★ 固定資産
2015年04月23日
【ソフト】ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理
こんにちは！ ある大学法人のお友達からの質問です。
＜Ｑ＞ソフトウェアのバージョンアップ費用
今、会計士の監査を受けています。ソフトウェアのバージョンアップ費用について見解が分かれています。ソフトウェアのバージョンアップ費用の会計処理についての基本的な考え方を教えてください。
＜Ｑ＞
まず、ソフトウェアについての総論は２つの発出物を押さえます。文科省のソフトウェア通知とそれを補足する会計士協会の実務指針です。
・ソフトウェア取引に関する会計処理について（通知） （平20.9.11。20高私参第3号）
・「ソフトウェア取引に関する会計処理について（通知）」に関する実務指針（学校法人委員会報告第42号）
この２つを理解した上で、ソフトウェアのバージョンアップ費用の取扱いを考えます。もうお気づきのことを思いますが、実務指針の1-11に同じような設問があります。実務指針は通知に付託された発出物なので強制力があるので深い理解が必要です。
1-11 パージョンアップが行われた場合の会計処理 【Ｑ】現在使用しているソフトウェアについて、パージョンアップが行われた場合、どのように会計処理すべきですか。 【Ａ】ソフトウェアのバージョンアップは機能維持活動とは明確に区分され、大きく次の2種類に分けられる。 ��仕様の大部分を作り直す大幅なバージョンアップ ��既存の製品に機能を追加する又は操作性を向上するなど、それほど大幅ではないパージョンアップ |
今日は、ここまでです。
2015年04月21日
【リース】リース取引の所有権移転とは？
こんにちは！ 高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の所有権移転とは？
リース契約書に所有権移転の有無がはっきり書いていない取引があるのですが、所有権の移転はどうのように考えたら良いのですか？
＜Ａ＞
ファイナンス・リース取引は、所有権移転ファイナンス取引と所有権移転外リース取引にわかれます。しかしならが、リース契約書に所有権移転の記載が明記されていない場合の所有権移転の判定方法のご質問です。
※ファイナンス・リース取引の分類
所有権移転ファイナンス取引 |
所有権移転外リース取引 |
所有権移転については、３つの場合があります。
��「所有権移転条項」がある場合
�⊆攫蠅�「割安購入選択権」があり、行使が確実に予想される場合
�� 「特別仕様」のリース物件の場合 があります。
所有権移転の説明は、文科省のリース通知（平20.9.11。20高私参第2号）にあります。「所有権移転ファイナンス・リース取引」とは、ファイナンス・リース取引のうち、次のいずれかに該当するものをいう。となっています。ここで所有権移転の定義です。
| リース通知の「所有権移転」の定義 |
�―衢�権移転条項 | �� リース契約上、リース期間終了後又はリース期間の中途で、リース物件の所有権が借手に移転することとされているもの 【事務局コメント】はっきり所有権移転がわかります。 |
��割安購入選択権 | リース契約上、借手に対してリース期間終了後又はリース期間の中途での割安購入選択権（名目的価額又はその行使時点のリース物件の価額に比して著しく有利な価額で買い取る権利をいう。）が与えられており．その行使が確実に予想されるもの 【事務局コメント】 例えば、リース終了時の物件時価が６０万円なので１万円で購入できる。 |
�Ｆ段婿斗擁�件 | リース物件が借手の用途等に合わせた特別な仕様によるものであって、当該リース物件の返還後、貸手が第三者に再リースし又は売却することが困難であるため、その使用可能期間を通じて借手によってのみ使用されることが明らかなもの 【事務局コメント】 例えば、専門性の高い研究用備品、特別仕様のソフトウエア |
リース取引の所有権移転の考え方は、もともとは企業会計の考え方を借用しています。
機械的に考える所有権移転より、リース取引の所有権移転は広い概念ですね。
今日は、ここまでです。
2015年04月16日
【総額・純額】引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示
こんにちは！ 今日は、都内の短期大学法人でのご質問です。
＜Ｑ＞減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示
当年度は、減価償却引当特定資産について、繰入収入と繰入支出が何度もあり、大きな金額になっています。そこで、繰入収入と繰入支出を相殺したいと思うのですが、監査で問題になりますか？
※資金収支計算書
（大科目）その他の収入 （小科目）減価償却引当特定資産からの繰入収入 |
（大科目）資産運用支出 （小科目）減価償却引当特定資産への繰入支出 |
＜Ａ＞
引当特定資産の繰入収入と繰入支出の表示の問題ですね。
表示については、学校法人会計基準第５条に定めがあります。ここでは、計算書類に記載する金額は、総額をもって表示することを原則にしています。総額表示の原則は、基準２��の学校法人会計に関する一般原則のうち明瞭性の原則の具体的な内容の一つです（参考：野崎先生の基準詳説p32）。
そして、基準5条のただし書きで純額をもって表示することができる範囲を、「預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出」及び「食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出」と定めています。
ただし書の趣旨は、学校法人の会計上あらゆる取引について画一的に総額表示を適用することは、かえって会計報告の目的に反する場合などもあることを考慮して、学校法人会計としての重要性の見地と当該取引の性質にかんがみ必ずしも総額表示を貫く必要がないと思われるもの、すなわち経過的な収支及び教育活動に付随する活動に係る収支について、収支の差額をもって表示すること（純額表示）を認めることにしました（参考：野崎先生の基準詳説p32）。純額表示はあくまでも特例です。
この基準5条が理解できれば、引当特定資産の会計処理は簡単です。
今回の減価償却引当特定資産の繰入収入と繰入支出については、基準の5条で相殺表示が認められていません。従って、総額表示を採用することになります。
今日は、ここまでです。
2015年04月15日
【固定資産】中古バスの耐用年数は？
こんにちは！ 銀行出身の事務長からのご質問です。たまに、他校でも尋ねられる質問です。
＜Ｑ＞中古バスの耐用年数
中古バスの耐用年数なのですが、民間企業と同じように税法の簡便法で耐用年数を決めって良いのでしょうか？ 根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
中古資産を取得した場合には、その資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積ります。そうは言っても残存使用可能期間の見積が困難なこともあります。そこで、この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる簡便法によることも一法であるとして認められています。 根拠としては、会計士協会の「固定資産に関するQ&A（学校法人委員会研究報告第20号）」の「3-3中古資産の耐用年数及び取替法」が参考になるでしょう。 今日は、ここまでです。
2015年04月14日
【資産or経費】ソフトウエアと少額重要資産
こんにちは！ 高等学校法人での決算の打合せで出た話題です。
＜Ｑ＞ソフトウェアと少額重要資産
校内で使う教育用ソフトウェアですが、ソフト1本当たりの金額は１万円と少額なのですが、本数が２００本と多く、また今後の通常の授業内で使う必須のソフトと考えられます。このような場合、少額重要資産として資産計上できるのでしょうか？
＜Ａ＞
ソフトの少額重要資産としての計上には、二つの条件が必要になります。
２つの条件 | 内容 |
１．ソフトの資産計上の条件 | 個々には少額なソフトウェアであっても、将来の収入獲得又は支出削減効果が確実であると認められるソフトであること |
２．少額重要資産の条件 | �ヽ惺史／佑寮�質上基本的に重要なもので、 �△修量榲�遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産」に該当する |
ただ、教育用ソフトについては２の一般的な条件は満たしそうですが、１の条件を満たさないことが多いでしょう。つまり通常の授業であれば、多分、追加料金なしで利用するソフトなので「将来の収入獲得」が認められないでしょう。つまり、ソフトが質的な面の授業に役立つソフトであっても、金額の大小に関係なく、将来の収入獲得や支出削減効果がなければソフトの資産計上の余地がないわけです。
そうすると、このため現行の学校会計のルールでは、ある程度割り切りもありますが消耗品費になると考えられます。
なお、学内で説明する場合は、「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」に関する実務指針（学校法人委員会報告第42号）の「1-9ソフトウェアと少額重要資産の考え方」を引用すると説得力が増すでしょう。
今日は、ここまでです。
2015年04月13日
【少額重要資産】机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理
こんにちは！高校の方からのご質問です。
＜Ｑ＞机・椅子の追加購入が少ない年の会計処理
当学園では、生徒用の椅子・机は少額重要資産として経理処理していますが、年度によっては購入数が１０程度と少ない年があります。この場合にも、消耗品費でなく少額重要資産として教育用機器備品に計上すべきでしょうか？
Ａ 本来であれば、1個あたりの金額の少ない机・椅子は消耗品費で会計処理できそうです。しかし、学校会計では、机・椅子の一点あたりの金額が少額でもグループとして多額になり、学校法人の性質上基本的に重要である資産の場合、少額重要資産として資産計上することになっています。※「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告）」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号）
従って、たまたま年間の購入数が少なくとも、少額重要資産として計上している物品の追加取得については、固定資産計上する必要があります。
（同趣旨、「固定資産に関するQ&A」学校法人委員会研究報告第20号の4-5 少額重要資産の追加取得）
今日は、ここまでです。
2015年04月08日
【リース】リース取引の３００万円基準とは？
こんにちは！高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞リース取引の３００万円基準とは？ 年度末監査の打合せを会計士さんとしました。このとき、リース取引の３００万円基準と言う話が出ました。どういう事ですか？ ＜Ａ＞ リート取引で資産計上するか経費処理するかの判断は、所有権移転外ファイナンス・リースの場合です。通常のリース取引は、これですね。ただ、実務では紛らわしいリース契約があるようです。 さて、リース取引の３００万円基準ですが、リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下であるか否かも判定基準となり、３００万円以下に該当すれば通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。 ここで、「リース契約１件」と言うのは、契約書１通ごとを意味します。また、もし１つのリース契約に科目の異なる有形固定資産又はその他の固定資産が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額により判定することができます。早わかりで言うと、リース取引の３００万円基準は、「契約ごと、かつ、科目ごと」で判断できる訳です。 今日は、ここまでです。
例えば、リース契約１件400万円は、「リース契約１件当たりのリース料総額が300万円」を超えているため、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことはできないようにも考えられる。しかし、当該400万円の内訳は、教育研究用機器備品と車輪という異なる科目の有形固定資産が含まれているので、科目ごとに合計金額を算出すると、教育研究用機器備品は270万円、車輪は130万円となり、それぞれ300万円未満となることから、結果として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができます。（参考：リースの実務指針1-3）。
2015年04月02日
【資金運用】退職給与引当特定資産の運用
こんにちは！今日は、専修学校法人の理事会でのご質問です。
＜Ｑ＞退職給与引当特定資産の運用
予算理事会で、退職給与引当特定資産の運用について理事の意見が分かれました。ある理事は、今は預金の利率が低いので有価証券で運用すべきと言っております。引当特定資産の運用については、何か規制があるのでしょうか？
＜Ａ＞
学校法人が有価証券等によって資産運用をすることを規制する法令等はありません。ただ、学校法人は、学生生徒等の納付金、善意の浄財である寄付金や国民の税金からなる補助金を主たる財源として運営されるので、資産の運用に当たっては、教育研究活動に支障を来さないよう配慮しなければなりません。
このため、学校法人が、株式、ワラント、投資信託その他元本保証のないもので資産を運用することについては、そのリスクを十分に考慮して慎重な対応をしなければなりません。
文部科学大臣所帖各学校法人理事の文科省の通知ですが参考になる通知があります。これによると学校法人の資金運用は、その運用の形態・方法に関しては基本的に学校法人の責任において判断すべきことなのですが、資金の運用に当たっては安全性を重視し、慎重な取組みをすることが望まれています。（｢学校法人における資産運用について（通知)」（H21.1.6。20高私参第７号))。
参考：「有価証券の会計処理等に関するＱ＆Ａ」のQ1(学校法人委員会研究報告第29号)｡
今日は、ここまでです。
2015年03月09日
【リース】リース取引で使う具体的な科目
こんにちは！ 銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産とリース債務
企業会計では、資産計上するリース物件を「リース資産」、負債を「リース債務」と決算書に表示しましたが、学校会計ではしていないようです。学校会計の制度はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
学校会計でもリース取引の会計処理を説明する場合に、「リース資産」「リース債務」と言う言葉を使いますが、決算書では資産側を「教育研究用機器備品」「その他の機器部品」などの科目を使います。負債の方は、リース債務といわないで「未払金」や「長期未払金」を使います。
どうしてかと言うと、文科省のリース通知（20高私参第2号｡Ｈ20.9.11）で、
「�� リース物件の表示
リース物件については、該当する固定資産の科目又は消耗品費・賃借料等の経費科目に含めて表示する。」が根拠です。
また、この通知の別添の注記例ならもっと具体的な形で見られます。抜粋ですが、
リース物件の種類
教育研究用機器備品
その他の機器備品
車輛
…… とあります。
同じくリース通知です。
「�� リース物件に係る債務
リース物件に係る債務については、貸借対照表日後１年以内に支払いの期限が到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後１年を超えて支払いの期限が到来するものは固定負債に属するものとする。」とあります。
これだけでは、まだ微妙なので、この通知を受けて作られた実務指針41号をみてみると仕訳例で「期末未払金」で仕訳されています。これは資金収支仕訳ですね。消費収支仕訳なら「未払金」「長期未払金」となります。改正基準では、リース通知を受けて長期未払金が貸借対照表の様式例に含まれるようになりました。
今日は、ここままです。
2015年03月02日
【減価償却】中古資産の耐用年数を説明する根拠
こんにちは！今日は短期大学法人の本部の方からのご質問です。
＜Ｑ＞中古資産の耐用年数を説明する根拠
中古資産の耐用年数の決め方について税法の簡便法を採用することを説明したいですが、各設置学校に説明しやすいように何か根拠となるものはないでしょうか？
＜Ａ＞
中古資産の耐用年数の決め方は、学校会計の法規集に登場します。
会計士協会が公表している研究報告なので必ずしも強制力があるわけないのですが、中古資産の耐用年数の決定にあたり大いに参考になるものです。
「固定資産に関するＱ＆Ａ」（学校法人委員会研究報告第20号)
３−３ 中古資産の耐用年数及び取替法※抜粋 Ｑ 減価償却と耐用年数につき、次の事項を教えてください。 �／靴燭房萋世靴臣羝纏饂困梁冤冉�数はどのように決定すればよいか。 Ａ �｜羝纏饂困鮗萋世靴疹豺腓砲蓮�当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。この残存使用可能期間の見積りが困難な場合は、税法のいわゆる、簡便法によることも一法である。 |
事務局解説
このＱ＆Ａでは、「中古資産を取得した場合には、当該資産の経過年数等を勘案して残存使用可能期間を見積もるべきである。」としています。しかし実際のことろ学校法人が中古資産の固定資産の耐用年数を決めることは難しいことです。そこで、学校会計でも中古資産の耐用年数について税法の簡便法を認めています。
それでは、税法です。
税法でも合理的に見積もった耐用年数（見積法）を基本にしているのですが、見積法によって耐用年数を見積もることが困難な場合は簡便法を認めています。簡便法は、次の区分に応じそれぞれに定める年数（その年数が２年未満のときは、２年とします。）を耐用年数とします。
区分 | 耐用年数 |
法定耐用年数の全部を経過した資産 | 該資産の法定耐用年数の２０％に相当する年数 |
法定耐用年数の一部を経過した資産 | (その資産の法定耐用年数−経過年数)＋経過年数の２０％に相当する年数 |
今日は、ここまでです。
2014年12月24日
【資産】機器備品の償却開始時点の根拠
＜Ｑ＞機器備品の償却開始時点の根拠
当法人では、期中に取得した機器備品について翌会計年度から減価償却を行います。何かおかしいと思うのですが、学校会計では通用するのですか？
＜Ａ＞
学校会計では、期中に取得した固定資産の減価償却の計算は、月割り計算を原則としています。
ただし、金額に重要性のない場合には、次の簡便法を採用することもできます。ここは企業会計と異なる点なので、企業経験の長い方には違和感のある部分です。
ここで、金額に重要性がない場合というのは、月割り計算とあまり金額の差がない場合をいいます。
イ 取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。
ロ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ 取得時の会計年度から償却額年額により行う
根拠は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」（日本公認会計士協会学校法人委員会報告第28号。昭和56年、改正 平成13年）に明記されています。
学校会計では、あくまでも月割り計算が原則です。翌会計年度からの減価償却開始はあくまでも簡便法です。
ですから簡便法を学校法人が採用するためには、経理規程等で簡便法採用の旨や条件をはっきりと定めておく必要があります。
今日は、ここまでです。
2014年12月22日
【固定資産】管理用の機器備品と少額重要資産について
こんにちは！ ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞管理用の機器備品と少額重要資産について
少額重要資産は、管理用の機器備品についても適用してよいですか？
＜Ａ＞
椅子、机などの教育用の重要資産で、その目的遂行上相当多額（多量）に保有する資産を「少額重要資産」と言い、単価が安くとも機器備品に計上します。
少額重要資産は、各学校法人が具体的に資産を経理規程で定めることになっています。
従って、管理用の機器備品には認められません。
なお、少額重要資産は、「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2。14文管振第62号）に登場するようになってから注目されるようになりました。
今日は、ここまでです。
2014年11月26日
【償却】グループ償却に備忘価額がない理由
こんにちは！ある研修会でグループ償却についてのご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却の備忘価額がない理由
机、椅子などの機器備品についてグループ償却をしている場合、償却を完了しても備忘価額を残さないのは何故ですか？
＜Ａ＞
グループ償却は、個別償却に代わって事務手続の簡素化のために認められた償却制度です。
そのために償却完了時点では、備忘価額を残さないことになっています。
同じように、グループ償却は、グループ化した機器備品の耐用年数経過前に除却した機器備品がある場合にも、原則は個別資産の除却処理は行いません。
グループ償却は、個別償却に対する実務上の簡便法なので、割り切って単純に機械的に償却計算をしているのです。
ただ、償却済みで帳簿にグループ償却資産がなくなっても現物があれば、資産管理台帳で資産管理をしなければなりません。あくまでも簡便法は償却計算と会計処理だけです。
今日は、ここまでです。
2014年11月25日
【科目】「ソフトウェア仮勘定」って何？
こんにちは！大学法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞「ソフトウェア仮勘定」って何？
改正基準の科目の見直しをしています。その新科目表の中にソフトウェア仮勘定があるのですか、どういう場合に使う勘定科目ですか？
＜Ａ＞
平成20年の文科省から「ソフトウェアに関する会計処理について（通知）」（平20.10.9。20高私参第3号)が発出され、この会計処理の実務を会計士協会が実務指針42号として公表しました（「ソフトウェアに関する会計処理について（通知)」に関する実務指針。平成21年1月）。
前置きが長くなりましたが、簡単に言うと平成21年度よりソフトウェアの会計処理がかわり、会計士協会の実務指針42号にソフトウェア仮勘定の科目が登場しました。具体的には、「1-3 学内制作したソフトウェアの処理」に文中にあります。
では、そのソフトウェア仮勘定ですか、
・ソフトウェアを学内制作する場合、ソフトウェアの制作開始時においては、ソフトウェアの利用者が要求する機能を発揮するソフトウェアが完成し、かつ、実際の業務での使用に耐えられるかについて、確実に判断することには困難を伴うことが考えらます。そこで、将来の収入獲得又は支出削減が確実であると認められる状況になったとき、ソフトウェア仮勘定などの資産科目への計上を開始します。
・また、ソフトウェア仮勘定などへの費用の集計は、実質的にソフトウェアの制作作業が完了したと認められる状況になったときまでであり、制作作業が完了したことを立証できる証憑に基づいて決定します。
そのような証憑としては、例えば、ソフトウェア作業完了報告書、最終テスト報告書等が考えられます。集計する経費の範囲については、資産計上開始時から終了時までの人件費、教育研究経費及び管理経費であり、データコンバート費用、トレーニング費用は集計しません。
・なお、財務分析等に当たっては、ソフトウェア勘定に人件費及び経費等が含まれていることに留意下さい。
今日は、ここまでです。
2014年11月11日
【基本金】担保提供した校地・校舎と基本金
こんにちは！今日は、銀行出身の法人本部長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞担保提供した校地・校舎と基本金 当学園では、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れているのですが、基本金を組み入れていて良いのでしょうか？ ＜Ａ＞ 現行の学校会計ルールでは、土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになっています。これは、基準29条で固定資産を自己資金で取得した場合は基本金を組み入れると言うルールがあるからです。 今日は、ここまでです。
ですから、土地建物の一部を銀行借入に際して担保に入れていてもその土地建物を自己資金で購入していれば基本金に組み入れることになります。ただし、担保提供の事実を貸借対照表に注記することになっています。
2014年10月06日
【資産】少額重要資産の範囲？？
こんにちは！ 今日は、高校でのご質問です。たまに他校でもいただくご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の範囲 少額重要資産は、イメージはわかるのですが、今ひとつ具体的にわかりません。何と何を言うのですが？ ＜Ａ＞ たまにいただくご質問です。 少額重要資産が注目されたのは、旧文部省の通知からでした。（「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）。昭49.2.14文管振第62号） 通知の原文です。 (2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ基本金設定の対象とする。 ここでは、机、椅子、書架、ロッカー等が例示されています。 ただ、これだけでは情報が少ないので、後に会計士協会が補足しました。 （「旧Ｑ＆Ａ」昭55年→現在、「固定資産に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第20号) なお、少額重要資産については、経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましい。 以上から、文部省は、少額重要資産の例示を「机、椅子、書架、ロッカー等」としましたが、具体的な少額重要資産の範囲は、学校がそれぞれ経理規程で定めることになります。少額重要資産は、金額基準で決めている機器備品の計上基準の例外ですので経理規程で定めておくことが必要なわけなのです。 なお、文部省の「等」には、ソフトウェアも入ります。 今日は、ここまでです。
2014年08月06日
【減価償却】翌会計年度からの減価償却の不思議？？
こんにちは！ある学校の法人事務局からのご質問です。
＜Ｑ＞翌会計年度からの減価償却の不思議？？
当法人では、椅子・机などの資産についてはグループ償却を実施しています。
しかしながら、翌会計年度から償却を開始するという理由がよくわかりません。
＜Ａ＞
減価償却を翌会計年度から償却する根拠は、おそらく学校法人委員会報告の第28号「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い」のこの部分です。
（3)会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 |
これらの簡便法は、あくまで便宜的に減価償却の開始時期の特例を認めるものなので、その採用に当たっては、計算書類に与える影響が少ない場合(金額的に重要性が乏しい場合)にのみ認められるものです。
ですから通常実務では会計年度の途中で取得した固定資産の減価償却については、学校の経理規程で定めを置、金額的に重要性があると考えられる「建物・構築物など」は、あくまでも原則どおりに月割り計算で減価償却額を計算します。他方、金額的な重要性が乏しいと考えられる一定金額以下の「機器備品」についてのみ、減価償却の開始時点について簡便的な償却計算を認めていることがあります。
特に机、椅子などのグループ償却資産は、機器備品の中でも簡便処理の代表選手です。ですから年度途中取得資産についても簡便的な減価償却計算を認めているものと考えられます。
今日は、ここまでです。
2014年07月31日
【資産】建設仮勘定って何だ？
こんにちは！ ある専修学校でのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定って何だ？
現在、校舎の増築を行っていますが、建物の着手金や中間金を建設仮勘定としています。建設仮勘定とは何ですか？
＜Ａ＞
正確にご回答するために学校法人会計基準を引用します。
科目の説明は、別表１〜３にあります。
別表第１
小科目 | 備考 |
建設仮勘定支出 | 建物及び構築物が完成するまでの支出をいう。 |
なお、改正基準では「建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。」となっています。
別表第３
小科目 | 備考 |
建設仮勘定 | 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。 |
こちらは、改正基準での変更ありません。
今日は、ここまでです。
2014年07月07日
【減価償却】定率法は絶対ダメなの？？
こんにちは！銀行出身の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞定率法は絶対ダメなの？？
企業会計では、減価償却の方法で定額法だけでなく定率法も見かけましたが、学校会計では定率法は全くだめなのですか？？
＜Ａ＞
まず、学校法人会計基準の本文です。
（減価償却） 第26条 固定資産のうち時の経過によりその価額を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 |
このような学校会計では、減価償却の方法は計算が簡単でわかりやすい定額法を採用しました。
やはり通常は定額法です。例外が附則に２つだけあります。
【例外1：助成法適用初年度の学校法人】
附則 ３ 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第25条及び第26条第２項の規定によらないことができる。 |
この附則は、私立学校振興助成法第１４条第１項の規定が初めて適用される学校法人についてのものです。
ここでは、初年度の末日に有している資産の減価償却も、定額法によることが原則ですが、既に定額法以外の方法で減価償却を行っている場合も考えられるので、それらの資産についてはその資産に係る減価償却が終わるまで定額法以外の従来の方法で減価償却を行うことを認めました。（ほぼ引用：野崎先生の基準詳説p160）
【例外２：個人立の志向園】
附則 ４ 当分の間、学校法人のうち、法附則第２条第１項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第26条第２項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。 |
これは、学校法人以外の私立学校の多くは、個人立の幼稚園です。個人立の学校は通常は税務会計を行って定率法を採用していることが多いので例外を認め、附則で定額法でも定率法でもよいこととしました。
なお、この項の文頭には「当分の間」という期限があります。これは、私立学校振興助成法附則第２条第５項において、学校法人以外の私立の学校の設置者で、経常費補助金の交付を受けるものは、当該補助金の交付を受けることとなった年度の翌年度の４月１日から起算して５年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によって設置されるように措置しなければならないと規定されているためです。（ほぼ引用：野崎先生の基準詳説p161）
今日は、ここまでです。
2014年07月04日
【償却】グループ償却で備忘価額を残さない理由
こんにちは！ 今日は、先日、高校さんでいただいたご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却で備忘価額を残さない理由
机・椅子などをグループ償却で償却している場合、償却が終わると備忘価額を残さないのではどうしてですか？ 帳簿から全く消えてしまい困るような気がするのですが？
＜Ａ＞
グループ償却で備忘価額を残さないと決めた当時の会話を再現します。
本日の出典・参考資料は、「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号）です。
机・椅子などのグループ償却は、事務手続の簡素化のため、多くの学校法人で採用しているようです。
さて、このグループ償却を採用している学校では、備品が存在する限り、その存在を明らかにするため、また備品等の管理目的の上からも、備忘価額を付して、会計上も記録を残すべきであるという意見も有力です。論理的には、この意見は正しいものでしょう。
しかし、「グループ償却」を採用している場合に、備品等に備忘価額を付すとすれば、１点ごとに備忘価額を付さなければならないであろうし、備品等の除却の際の手続も煩雑となり、事務手続の簡素化という目的から「グループ償却」を採用していながら、その目的を達することができなくなります。
このような見地から、「グループ償却」を採用している場合は、償却が完了した会計年度に備品等の除却処理をしても、現にある備品について、固定資産台帳の中に「簿外管理台帳」を設ければ、現品の管理目的も達せられるということで、意見の一致をみたのでした。
今日は、ここまでです。
2014年06月25日
【あたなはどっち派】建物附属設備vs建物付属設備
こんにちは！ 今日は、大学法人さんでのご質問です。
＜Ｑ＞建物附属設備vs建物付属設備
基準改正に伴って科目の見直しをしています、（小科目）建物の細分科目を作っています。この中に、電気工事などの建物関連工事を表すのに「建物付属設備」にすべきか「建物附属設備」にするか迷っています。どちらが正しいのでしょうか？
＜Ａ＞
国語学者ではないので、会計ルールや会計慣行を思い出してみます。
学校法人会計基準
別表第３ 貸借対照表関係
小科目 | 備考 |
建物 | 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。 |
学校法人委員会報告第28号（日本公認会計士協会）
固定資産耐用年数表
種類 | 構造等 | |
建物 | 建物 | 鉄筋・鉄骨コンクリート造 |
建物付属設備 | 電気設備 （以下、略） | |
一般的な、会計慣行を思い出してみます。
財務諸表規則
（有形固定資産の区分表示） 第23条有形固定資産に属する資産は，次に掲げる項目の区分に従い，当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。 一建物（その付属設備を含む。以下同じ｡） |
会社計算規則
(資産の部の区分） 第74条 …… 二 次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産 イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備 |
【事務局結論】
学校会計では、「建物附属設備」を使うようですが、一般的な会計慣行では「建物付属設備」を使うことから、どちらを使ってもＯＫといたします。特に建物の細分科目なので、あまりこだわらなくても良いでしょう。
今日は、ここまでです。
2014年06月20日
【固定資産】ＡＥＤの教官区分
こんにちは！専門学校さんでＡＥＤのご質問です。
＜Ｑ＞学生・教職員共用のＡＥＤ
当校では、校舎に入るとする玄関にＡＥＤを備えおいています。ですから、教職員も学生も使います。固定資産の教管区分はどう考えるできでしょうか？
＜Ａ＞
教管区分の決定は文部省通知雑管第118号によりました。ここでは、管理経費として処理すべき項目は７項目に限定されており、ここに列挙されていない項目については、その主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかの支出として処理することしていました。
職員室に設置されているのであれば主たる使途は教職員用の「その他の機器備品」と考えられますが、今回は、教職員・生徒共用とはいえ、玄関に設置されていることからして通常は、主に学生用に購入した「教育研究用機器備品」となるでしょう。
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年06月05日
【資産】建物付属設備って使っていいの？
＜Ｑ＞建物付属設備って使っていいの？
学校会計では、建物付属設備という科目は使わないのですか。
＜Ａ＞
学校会計では、建物の定義は次のようになっています。
基準別表第３
小科目 | 備考 |
建物 | 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。 |
このことから、学校会計では、計算書類を作る場合の建物（記載科目）には建物付属設備を含むことになります。これが標準ですけれど、小科目は適当な科目を追加・細分できるので（別表第３の注１）、建物付属設備が使えないわけではありません。
なお、もちろん学校の日常業務で使う勘定科目には、建物と建物付属設備を細分しても構いません。こちらは学校の自由です。
例えば、耐用年数表では建物と建物付属設備が分かれています。
※学校法人委員会 委員会報告第28号
固定資産耐用年数表
種類 | 構造等 | 耐用年数 | |
建物 | 建物 | 鉄筋・鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 …… | 50年 |
建物付属設備 | 電気設備 冷暖房ボイラー設備 ……… | 15年 | |
今日は、ここまでです。
2014年05月21日
【基本金】建設仮勘定の精算と基本金の精算
こんにちは！ 高校でのご質問です。
＜Ｑ＞建設仮勘定の精算と基本金の精算 校舎の建設に際して、支払額を建設仮勘定として計上して、第1号基本金も組み入れていました。 今年度、校舎が完成し建設仮勘定を建物に振り返るのですが、この建設仮勘定の中に一部、修繕費８０が入っていました。 この場合、基本金明細表はどうなるのでしょうか？ ＜Ａ＞ 建物の完成まで、修繕費部分が分からない場合は、（仕方ないので）実務的に完成年度の建設仮勘定の精算時に振り分け処理を行います。そして、 建設仮勘定のうち、建物部分は建物に振り替えます。 建設仮勘定のうち、修繕費部分は経費に振り替えます。 参考：基本金明細表のイメージ 要組入高 組入高 未組入 建設仮勘定 建物へ振替 △××× △××× 修繕費へ振替 △８０ △８０ 今日は、ここまでです。
2014年05月20日
2014年05月13日
【減価償却】年度中の取得した固定資産の減価償却の理論と実務
こんにちは！ ある大学の方とのやりとりです。銀行出身の方からのご質問です。
＜Ｑ＞期中取得資産の減価償却 年度中に取得した資産に減価償却は、他校ではどうやっていますか？ ＜Ａ＞ 期中所得の減価償却の開始時期の問題ですが、自分の学校での経理規程類などで減価償却の方法を確認することが大切になります。 さて、まず制度の確認です。 基準では、２６条です。 （減価償却） 第26条固定資産のうち時の経過によりその価額を減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、減価償却を行なうものとする。 ２減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。 これだけでは、情報が少ないので、会計士協会で「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)。昭和56年、改正平成13年）に説明があります。 ここでは、本文で、 (3)会計年度の中途で取得した固定資産に係る減価償却額の計算は、当該資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性のない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができる。 イ．取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 ロ．取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ハ．取得時の会計年度から償却額年額により行う。 企業会計出身の方からすると簡便法はちょっと違和感があるかもしれません。 そして、28号の解説では、 (5)について …… 会計年度の中途で取得した固定資産の減価償却について、(3)の取扱いを適用するに際しては、資産の種類ごとに異なる取扱いをすることも考えられる。例えば、建物等個別償却をする資産については、「イ」の方法により取得年度に、２分の１の償却を行い、「グループ償却を採用している機器備品については、「ロ」により翌年度から償却を行うなどである。このような場合にも、妥当な会計処理として取扱って差し支えない。 ここでは、資産の種類ごとに償却開始の時期について、原則と簡便法を別々に取っても良いとうたっています。 事務局の主観が入りますが、一般的に建物、構築物は金額が大きいので原則の月数按分、備品については原則か簡便法を使っています。簡便法は、あくまでも原則法で計算した減価償却額とあまり差が出ない場合に認められる方法です。 今日は、ここまでです。
2014年05月09日
【リース資産】年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
こんにちは！ ある大学でのご質問です。
＜Ｑ＞年度中取得リース資産の減価償却（簡便法の可否？）
資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですか？
＜Ａ＞
減価償却の開始時期や方法については、まず学校法人の経理規程類をご確認下さい。
今日のご質問は、学校会計のルールの問題ですので、学校会計の法規集をみてみます。
回答は、平成20年発出の文科省のリース通知にあります。
��リース対象資産の減価償却 リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定し、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する。 なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができるものとする。 ア取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。 イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。 ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。
|
そうすると制度的には、資産計上する所有権移転外リース資産ですが、簡便法の１／２償却はできるのですが、その前に経理規程の定めを確認することが必要です。
今日は、ここまでです。
2014年04月28日
【リース】リース資産の減価償却
こんにちは！ 決算中の高校法人でのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産の減価償却
コピー機５台をリース資産に計上しています。この場合のリース対象資産の減価償却の方法について教えて下さい。
＜Ａ＞
平成20年のリース通知に説明あります。
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
リース対象資産の減価償却額は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るものについては自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定します。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものについてはリース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定します。
なお、会計年度の中途で取得した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース対象資産の減価償却額の計算においても、当該リース対象資産について計算される年間減価償却額を月数按分したものによるほか、次の簡便法を採用している場合も、重要性がない場合には、妥当な会計処理として取り扱うことができます。
ア取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。
イ取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ウ取得時の会計年度から償却額年額により行う。
※リース取引に関する会計処理について（通知）（平20.9.11。20高私参第2号)
今日は、ここまでです。
2014年04月15日
2014年04月08日
【簡便処理】少額重要資産になるもの
こんにちは！ 銀行出身の事務長さんからのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産について
学校会計では、机や椅子を少額重要資産として資産計上できますが、少額重要資産の範囲はどうなっているのですか？
＜Ａ＞
少額重要資産が注目されたのは、文科省の通知からです。（「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号）
ここでは、少額重要資産についての説明があります。
１．基本金設定の対象となる資産について (2)学校法人の所有する机、椅子、書架、ロッカー等の少額重要資産（学校法人の性質上基本的に重要なもので、その目的遂行上常時相当多額に保有していることが必要とされる資産をいう。）は、固定資産として管理し、かつ、基本金設定の対象とする。 |
例示としては、机、書架（本棚）、ロッカーが例示されています。
しかしながら少額重要資産の範囲は基準や通知では定めがありません。そのため少額重要資産の範囲は、各学校法人が経理規程等に具体的な内容を明記することが望ましいとされています（固定資産Ｑ＆Ａの1-5）。もともと少額重要資産は、会計処理の簡素化を認める特例なので、その特例の範囲は学校法人が学校の実態を考え自主的に決めるわけです。最近では教育用のソフトウエアが少額重要資産になっているのを見かけるようになりました。
今日は、ここまでです。
2014年04月04日
【動物】動物の会計処理
こんにちは！動物の専門学校さんでのご質問です。
＜Ｑ＞動物の会計処理
動物の専門学校です。動物を購入した場合の会計処理を教えて下さい。
＜Ａ＞
学校会計の法規集に決まりはないのですが、手がかりが２つあります。このへんを参考にして学校で決めて下さい。
１．事業団の実務問答集（第3版）
169 動物の購入 Ｑ．学部で数頭の牛馬を購入した｡どのような会計処理を行えばよいのか。 |
解剖･実験等の用途で購入された動物については、「(小科目)消耗品費(支出)」
として経費処理することが妥当です。
一方、長期的に飼育・管理される動物については、固定資産として処理することとなる。「（大科目）設備関係支出｣、「（小科目）動物支出」または「(小科目）家畜・家禽支出」とし、貸借対照表では「有形固定資産」の「動物」または「家畜・家禽」という小科目を設けて表示することが妥当です。
なお、資産に計上した動物の耐用年数については自主的に決定し、規定化すればよいのですが、税法の規程「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年３月２１日大蔵省令第１５号第３条別表第４)を参考にしてもよい。（昭62年）
２．東京都の小・中・高法人向けの通知から
・動物に関する専門教育を行う場合に、その動物を取得するための支出は（大科目）設備関係支出の（小科目）動物支出とします。
・貸借対照表では、（中科目）有形固定資産の（小科目）動物とします。減価償却は行わないで使用に耐えられない等の際はそのつど廃棄します。
※学校法人会計基準の処理標準（記載科目）の改正等について（通知)
（小・中・高法人対象)昭和56年56総学二第 284号。東京都総務局学事部長通知／最終改正 平成18年１月30日 17生文私行第3305号。学校法人理事長あて東京都生活文化局私学部長通知）
今日は、ここまでです。
2014年04月03日
【減価償却】償却済み資産の簿価
こんにちは！短大でのご質問です。
＜Ｑ＞備忘価額の疑問
減価償却で残存価額を０にすると、償却後の簿価は０と言うことですか？
＜Ａ＞
１．個別償却資産の場合
有形固定資産の減価償却額の計算に当たっては、残存価額を０として行った場合であっても、最終年度に備忘価額を付す決まりになっています。
※学校法人の減価償却に関する監査上の取扱い（学校法人委員会報告第28号)監査上の取扱い(2)
この場合の備忘価額は１円だとか１００円だとか学校法人が自主的に決めることなできます。
備忘価額は、償却済みでも固定資産が現存することを表しています。
２．グループ償却資産の場合
机、椅子などのグループ償却資産については、償却の最終年度でも備忘価額を残さないで０になります。この場合は、グループ償却は事務処理の簡素化のために認められたことから、備忘価額は残さなくても良いことになっています。つまり、経理の固定資産台帳からは消えてしまうわけです。ですから、別途、管理台帳で現物資産の管理をすることが必要になります。
今日は、ここまでです。
2014年03月26日
【知事所轄】経費・機器備品の教管区分の省略理由
こんにちは！ 高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞経費、機器備品の教管区分について 基準に続く別表第１、第２の各（注）では、知事所轄学校法人は経費の教育・管理の区分をしないで経費（支出）の記載科目を利用できるとあります。別表第３でも知事所轄学校法人は、機器備品の教育・管理の区分をしないで機器備品の記載科目を利用できるとあります。これってなぜですか？ 補助金の算定で困ることはないのですか？ ＜Ａ＞ まず、経費と機器備品の区分を省略できるのは、知事所轄の学校法人は大学法人に比べて事務組織の実態が小規模なので、簡略化が認められています。 なお、学校法人会計基準の別表第１〜第3は学校法人の全国ルールと言うべき会計ルースですが、別途、知事所轄学校法人では基準を補足する形の通知類が発出されて、経費・機器備品の教管区分を求めていることがあります。 また、補助金の算定については、各都道府県でそれぞれの書式（例えば、小科目を指定するなど工夫して教育関係経費を集計する等）があり、特に問題になっていないようです。 今日は、ここまでです。
2014年03月25日
【減価償却】年度の途中に購入した資産の償却
＜Ｑ＞年度の途中に購入した資産の償却
年度途中に購入した備品の償却を、この学校では翌年度から減価償却を開始しています。おかしくないのですか？
＜Ａ＞
企業会計から考えるとおかしいのですが、学校会計では、金額の重要性がない場合には簡便処理を認めています。
学校会計でも本来は、年度の途中で購入した減価償却資産の減価償却は月割り計算をします。ただし、重要性のない場合には、次の簡便法を採用することもできます。
イ 取得時の会計年度は、償却額年額の２分の１の額により行う。
ロ 取得時の会計年度は、償却を行わず、翌会計年度から行う。
ハ 取得時の会計年度から償却額年額により行う
（「学校法人の減価償却に関する監査上の取扱いについて」日本公認会計士協会学校法人委員会報告第28号)
昭和46年現行基準ができる前は、学校会計は収支会計で減価償却制度がなく、たぶん、当時はパソコンのなかった？時代なので、簡便法を認めたのかもしれませんね。時間があったら、また図書館で昭和40年前半の学校会計のことを調べてきますね。
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年03月24日
【基本金】グループ償却資産の基本金の取崩
こんにちは！ ある県の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞グループ償却資産の基本金の取崩
机、椅子などのグループ償却資産の基本金は、いつ取り崩すのですか？
＜Ａ＞
グループ償却資産は、グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、その会計年度に基本金の取崩対象となります。
今日は、シンプルなご質問でした。
2014年03月17日
【資産】リース資産の減価償却の方法
こんにちは！地方の大学でのご質問です。
＜Ｑ＞リース資産の減価償却方法
マイクロバスを５００万円（リース料総額）をリース取引で取得しました。会計的には所有権移転外ファイナンス・リース取引で車両として資産計上しています。
この場合の減価償却はどうなるのでしょうか。
＜Ａ＞
学校会計で、参考例としては、「リース取引に関する会計処理について（通知)」に関する実務指針（日本公認会計士協会）の計算例1-8では、「減価償却額はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。」として計算しています。
企業会計を参考にすると「所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は、原則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
（企業会計基準第13号 リース取引に関する会計基準 12）」となっており学校会計の計算例を同じです。
加えるとすれば、実務的には、残価保証があるかも知れないので、次の算式の定額法が無難かと思います。
（リース料総額−残価補償額）×当年度の月数
リース期間の月数
それでは、今日は、ここまでです。
2014年03月11日
2014年03月10日
2014年01月30日
【休止資産】使っていない建物の減価償却の要否
こんにちは！ 今日は、学校会計の研修会でのやりとりです。
＜Ｑ＞使っていない建物の減価償却
現在、使っていない建物があるのですが、減価償却をするのでしょうか？
＜Ａ＞
現在、使っていない建物であっても、休止中の施設設備であっても、時の経過によりその価値は減少するため、減価償却を行わなければなりません。
なお、休止中の建物の減価償却額は管理経費に計上することになります。
（参考：「固定資産に関するＱ＆Ａ」学校法人委員会研究報告第20号 3-6休止中の施設設備の減価償却）
今日は、ここまでです。
続きを読む2014年01月08日
【資産】少額重要資産の除却
こんにちは！ 高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞少額重要資産の除却
机、椅子などの現物確認を行ったところ帳簿数量より数が足りないことが判明しました。そこで、少額重要資産の除却と思うのですが、どうやるのでしょうか？
なお、少額重要資産については、グループ償却を行っていました。
＜Ｑ＞
グループ償却を行っている資産は、現物の有無にかかわらず、耐用年数の最終年度に一括除却処理を行うことになっています。資産の紛失が判明した年度や廃棄年度で除却処理を行いません。
ただし、グループ償却はあくまで事務手続の簡素化という観点から認められるものであり、例えば、災害等で大量に廃棄すべき資産が生じたような場合にまで、耐用年数経過時まで除却処理を行わないのは適当ではないので、このような場合には、発生年度に除却処理します。
今日は、ここまでです。
