金の種類です。
基本金は、第1号基本金から第4号基本金まで4種類あります。学校法人会計基準の３０条に定められています。
【第1号基本金】
第１号基本金は、校舎、運動場などの基本金組入対象資産に対する組入額で、必ずどこの学校でもあります。基準では、
・設立当初に取得した国定資産
・新たな学校の設置するために取得した固定資産
・既設の学校の規模拡大or教育充実向上のために取得した国定資産
やさしくまとめると、第１号基本金は「学校設置のための基本金」とその後の「施設拡充のための基本金」の２つのグループからなります。
基本金はあくまでも、貸方（右側）の勘定です。
貸借対照表
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固定資産（基本金対象資産） 土地 建物 機器備品 |
基本金 （基本金対象資産の自己財源） |
【第２号基本金】
第２号基本金は、新校舎の建設など（基本金対象資産）の自己財源です。
基準では、
・ 学校法人が新たな学校の設置
・ 既設の学校の規模の拡大or教育の充実向上のために将来取得する国定資産の取得に充てる金額
貸借対照表
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固定資産 新校舎建築引当特定預金100 |
基本金 第２号基本金 100 |
【第３号基本金】第３号基本金は、奨学金基金などの自己財源です。
基準では、
・ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
貸借対照表
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固定資産 第３号基本金資産 100 |
基本金 第３号基本金 100 |
【第４号基本金】第４号基本金は、いわゆる運転資金を準備しておきます。基準では、
・恒常的に保持すべき資金として別に文部大臣の定める額 としています。
貸借対照表
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流動資産 （支払資金） 100 ※基本金対象資産を特定の科目で持ちません |
基本金 第４号基本金 100 |
2007年03月05日
【学校特有４０】今日から基本金です！
こんにちは！ 今日から学校会計特有の会計処理は「基本金」のお話をします。
学校会計の勘定科目で一番やっかいなのが基本金です。企業会計の資本金にも違いのですが、名称は似ていても基本金と資本金は全く違います。基本金と資本金は比べないのが、基本金理解のコツです。
今日は、まず基本金は何かをお話しします。
基本金は、学校法人会計基準２９条に定義があります。
「学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。」 ちょっとわかりづらいですね。組入金額は理事会で最終決定します。
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消費収支計算書 帰属収入 １０００ 基本金組入額 △５００ ←設置基準のようなものなので先に引く 消費収入 ６００ |
簡単に言うと、基本金とは、「校舎・運動場など教育活動に必要な資産を自分のお金で購入した場合の金額」と言うような意味です。企業会計で言えば、「元入高」です。
貸借対照表
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固定資産←多くが基本金対象資産 土地（校地） ３００ 建物（校舎） ２００ |
基本金 ５００ （基本金対象資産の自己財源） |
2007年02月19日
【特有３９】固定資産を売ったら？！
こんにちは！ 今日は、「固定資産の売却の会計処理」です。
固定資産を売却した場合，学校法人会計では売却による収入を資金収支計算書の資産売却収入に計上します。
例えば、簿価４０万円のスクールバスが１００万円で売れたとします。
＜資金収支計算書＞
（借）支払資金 ４０／（貸）車両売却収入１００
＜消費収支計算書＞
（借）現金預金 １００／（貸）車両 ４０
車両売却差額 ６０
また、資産売却収入は，固定資産に計上された物だけが対象になります。ですから、経費処理した少額固定資産を売却してお金をもらったら「雑収入」になるので注意です。
それと、土地売却に係る仲介手数料や立退料等の関連費用は，売却代金から差し引かないで、資金収支計算書の管理経費支出として処理します（固定資産問答集４−１）。
2007年02月12日
2007年02月05日
【特有３７】資産売却差額、処分差額
こんにちは！ 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「資産売却差額」です。
固定資産を除却・廃棄した場合は、その資産の帳簿価額を消費収支計算書の儲かった場合は「資産売却差額」、損した場合は「資産処分差額」として計上します。
＜例題＞
スクールバス簿価４０万円（取得価額８００万円）を除却しました。
本例題の場合は、企業会計で言うと売却価額０万円−簿価４０万円＝除却損４０万円なりますが、学校会計では「資産処分差額４０万円」になります。除却益が出たら資産売却差額です。
消費収支計算書の仕訳は、
＜直説法＞なら
（借）車両処分差額 ４０/（貸）車両 ４０
＜間接法＞なら
（借）車両売却差額 ４０/（貸方）車両 ８００
車両減価償却累計額７６０/
となります。
2007年01月29日
【特有３６】現物寄付金ってなんだろう？
こんにちは。今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「現物寄付金」です。
例えば、６００万円するスクールバスを卒業生の親から特別に２００万円で買った場合の会計処理の話です。
学校法人会計基準２５条但し書では、
「資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は，取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもってするものとする」とされています。
この場合、
・著しく低い価額で取得した資産の購入額と時価との差額、つまり「６００万円−２００万円＝４００万円」
・贈与された資産（金銭以外）の時価
は，資金の動きを伴わないため，消費収支計算書では「現物寄付金」として処理します。企業会計では、通常「受贈益」「寄付金」と言っている部分です。
企業会計の感覚から見ると、現物寄付金を言うのは、ちょっと税務的な言い方にみえます。
2007年01月22日
【特有３５】学納金システムの会計処理
こんにちは！ 今日は、先週に続いて学校会計特有の処理から「ソフトウェア（その２）」です。
学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Ｑ＆Ａ第８号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会）に従います。
学校で、よく利用する応用ソフトに、学納金システムがありますが、もしこれを学校独自で開発したらどうなるのでしょうか。
上記のＱ＆Ａでは、独自の学納金システムのような応用ソフトを学校が開発した場合、開発に要した費用は、学校では人件費や消耗品費等で処理しており、通常は、プログラム開発のための必要時間数を把握していないとものと考えられるため資産計上は不要としています。（Ｑ＆Ａ第８号質問３）。
個人的にはおかしいと思うＱ＆Ａなのですが、今はこのＱ＆Ａで会計処理します。
2007年01月15日
【特有３４】ソフトウエアの会計処理
こんにちは！ 事務所の移転があり１カ月ブログはお休みしました。今日から再開です。今日は、学校会計特有の処理から「ソフトウェア」です。
ソフエウェアは、企業会計と学校会計は違います。
企業会計には、「研究開発費等に係る会計基準」があり、ソフトウェアを無形固定資産に計上する場合がありますが，学校法人会計では原則として消耗品費支出等で経費処理します。
学校法人のソフトウェアの会計処理については、「Ｑ＆Ａ第８号「コンピュータ・ソフトの購入等に閲する会計処理について」昭和62年。日本公認会計士協会）に従います。
ソフトには、基本ソフト（いわゆるＯＳ）と応用ソフト（アプリケーションソフト）があります。（Ｑ＆Ａ質問１）
学校会計では、パソコンとともに購入した基本ソフト、パソコンのハード本体と同様に取り扱い、学校法人の採用する固定資産の計上基準によって判定し，機器備品に計上するか経費処理することになります。（Ｑ＆Ａ質問１）
応用ソフトについては，支出額の多寡にかかわらず支出時の経費として処理することとされています。
2006年12月18日
2006年12月11日
【学校特有３２】少し変わった償却開始の時期
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「償却開始時期」の話です。
減価償却の開始時期は次の通りです。
【原則】…企業会計と同じです
減価償却資産を事業の用に供したときから開始…企業会計と同じです
（年度の中途で取得した場合には年間償却額を使用した月数で按分）
【重要性がない場合の簡便法】…学校会計特有です。
�ー萋聖�の会計年度は，償却額年額の２分の１の額により行う…学校会会計特有です。
�⊆萋聖�の会計年度は，償去を行わず，翌会計年度から行う…学校会計特有です。
��取得時の会計年度から償却額年額により行う…企業会計の重要性の原則で考えられます
※日本公認会計士協会学校法人委員会報告第２８号・学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて
2006年12月04日
【学校特有３１】個別償却とグループ償却
減価償却の方法としては個別償却が原則です。…これは企業会計と同じです。
【認容】
しかしながら、機器備品のように数量が多いものについては事務手続きの簡素化のため、グループ償却を認めています。（学校法人委員会報告第２８号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて・(4)）
【図書の場合】
また、固定資産した図書については、原則として減価償却をしません。この場合、図書の除却が行われたときは、その図書の取得価額層と額をもって消費支出に計上します。（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。…図書は学校会計特有の勘定科目です。
2006年11月27日
【学校特有３０】少し変な残存価額
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から残存価額の話です。
残存価額とは、減価償却資産の耐用年数が到来したときにおける見積処分可能価額をいいます。
企業会計では、法人税法を利用し、残存価額を原則１０％とし、さらに５％までの減価償却を認めています。
学校会計では、耐用年数と同じく、各学校法人が使用状況に応じて自主的に決定すべきものとしています。
ただし、知事所轄学校法人では所轄庁から残存価額について指示が出ている場合があります。
例えば、東京都からは残存価額を零とすべき旨の通知があり（基準の処理標準の改正について（通知）、昭和58年11月1日、58総学二第398号、東京都総務局学事部長）、実務上も残存価額を零とする慣行が定着しています。
そのため、「学校法人委員会報告第28号 学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」では、「所轄庁の指示に従えば、妥当な会計処理として扱うものとする」としています。
ただ、これは重要性の原則を考慮したからでしょうか？計算簡便性でしょうか？ 企業会計の理屈では理解できないことですが、金額が大きくないので仕方ないですね。
2006年11月20日
【学校特有２９】中古資産の耐用年数は同じだった！
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日から減価償却から「中古資産の耐用年数」の話です。
中古資産の耐用年数については、固定資産に関する実務問答集３−３に定めがあります。ここでは、
【原則】
学校法人が、「中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである」
【認容】
しかし、残存使用耐用期間の見積もりが困難な場合は、税法の簡便法によることもできるとしています。
こうみると基本的に企業会計と同じですね。企業会計と学校会計の違いを書こうと思いましたが、失礼いたしました。
2006年11月13日
【学校特有２８】独自の耐用年数表あり！
月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、減価償却から耐用年数の話です。
耐用年数は、減価償却資産の利用可能な見積もり年数です。
この見積年数は、本来学校法人の固定資産の使用状況等を勘案して自主的に決定すべきものです。しかし、実際、学校法人で、各減価償却資産についてこれを行うことは困難なので、２つの目安の耐用年数を設けています。
� 岾惺史／涌儖�会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（平成13年5月14日・日本公認会計士協会学校法人委員会）の「固定資産の耐用年数表」…学校会計特有の基準です
�◆峺魂曾�却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）…企業会計の税法基準と同じです。
実務では、�，梁冤冉�数を用いて、�△砲覆じ魂曾�却資産については�，鮖箸Δ海箸�多いようです。
2006年11月06日
2006年10月30日
【学校特有２６】第３号基本金引当資産
第３号基本金引当資産は、学校会計特有の資産勘定です。意味は、「基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産」をいいます（学校法人会計基準第３０条第１項第３号）。
第３号基本金の対象となる資産には、「元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第３号基本金引当資産」となります。（基本金に関する実務問答集１−３）
貸借対照表
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第3号基本金引当資産 100 ※内容は、奨学基金、研究基金、海外交流基金等 |
第3号基本金 100 |
2006年10月23日
【学校特有２５】○○特定預金・○○特定資産
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「その他の固定資産」から○○引当特定預金の話です。
(何）引当特定預金（資産）は、学校法人の意思によって将来の特定の支出に備えて資金を留保した場合に設けられる科目です。細かくは、たとえば次のようなものがあります。
・退職給与引当特定預金（資産）
・減価償却引当特定預金（資産）
・施設拡充引当特定預金（資産）
・施設設備維持引当特定預金（資産）
これらは主として定期預金、貸付信託、金銭信託、有価証券、公社債、国債等によって運用されますが、元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をする必要があります。
なお、引当特定預金と引当特定資産の区分については、預金のみを引き当てた場合は（何）引当特定預金とし、有価証券のみまたは複数の資産を引き当てたときは（何）引当特定資産として表示することとされています（財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ）。
また、減価償却引当特定預金（資産）については、一般に保有する減価償却資産取替えのための取替資金としての積立てと考えられるため、それぞれ基本金組入対象資産にはなりません。
退職給与引当特定預金（資産）についても、その支払いに充てるために積み立てられたものであるため、基本金組入対象資産になりません。（基本金に関する実務問答集２−３）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
＜加筆：改正基準対応 Ｈ２９．５．１８＞
↓↓改正基準での取扱を説明しました。
2006年10月16日
2006年10月09日
【学校特有２３】有価証券の取扱い
１．有価証券の範囲
有価証券は「その他の固定資産」に表示されます。
有価証券の範囲については、特に学校法人会計基準には明記されておりませんので通常の企業会計を同じに考えます。
（学校法人会計実務問答集Ｑ＆Ａ第１３号）
流動資産、固定資産の表示ですが、貸借対照表日後1年を超えて所有する目的の有価証券がその他の固定資産とされ、一時的に保有するものが流動資産となります。流動資産の部の「有価証券」と固定資産の部の「有価証券」の名称が同じなので注意です。企業会計のように、固定資産の部の有価証券でも学校法人では投資目的の活動はしないので投資有価証券とは言いません。
また、学校法人会計で特有の所有形態として、「○○引当特定預金（資産）」とされるものについては、独立表示となります。
なお、有限会社や組合等に対する出資金は、有価証券ではなく「出資金」という小科目で表示します。
２．有価証券の評価
有価証券の評価は取得原価主義です。
期末の時価が著しく低くなった場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価まで評価を切り下げなければなりません（基準第27条）。ただ、企業会計のように減損会計は適用しません。
2006年10月02日
【学校特有22】借地権で注意すること！
借地権については、基本的には企業会計と同じです。ただ、「財団法人東京都私立学校教育振興会 学校法人会計Ｑ＆Ａ」に留意事項が紹介されているのでみておきましょう。
�々洪稽舛僚萢�
契約期限が到来し、更新料を支払った場合、当該更新料は借地権に加算します。
�⊆效呂忙拿个靴神庵枠駘囘�の処理
賃借している土地に対して整地等を行った場合には、当該改良費用を借地権の取得価額に含めて処理するのが妥当とされています。
また、アスファルト舗装、ブロック壁およびフェンスのエ事に係る支出は、構築物として処理することになります。
2006年09月25日
2006年09月18日
【学校特有�粥曚錣�りずらい資金支出調整勘定
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。とうとう２０回目を迎えました。
今日は、資金調整勘定の話です。企業会計では未払金、支払手形に相当します。資金調整勘定は、企業会計ではない概念なので、はじめは違和感があるところです。
資金収支調整勘定は、資金収支計算書にでてきます。具体的に言うと、資産を掛けで購入した場合は、実際のお金はまだ支出されていません。しかし、決算時にこのようなものがある場合には、資金収支計算書では期末未払金といった「資金支出調整勘定」を使用します。そして翌年度に支払を行ったときに、「その他の支出」の「前期末未払金支払支出」で処理します。
【例題】平成１８年３月３１日にスクールバスを１００で掛けで購入し、代金は４月３０日に払った。
◆資金収支計算書
平成１８年３月３１日
（借）車輌支出 １００ （貸）期末未払金 １００
と処理します。このとき、資金収支計算書上では、車輌支出１００、期末未払金△１００として表示されます。
資金支出調整勘定は、資金の実際の支出はないのですが、当年度の活動に対応する支出として計上された支出項目の調整勘定であるため、表示上△表示されます。マイナス処理することによって、翌年度繰越支払資金を実際残高に一致させることができます。
そして翌年度に４月３０日に代金を払ったときは、資金収支計算書で「その他の支出」のや「前期末未払金支払支出」を利用して現金の残高を合わせます。
平成１８年４月３０日
（借）前期末未払金支出支払 １００（貸）現金 １００
まるで資金調整勘定は「精算所」のような感じですね！
◆消費収支
企業会計と同じです。
2006年09月11日
【学校特有�魁杰渊颪硫餬彌萢�（総まとめ）
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、今まで何度か紹介しました「図書の会計処理（総まとめ）」です。
図書は、学校会計特有の有形固定資産であり一般企業ではありません。その会計処理を７つの場面に整理しました。
１．資産計上する場合
２．減価償却は原則しない
固定資産に計上された図書は、原則として減価償去を行いません。
除却が行ゎれた場合には取得価額相当額を消費支出（資産処分差額）に計上します。
ただし、除却による経理が困難な場合は、総合償却（グループ償却）による減価償却が認められています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
この場合、耐用年数を何年にするかが問題となりますが、「学校法人委員会報告第28号学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」の耐用年数表では、図書は原則として減価償却を行わないこと、合理的な耐用年数を定めるに足る資料がないことなどを理由として、図書の耐用年数を定めていません。
したがって、実務では耐用年数は各学校法人で自主的に決定せざるを得ません。その際、例えば貴重本は償却せず、それ以外のものを２〜３に区分し、耐用年数を１０年以上の長期にする（償却期間が短いと、各年度の償却額が追加購入額を上回ってしまう可能性があるため）等を考慮することが必要と思われます。
３．経費処理する場合もある
学習用図書、事務用図書等のように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。この場合、金額の多寡ではなく、資産性の有無によって判断することとなるため、単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
４．取得価額の決め方
図書の取得価額については、原則として取得に要する経費を含まないものとされています。
また、大量購入等による値引額および現金割引額を購入後に受けたときは、取得価額から控除せず、「雑収入」として処理することができます。他方、支払時に値引分を差し引いて支払った場合には、その金額をもって取得価額とすることができます。
５．雑誌等を合冊製本した費用
経費として処理された雑誌等を合冊製本して長期間にわたって保存する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています。
６．図書と類似するもの
テープ、レコード、フイルム等、図書と類似の役割を有する諸資料は、利用の形態に従い、図書に準じた会計処理が要求されています。
これについて財団Q＆Aでは、「図書同様に視聴覚を通じて直接教育に供し得るものについては、図書支出とし、直接視聴覚に訴えるものでなく、間接的に目的を達し得るものは消耗品支出とする。」としており、これによれば、ビデオテープなども図書に含まれることになります。
また、コンピュータ・ソフトも内容や利用の態様が図書と同様と認められるものについては、図書に準じて処理することも可能とされています。
７．出版物費支出と図書支出の区分
資金収支計算書の経費支出に「出版物費支出」、設備関係支出に「図書支出」がある場合、これらをどのように区分するかという問題があります。これについては、
◆通常その使用が短期間であることが予定される図書（上記３）は「出版物費支出」とし、
◆長期間にわたって保存、使用することが予定される図書（上記１）は、取得価額の多少にかかわらず「図書支出」として処理することとされています。
それと、図書については「図書の会計処理について（報告）」（雑管115号）について（通知）は必ず読んでおきましょう！
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人編）
2006年09月04日
【学校特有�押枴篏�金で購入資産した少額物品
補助金により購入した少額の物品については、固定資産問答集１−４で説明されています。ではみてみましょう。
固定資産問答集１−４
国または地方公共団体から受けた補助金で購入した物品のうち，学校の経理規程上の基準額を下回るものは，固定資産として計上する必要はありません。消耗品費で処理します。
２つの注意点
�―螻軣�などで指示にあるときはそれにしたがって下さい。
��固定資産に計上せず消耗品費支出等の経費処理を行ったものについても，補助金によって取得された物品の性質上，その管理については，物品の管理台帳を整備するなど，適切な管理を行うことが求められていますので十分留意して下さい。
2006年08月28日
【学校特有�院枉�額重要資産の会計処理
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「少額重要資産の会計処理」の話です。
１．少額重要資産の定義
少額重要資産とは、学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいいます。
たとえば、机、椅子、書架、ロッカー等の機器備品がこれに当たります。これらの少額重要資産は、固定資産として管理し、かつ、基本金の設定対象としなければなりません（文管振第62号）。したがって、個々の金額が僅少であっても、これら少額重要資産は、すべて固定資産として計上しなければなりません。
２．少額重要資産の判断
少額であっても固定資産に計上しなければならない少額重要資産について、重要資産であるか否かの判断は次の基準で行うこととされています
�ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要な資産（学生生徒等の机、椅子、ロッカー又は図書館等における書架等、教育研究上基本的に重要な資産）であるかどうか。
�⊂鏤�相当多額（多量）に保有することが目的遂行上必要とされる資産であるかどうか。
なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月21日
【学校特有�亜杰渊颪硫餬彌萢�
図書については資産計上の規定が異なっています。図書は金額の多寡とは関係なく、長期的に使用するものは資産計上しなければなりません。したがって、学校会計では単に金額が低いというだけで経費とすることは適当ではありません。
しかし、学習用図書、事務用図書などのように、通常その使用期間が短期間であることが予想される図書は、取得した年度の経費支出（資金収支の「出版物費支出」または「消耗品費支出」）として取り扱うことができます。
また、これにより経費として処理された雉誌等を合冊製本して長期間にわたって保存、使用する図書とする場合は、その合冊製本に要した費用をもって取得価額とすることができるとされています（「図書の会計処理について（報告）」について（通知）雑管第115号）。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
2006年08月14日
【学校特有��】資本的支出と修繕費の実務
こんにちは！ 月曜日は、「学校会計の特有の会計処理」をピックアップして連載しています。今日は、「資本的支出と修繕費の実務」の話しです。
資本的支出と経費支出の一般的な区分は「知事所轄学校法人会計Q＆A（日本公認会計士協会東京会学校法人特別委員会、平成10年1月13日）」の答２３にありました。
しかし、実務上これらの判断は困難な場合があります。その場合には法人税法の形式的区分基準を参考にするなど、一定の基準を経理規程等に定め、これを毎期継続的に適用することが考えられます。これについては固定資産問答集２−２で次のように示されています。
■固定資産問答集２−２■
��1件当り支出金額が○○万円未満である場合、または修理、改良等の対象とした個々の資産の前年度末の取得価額の１０％相当額以下である場合は経費支出とする。ただし、明らかに施設・設備関係支出に該当するものを除く。
��既往の実績により、おおむね３年以内の期間を周期として、ほぼ同程度支出されることが常例となっている事情がある場合は経費支出とする。
���，乏催�しない1件当りの支出金額の全額（�△療�用を受けたものを除く）について、その金額の３０％相当額と、その改良等をした資産の前年度末の取得価額の１０％相当額とのいずれか少ない金額を経費支出とし、残額を施設・設備関係支出として、その除却を計上しない経理をする。
したがって，実際には各学校法人の規模等を勘案して独自に決定すべきものであると考えられます。
たとえば東京都では、教育研究用機器備品およびその他の機器備品の計上基準について、幼稚園のみを設置する法人にあっては3，000円から30，000円まで、それ以外の法人にあっては5，000円から50，000円までの一定金額とし、この一定金額以上のものについて資産計上するものと定めています（東京都通知58総学二398号、昭和58年11月1日）。
ただし、少額重要資産については、すべて計上しなければなりません。
（出典：学校法人会計の実務ガイド・あずさ監査法人）
