☆ 基本金
2022年02月21日
基本金明細表の「合計」欄の書き方
こんにちは！高校法人の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の「合計」欄の書き方
基本金明細表の「合計」の行の未組入高の書き方がわかりません。特に水色のセルの部分に金額は書くのですか？
※基準第十号様式
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
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合計 |
|
|
|
|
前期繰越高 |
− |
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当期組入高 |
− |
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当期取崩高 |
− |
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当期末残高 |
− |
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※文科省の記載例イメージ
（平17.5.13 17高私参第1号)別添1
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
‥‥‥ |
|
合計 |
|
|
|
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前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
|
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
|
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
＜Ａ＞
まず基本に戻り基準第十号様式を確認します。
超要約版です。
基本金明細表
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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第1号基本金 |
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|
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第２号基本金 |
− |
|
− |
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第３号基本金 |
− |
|
− |
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第４号基本金 |
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合計 |
− |
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文科省の記載例は、第2号基本金、第3号基本金がある場合の記載例でした。第2、3号基本金では、未組入高の列は「−」表示します。「−」は金額がないため、文科省の記載例は、水色のセル欄を空欄にしたのでしょう。
第十号様式からすると、第1号基本金と第4号基本金だけなら、「当期組入高」「当期取崩高」にも金額が入っていくことでしょう。
例えば、こんな感じです。
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
|
第1号基本金 |
|
|
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第４号基本金 |
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合計 |
− |
|
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前期繰越高 |
− |
13,100 |
2,500 |
|
当期組入高 |
− |
404 |
**** |
|
当期取崩高 |
− |
△100 |
**** |
|
当期末残高 |
− |
13,404 |
2,870 |
今日は、ここまでです。
2021年05月17日
【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】ちょっと微妙な基本金の繰延処理
プール1,000を取り壊しました。ここでプールの基本金を取り崩すか、将来のことを考えて基本金を繰り延べるか迷っています。制度はどうなっていますか？
※基本金明細表のイメージ
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事項 |
要組入高 |
組入高 |
未組入高 |
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建物 |
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プール取壊し |
△1,000 |
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基本金の繰延 |
1,000 |
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小計 |
0 |
0 |
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＜Ａ＞
関連するＱ＆Ａが学校会計の法規集に見られます。
・研究報告第15号の「3-4 学生寮の廃止に伴う除却と基本金の組入れ及び取崩し」
・研究資料第1号の「第1号基本金を繰り延べた場合における資産の再取得計画 Ｑ６」
固定資産を除却した場合で教育水準の低下をもたらさない場合は、基準３１条により基本金を取り崩すことになっています。ただ、再取得計画がある場合は、基本金を繰り延べることができます。
研究報告15号の3-4では「除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べる」とあります。ここで「再取得する」とは、具体的な計画の意思決定が必要でしょうか。また、その計画にはどの程度の具体性が必要かと言うことは問題になります。
この先の説明は、研究資料第1号のＱ６にあります。ここでは、
「基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられる。」とあります。
このあたりを参考に基本金の繰延の可否を決めることになるでしょう。
今日は、ここまでです。
2021年02月03日
【リースと基本金】リース契約満了のスクールバスと基本金
こんにちは！今日は、ある地方の高校でのご質問です。
＜Ｑ＞リース契約満了のスクールバスと基本金
所有権移転外ファイナンスリースで購入して資産計上していたスクールバスが年度末に契約満了となります。基本金の取り崩しは、どうなりますか？
＜Ａ＞
資産に計上した所有移転外ファイナンスリースの車両は、最終的にリース未払金の総額と同額が基本金に計上されるかと思います。
年度末にスクールバスのリース期間が満了になる場合は、「リース契約（再リース契約を含む｡）が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。」取り扱いになっています。
ですから、リース契約の契約期間が終了し、車をリース会社に返した時点で、スクールバスは基本金対象資産から除かれ、対応する基本金も取崩しの対象となってきます。
考え方としては、学校が教育用にスクールバスを継続して保持していある間は、基本金になっています（基準29条）。
＜少し説明＞
リース契約は、リース会社により様々なリース契約がありますが、基本的なリース資産についての基本金の会計処理は、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号）3-4-2を参考にしてきめるのが良いでしょう。
3−4−2 リース対象資産を基本金組入対象資産とした場合の基本金を取り崩す時期について
第1号基本余を取り崩すことができるのは、3−3(1)に示したとおりである。そのうち、経営の合班化によりリース対象資産を有する必要がなくなった場合については、返還又は除却する形態によって取崩対象となる時期が異なってくる｡
| (1) リース対象資産の減価償却を個々に実施している場合 | ・リース契約（再リース契約を含む｡)が終了し、リース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
| ・違約金を支払い、リース契約を中途解約してリース資産を返還したときには、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 | |
| （2） リース対象資産をグループ償却している場合 | ・グループ償却が完了した年度に一括して除却処理を行うので、当該会計年度において基本金の取崩対象となる。 |
今日は、ここまでです。
2020年06月23日
【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
こんにちは！今日は、幼稚園法人でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金組入額と取崩額の表示
事業活動収支計算書で基本金組入額や基本金取崩額は、引くのですか足すのですか？
＜Ａ＞
学校法人会計基準の第５号様式（事業活動収支計算書）を見てみましょう。
事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和◯◯年４月１日から
令和◯◯年３月３１日まで
（単位：円）
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| 予算 | 決算 | 差異 |
| ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ | ‥‥‥ |
| 基本金組入前当年度収支差額 |
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| 基本金組入額合計 | △ | △ |
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| 当年度収支差額 |
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| 前年度繰越収支差額 |
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| 基本金取崩額 |
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| 翌年度繰越収支差額 |
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これを見てもわかるように、基本金組入額は△で表示して、収支差額を押し下げます（プラスに働く）。基準本文で言うと21条。
逆に、基本金取崩額は、そのまま表示して収支差額を押し上げます（マイナスに働く）。基準本文で言うと22条。
今日は、ここまでです。
2020年05月21日
【基本金】建設仮勘定と基本金の組入れ
今日は、ある高校でのご質問です。
【基本金】建設仮勘定と基本金の組入れ
＜Ｑ＞
新しい体育館の建設に際して、今年度は建設仮勘定として3億円を自己資金で支払いました。この場合、建設仮勘定分の金額3億円が基本金の組入対象になるのはどうしてですか？
＜Ａ＞
基本金は、基本金対象資産を前提として存在ました。基本金のうち第1号基本金は、固定資産を基本金対象資産にしています。
今回の新体育館は、学校が体育館として継続的に保持する予定の固定資産ですので、建設仮勘定への支出年度にその支出額3億円を第1号基本金に組み入れることになります。建設仮勘定の基本金の組入は、建設仮勘定の支出年度で建物や構築物の完成年度はありません。
今日は、ここまでです。
2020年05月12日
【基本金】第2号基本金の振替仕訳
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第2号基本金の振替仕訳
新体育館が８億円で完成しました。うち、第２号基本金からの振替額が３億円あります。仕訳はどうなるのでしょうか？
なお、建設仮勘定は、ありません。
＜Ａ＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 基本金組入額 | 500,000,000 | 第1号基本金 | 800,000,000 |
| 第2号基本金 | 300,000,000 |
|
|
第2号基本金から第1号基本金への振替は、基本金組入額や基本金取崩額を使わないで、
「（借）第2号基本金 ✕✕✕（貸）第1号基本金 ✕✕✕」の振替仕訳となります。
今日は、ここまでです。
2020年02月07日
【注記】第4号基本金相当の資金って何だ？
こんにちは！幼稚園でもご質問です。
＜Ｑ＞【注記】第4号基本金相当の資金って何だ？
貸借対照表の「第4号基本金相当の資金を有していない場合の注記」で、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金のことですか？
＜Ａ＞
「第4号基本金に相当する資金」のきちんとした説明は文科省通知にあります。「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平25.9.2 25高私参第8号）の��2.(2)です。俗に言う8号通知です。
| 「第4号基本金に相当する資金」とは、現金預金及びこれに類する金融商品とするものとする。 この現金預金とは貸借対照表上の現金預金であり、これに類する金融商品とは、他の金融商品の決済手段として用いられるなど、支払資金としての機能をもっており、かつ、当該金融商品を支払資金と同様に用いている金融商品をいい、第4号基本金に対応する名称を付した特定資産を含み、その他の特定資産は含めないものとする。 |
これを見ると、「第4号基本金相当の資金」は、現金預金だけではなく、「現金預金＋現金預金に類する金融資産」ということになります。
今日は、ここまでです。
2019年11月20日
【基本金】第3号基本金が必要な理由？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第3号基本金が必要な理由？
基本金のうち第３号基本金がよくわかりません。第3号基本金についておしえて下さい。特に第3号基本金がどうしてあるのかわかりません？
貸借対照表
| 第3号基本金引当特定資産 １００ | 第３号基本金 １００ |
＜Ａ＞
学校法人会計基準第30条に第３号基本金の定義があります。
| 基準第30条��3号 三 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 基準第30条�� ２ 前項 |
第3号基本金の内容が少しわかりました。
貸借対照表
| 第3号基本金引当特定資産 １００ ↑ 基金のこと | 第３号基本金 １００ ↑ 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額 |
このように基本金は、基本金対象資産（第３号基本金引当特定資産＝内容は基金）はいつも一緒の夫婦のような関係なので、基本金と基本金対象資産の両方を見てみます。
(1) 「基金」について
第3号基本金の対象となる資産には、元本を継続的に保持運用することにより生じる果実を教育研究活動に使用するために、寄付者の意思又は学校法人独自で設定した奨学基金、研究基金、海外交流基金等が該当し、これらが第3号基本金引当特定資産となります。
(2) 基本金対象資産とされる理由（←ここが、第3号基本金が必要な理由です）
これらの資産が、基本金の対象とされるのは、この基金が寄付者又は学校法人の意思によって、継続的に特定の事業目的のために基金の運用果実をもって運用されなければならないからです。なお、基金の事業目的ごとに運用規程等を設定すべきものとされています。
（参考：基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A(学校法人委員会研究報告第15号)1−3 第3号基本金）
基本金で何か迷ったら、研究報告15号が便利です。たいてい、疑問の答えが見つかります。
今日は、ここまでです。
2019年07月11日
【基本金】基本金取引での繰延
こんにちは！今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金取引での繰延
基本金明細表で繰延と言う言葉を聞きますが、どういう場合に使うのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の取引で繰延という言葉を使う場面は２つある感じです。
１．基本金の既組入額の繰延
例えば、校舎を建て替えのため旧校舎を取り壊し、年度末を向かえました。この場合、従来の組み入れ済の基本金は、翌年度に新校舎の建築予定があるため取り崩さないで、よく会計年度に繰り延べます。繰延は、基本金をそのままにして持ち越すことです。
いわば組入済基本金の、翌会計年度への繰延です。
２．基本金の未組入高の繰延
今度は、新しく第２校舎を全額借入金で建てたとします。そうすると、財源が借入金なので基本金はまだ出てきません。基本金の未組入高が出てきます。返済は翌会計年度から始まります。すると、この未組み入れ高は、翌会計年度以降に借入金に返済に従って基本金に組み入れていくことになります。
こちらは、基本金の未組入高の翌会計年度への繰延です。
今日は、ここまでです。
2019年06月20日
【基本金】担保資産と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】担保資産と基本金の組入れ
校舎を新築したのですが、銀行の借入金の担保に入っています。新校舎は、担保に入っていても基本金の組入対象資産になるのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金の組入れは担保設定の有無には関係ありません。借入金の担保に入っていても基本金の組入対象資産になります。
基本金は、あくまでも基準29条の条件に当てはまるかどうかで判断します。
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
基本金の組入は、あくまでも基本金対象資産（今回は新校舎）の保有目的や取得財源で決まり、この29条を見てわかるように担保の有無についての条件はついていません。
今日は、ここまでです。
2019年05月17日
【決算での質問14】基本金の部門組入について
こんにちは！今日は、高校法人の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問14】基本金の部門組入について
事業活動収支内訳表で基本金組入額合計は、はやり学校別に組み入れないといけないでしょうか？ 現在、高校と幼稚園の共用施設（第1号基本金）について悩んでいます。
※事業活動収支内訳表
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| Ａ高校 | Ｂ幼稚園 | 総額 |
| …… |
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| 基本金組入額合計 | ×× | ×× | ×× |
| …… |
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＜Ａ＞
学校法人会計基準を読むと、
| (事業活動収支内訳表の記載方法等) 第24条 事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第13条第1項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。 |
とあるので、基本金組入額合計は学校別に組み入れることになります。
もしＡ高校とＢ幼稚園が資産を共有していて、部門別にすぐ分けられない場合があるとします。この場合は、高校と幼稚園でも使用人数や使用時間等（施設の使用割合等）の合理的な基準により按分計算し、各学校に組み入れることになります。
（同趣旨：研究報告第15号の3-7 基本金の取崩しと部門別把握）
今日は、ここまでです。
2019年04月19日
【決算での質問５】基本金の過年度修正の表示
こんにちは！今日は、ある高校でのご質問です。
＜Ｑ＞【決算での質問５】基本金の過年度修正の表示
昨年度の第一号基本金の計算に誤りがあることが判明したので、今年度の決算で基本金の修正をします。そこで、事業活動収支計算書の様式をみて特別収支の部に「過年度修正額」の科目を使おうとおもいましたが、会計士さんより基本金取崩額を使って下さいと言われました。どういうことですが？
＜Ａ＞
事業活動収支計算書は、事業活動収入と事業活動支出を、「教育活動収支」と「教育活動外収支」と「特別収支」の3区分にわけました。確かに様式の特別収支の部には、（小科目）過年度修正額があります。しかし、基本金の組入額や取崩額は、事業活動収入にも事業活動支出にも該当しませんので、基本金の過年度修正額は、基本金取崩額や基本金組入額合計に含めて表示することになります。
より具体的には、過年度の基本金の計算に誤りがあった場合には正しい額に修正します。この場合、修正年度の基本金明細表では、過年度に基本金の過大計上があった場合にはその修正額は取崩対象額に含めます。また逆に、基本金の過少計上があった場合には修正額は組入対象額に含めて把握します。その結果、基本金組入額合計か基本金取崩額が算出され、事業活動収支計算書に計上されることになります。
今日はここまでです。
2019年03月27日
【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
こんにちは！地方の専門学校でのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金】建設仮勘定と基本金の取崩し
隣地に新教室を建設中のため前年度の決算では建設仮勘定を基本金に組入れました。ところが事情が代わり建物は竣工したのですが社会福祉法人に売却することになりました。この場合、昨年、基本金に組み入れた基本金の金額は、どうなるのでしょうか？やはり取り崩すのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金を取崩すケースは、基準31条にありました。基本どおり基準を確認してみます。
| （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 二 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合 その固定資産の価額 三 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合 その金銭その他の資産の額 四 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額 |
今回は、基準31条��2号に該当し、建設仮勘定のうち基本金に組み入れた金額は、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2019年02月12日
【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問
こんにちは！今日は、大学の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金の組入計画表と評議員会の諮問
第2号基本金の組入計画も評議員会の事前の諮問が必要でしょうか？
＜Ａ＞
評議員会が諮問機関である場合、評議員会の事前諮問が望ましいとされています。
評議員会が議決機関である場合は、評議員会の事前諮問は必須となります。
＜ご説明＞
第2号基本の組入計画は、基準30条�△暴个討�ました。
| （基本金への組入れ） 第30条 ２前項第２号又は第３号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。 |
この第30条に関連して文科省の通知があります。「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（Ｓ62.8.31文高法第232号)、大臣所轄各学校法人理事長宛の通知です。
ここでは、
| （3） 第2号基本金及び第3号基本金の組入れに係る計画は、理事会及び評議員会（私立学校法第42条第2項の規定に基づき、寄附行為をもって評議員会の議決を要することとしている場合に限る｡）で決定すること。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかわる事柄であるので、決定に先立ち、 あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましいこと。 |
また、公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するQ&A」(学校法人委員会研究報告第15号)でも同じような説明があります。
| 1−4第2号基本金及び第3号基本金の計画的組入れ Ｑ （略） Ａ 第2号基本金又は第3号基本金の設定は、固定資産の取得計画又は基金の目的を明らかにした上で計画的に行わなければならず、理事会（評議員会が決議機関である場合には評議員会を含む｡）の決議も必要であるということである。また、正規の決定機関は、長期的な資金計画に基づく適正規模の計画であるかどうか、学校法人財政の健全性、又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減の観点も検討し、諸活動の計画を図るべきである。 なお、理事会のみが決定の権限を有する場合であっても、将来の継続的予算措置にかかる事柄であるので、決定に先立ち、あらかじめ評議員会の意見を聞いておくことが望ましい。 平成25年基準改正により、第2号基本金及び第3号基本金について、組入れ計画が複数ある場合には、貸借対照表との関係を明らかにするため、新たに「第2号基本金の組入れに係る計画集計表」（様式第1の1)及び「第3号基本金の組入れに係る計画集計表」（様式第2の1)を作成することとされた。 |
今日は、ここまでです。
2019年02月04日
【保育所】保育所の基本金の会計処理
こんにちは！幼稚園法人の顧問税理士さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【保育所】保育所の基本金の会計処理
認可保育所部門の保育士の人件費は、職員人件費とのことです。そして、経費は教育事業そのものではなく、付随事業なので、第330号通知から全て管理経費にするとのことでした。
それでは、保育所部門の保育所部門の固定資産については、基本金の組入の対象になりますか？
＜Ａ＞
保育所で使用する資産は、永続的に保持するために維持すべきものとして基本金の組入対象となります。
＜理由＞
認可保育所は、大学の設置する学部、学科等の教育研究に密接な関わりのある付随事業と位置付けらます。（「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」Ｈ14.7.29 14文科高第330号）
このため保育所で取得・使用する固定資産は、学校法人がその諸活動の計画に基づき、併設する幼稚園や設置校の学部・学科の教育の充実向上のために取得するものであると考えられ、基本金の組入対象となります。
判断に当たっては狭義の教育研究用固定資産に限定することなく、広く解釈するからです（｢｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知)」（Ｓ49.2.14 文管振第62号）)。（参考：会計士協会の研究報告第21号）
保育所のない学校法人でも確かに教育研究活動は広く解釈して、法人本部施設･教職員の厚生施設等の建物も基本金対象資産、管理用機器備品も基本金対象資産にすることを思い出すと、保育所のような教育に密接に関係する付随事業で利用する固定資産を基本金対象資産とすることは理解できます。
今日は、ここまでです。
2019年01月30日
【基本金】第2号、第3号の基本金明細表の「−」表示
こんにちは！大学法人の総務の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第2号、第3号の基本金明細表の「−」表示
基本金明細表では、第2号基本金と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、「−」表示になっています、誤りではないですか？
※基本金明細表（抜粋）
|
| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
|
|
|
|
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| 第2法基本金 |
| 〇〇〇 |
|
|
| 第3号基本金 |
| □□□ |
|
|
＜Ａ＞
基本金明細表では、第2号と第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」欄は、空欄で金額が書かないことになっています？
第十号様式は次のように「−」表示になっています。
※基本金明細表（抜粋）
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| 要組入高 | 組入高 | 未組入高 | 備考 |
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| 第2法基本金 | − | 〇〇〇 | − |
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| 第3号基本金 | − | □□□ | − |
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＜少し説明＞
今回は、会計士協会の公表物に説明があります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「5−3基本金明細表の要組入高及び未組入高の記載について」に説明があります。
多少修正します（内容は同じ）。
| （1）第1号基本金と第4号基本金 固定資産の取得事実や文部大臣裁定によって組入れを要する額が確定する第1号基本金や第4号基本金に係る未組入額は、翌年度以後に組み入れていくことを要する額として貸借対照表上に注記表示される必要があるものです。 （2）第2号基本金と第3号基本金 これに対し、第2号基本金と第3号基本金の組入予定額や組入目標額は、基本金組入れの計画であり、将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っており、したがって、計画表に記載されるものです。 以上のような理由から基本金明細表では、第2号基本金及び第3号基本金の「要組入高」と「未組入高」の欄に「−」が記されていると考えられます。したがって、この欄には金額を記載しないことになっています。 |
と言うことです。
今日は、ここまでです。
2019年01月29日
【基本金】基本金対象資産は正規の用語？
こんにちは！大学法人の法人事務局の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】基本金対象資産は正規の用語？
各設置学校に基本金の説明をするのですが、基本金対象資産という言葉は一般的な用語として使って良いでしょうか？
＜Ａ＞
基本金対象資産は、「学校法人の諸活動の計画に基づき継続的に保持する資産」と言います。正規の学校法人会計の用語と言って大丈夫でしょう。
＜少しだけ説明＞
基本金対象資産は、用語そのものは学校法人会計基準には出てきません。文科省の通知でもあまり見かけませんが、あることはあります。公認会計士協会の公表物ではよく見かける用語です。
文科省の通知では、「学校法人の設置する認可保育所の取扱いについて（通知）」（Ｈ14.7.29 14文科高第330号）では「�せ楡濱瀏�等は、基本金組入対象資産とすること。」が思い浮かびます。他にもあるかも知れません。
基本金対象資産を説明する場合、日本公認会計士協会の「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1−8基本財産と基本金対象資産」が参考になりそうなのです、どうぞご確認下さい。
今日は、ここまでです。
2018年12月13日
【基本金】第３号基本金の取崩し
こんにちは！今日は、大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞第３号基本金の取崩し
第３号基本金を取崩ができるのは、どのような場合ですか？
＜Ａ＞
第3号基本金を取り崩すことができるのは、
| ・基準第31条第1号に定める諸活動の一部又は全部を廃止した場合のほか、 |
| ・基準第31条第4号に定めるその他やむを得ない事由がある場合です。 |
これらによる基本金の取崩対象額が第3号基本金の他の組入計画による基本金の組入対象額を上回る場合には第3号基本金を取り崩すこととなります。
具体的には次のような例が挙げられます。
・奨学事業を縮小又は廃止した場合
・教職員の住宅資金借入に係る利子補給事業を見直して廃止した場合
・配当金を奨学金に充てるように指定されて受け入れた株式の発行会社が銀行取引停止となり、当該有価証券を評価換えしたことにより資産価額が低下したが、他の資産を追加繰入れすることなく将来計画を見直す場合
（参考：研究報告15号、H17.5.13 17文科高第122号）
今日は、ここまでです。
2018年06月18日
【注記】「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
こんにちは！今日は、会計士さんからのご質問です。
＜Ｑ＞「第4号基本金」の注記と「継続法人の前提」の注記の関係
「（7） 当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」の注記は、継続法人の前提の注記と考えてもよいですか？
＜Ａ＞
制度の趣旨は似ている部分もありますが、「（7）当該会計年度の末日において第4号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策」はいわゆる「継続法人の前提」の注記ではありません。
| 関連 「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」（学校法人委員会実務指針第36号）
26．追記情報に関する留意点 (1) 監査基準では、第24 項及び第25 項に記載した事項のほか、追記情報として、「継 続企業の前提」に関する重要な不確実性は必須の記載事項とされている。 しかし、学校法人の会計において、いわゆる「継続企業の前提」について計算書類に記載されることが望ましいが、記載を求める基準がないことから、学校法人が計算書類に記載していない場合には、二重責任の原則に裏付けられた監査人の責任には馴染まず、追記すべき情報に該当しない。学校法人が計算書類に記載している場合には、監査人も監査報告書に追記情報（強調事項）として記載することとなる。なお、「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25 年９月２日 25 高私参第８号）��２．第４号基本金相当の資金を有していない場合の注記は、いわゆる「継続企業の前提」の注記には該当しない。 また、「監査した財務諸表を含む開示書類における当該財務諸表の表示とその他の記載内容との重要な相違」については、学校法人会計では、監査報告書は監査した計算書類とともに袋とじされ、私立学校法に基づき閲覧に供される書類とは区別されていることから、該当はないと考えられる。 |
今日は、ここまでです。
2018年04月27日
【付表】「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
こんにちは！高校法人での御質問です。
＜Ｑ＞「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？
第２号基本金の組入が１件あります。この場合は、「第２号基本金の組入れに係る計画集計表」は作るのですか？根拠も含めて教えてください。
＜Ａ＞
平成２８年度施行改正基準では（大学法人は２７年度施行）、第２号基本金、第３号基本金に組入れ計画が複数ある場合に、新たに集計表を作成するものとすることになりました。
第２号基本金については、第２号基本金の組入れに係る計画集計表を添付します。
この第２号基本金の組入れに係る計画集計表は、「（注）計画が1件のみの場合は本表の作成を要しない。」ことになっています。学校法人会計基準の「様式第一の一 第２号基本金の組入れに係る計画集計表」に注書があります。
今日は、ここまでです。
2018年04月11日
【基本金】第4号基本金は全体計算か部門別計算か？
こんにちは！今日は、高校法人さんからの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金】第４号基本金は全体計算か部門別計算か？
第４号基本金は、法人全体で計算するのが原則であることを設置学校に説明したいのですが、どう説明したら良いでしょうか？
＜Ａ＞
第4号基本金の計算を法人全体でするか、部門別にするかは、改正基準の実務指針45号を利用するときれいです。
１．原則は、法人全体で計算する。
改正基準の実務指針45号の「5-10部門別の第4号基本金の組入れの可否」では、「第４号基本金の恒常的に保持すべき資金の額の組入れは、法人全体で計算するのが原則である。ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」となっています。（同趣旨、Q&A第16号2-14）
これは、これは、第4号基本金は、文部大臣裁定により、法人全体の事業活動費収支計算書を基に計算されることに基づいているからです。
２．部門別計算のこともある
先の実務指針45号の後段では、「ただし、会計単位及び資金が部門別に独立している場合には、第4号基本金の計算を部門別に行うことができる。」とあります。
こちらは、「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」（昭55.11.4文管企第250号）などによる部門別計算の趣旨によるものです。
ざっくりとした説明は、研究資料第1号の「第1号〜第3号基本金と第4号基本金の部門別組入方法の相違 Ｑ３」にもありました。この研究資料は、平成17年基準改正の後に公表されましたが、いろいろおもしろい論点が説明されています。
今日は、ここまでです。
2018年03月09日
【知事所轄】第４号基本金組入の一部組入の勘違い！！
こんにちは！今日は、高等学校法人の事務長からの御質問です。
＜Ｑ＞【知事所轄】第４号基本金の一部組入の勘違い!!
高校の場合、第４号基本金を組み入れないことはできますか？
学校法人会計基準３９条を見るとできるような気がします？？
| （基本金組入れに関する特例） 第３９条 知事所轄学校法人は、第３０条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜Ａ＞
基準の読み方注意です。
答えは、前条の３８条にあります。
| （徴収不能引当ての特例） 第３８条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。）は、第２８条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。 |
３８条をみると、３９条の知事所轄学校法人は、「高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。」とあります。
つまり、第４号基本金の全部又は一部を入りないことができるのは、高校を設置していない知事所轄学校法人（多くは幼稚園法人）となります。
今日は、ここまでです。
2018年02月27日
【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか？？
こんにちは！今日は、高校の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【基本金明細表】要組入高って何の金額を書くのですか？？
基本金明細表で、要組入高には何の金額を書くのでしょうか？
＜Ａ＞
基本金明細表の要組入高には、基本金対象資産の金額を書きます。
もっと正確に言うと基本金明細表の様式を規定する学校法人会計基準第十号様式の（注）3に少し説明があります。
※基本金明細表（抜粋）
| 基本金 | 要組入高(例) | 説明 |
| 第1号基本金 | １０００ | 「取得した固定資産の価額に相当する金額」を書きます。（注）３より |
| 第2号基本金
| − | 将来の事情に応じ変更もされ得るという予定的・可変的な性格を持っているため，要組入高の欄は「−」で書きます。（参考：野崎先生p136） |
| 第3号基本金
| − | |
| 第4号基本金 | ３０ | 第30条第１項第４号の規定により文部大臣が定めた額を記載する。（注）３より |
今日は、ここまでです。
2018年02月07日
【基本金】基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
こんにちは！大学の監事さんからのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の組入高と取崩高の決め方？？
基本金明細表ですが、基本金が繰入になる場合と取崩になる場合の基本がわかりませんので少し教えてください。
＜Ａ＞
繰入と取崩を決める基本をお話いたします。
早わかりのポイントです。
【初級編】
1．まず各号ごとに考えます。
基本金は第1号基本金から第4号基本金まであります。
| 第1号基本金 | 組入or取崩 |
| 第2号基本金 | 組入or取崩 |
| 第3号基本金 | 組入or取崩 |
| 第4号基本金 | 組入or取崩 |
2．号ごとに金額の大小を判断
基本金を組み入れるか取り崩すかどうかは，組入対象額と取崩対象額を比べて、その大小で決めます。
| 組入対象額＞取崩対象額 | →差額が基本金の組入額 |
| 組入対象額＜取崩対象額 | →差額が基本金の取崩額 |
3．各号の組入高、取崩高を集計すると、事業活動収支計算書の基本金繰入額と取崩額に一致します。
ここまでで、基本金明細表で基本金が組入になる場合と取崩になる場合の基本イメージがわかったかと思います。
それと基本金の組入と取崩の最終決定は理事会を行うことになっていますので、監事さんとしては理事会決議の気になれると良いでしょう。
以下は、もっと詳しく知りたい場合のご参考にしてください。
＜根拠＞
文科省の通知「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知)」(平17.5.13 17高私参第1号)に説明があります。
| (1) 基本金の組入額及び取崩額の計算は、第30条第1項各号の基本金毎に、組入れの対象となる金額が取崩しの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の組入額として取り扱うものとし、また、取崩しの対象となる金額が組入れの対象となる金額を超える場合には、その超える金額を基本金の取崩額として取り扱うものとすること。ただし、固定資産を取得するために、第2号基本金を第1号本金に振り替える場合には、この計算に含めないこと。 |
この解説が、「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-9 基本金の組入れと取崩し」にあります。基本金で困ったら研究報告15号が便利です。
【中級編】（長くなるので省略します。テーマのタイトルだけ）
・基本金の繰り延べ
・第2号基本金から第1号基本金への振替
・理事会の決議の確認
・組入と未組入
・他の部門に転用
・部門別の取り扱い 等 基本金には個別テーマがまだまだあり尽きません。
今日は、ここまでです。
2018年02月02日
【基本金】「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
こんにちは！今日は、ある会合での話題を再掲です。
＜Ｑ＞「第４号基本金組入れに関する特例」の誕生秘話？
基準39条では、知事所轄学校法人は第４号基本金の全部又は一部を組み入れないことができると定めています。ここで、「全部又は一部」とかわった言い方をしています。どういう趣旨ですか？
例えば、恒常的に保持すべき資金の額が１００と計算されても、知事所轄学校法人の第４号基本金は、その一部、例えば６０で良いとするのは何だかピンときません。
| ※学校法人会計基準 （基本金組入れに関する特例） 第39条 知事所轄学校法人（高等学校を設置するものを除く）は、第30条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。 |
＜Ａ＞
まず、この39条の知事所轄学校法人は、高校学校を除くとあるので実際はほとんどが幼稚園法人です。
さて、基準39条と同趣旨の規定は、学校法人会計基準が施行された昭和46年当時からあるので、当時の解説書を見てみます。三角先生の「基準詳説（昭和47年版）」P92です。2つの理由を説明しています。
| ��規模の小さいものが多い知事所轄学校法人については，その事務組織の実態等を考慮して，簡略化を図るため，基本金組入れに関する事項のうちその一部について実施を免除したものである。 ��その算定に判断の余地の多い第30条第1項第4号に掲げる金額（恒常的に保持すべき支払資金の額）の基本金への組入れは行なわなくてもよいものとした。 …… �λ楙鬚惑ぐ婬�定であるので，実施可能な知事所轄学校法人は，原則に従うことが適当である。 |
つまり、基準制定当時は、第4号基本金の組入は、事務組織の実態を考慮したこと、それともう一つ、当時はまだ第4号基本金の算定方法がまだ決まっていなかったことが理由のようです。基準が出来た当時の文部省の説明資料では、今の第4号基本金は「経営の実態と経験に即して判断」と説明があります。しかし、ちょっと抽象的すぎて実際に運用する幼稚園法人では第4号基本金の組入れは無理かもしれない。このため任意としようと言うわけです。
当時の唯一の算定としての目安も少しありました。昭和45年12月文部省学校法人財務基準調査研究会報告「学校法人会計基準の実施について」では、「運転資金の恒常的所要額の計算は、既往1年間における支払資金の平均有高を基礎にして行なう」とあったのですが、これもはっきりした算定基準を示すまでには至りませんでした。
その後、昭和62年の文部省裁定で第4号基本金の計算方法が明確に定められましたが、基準の第4号基本金の組入れに関する特例はそのまま残され、現在に至っています。
今日は、ここまでです。
2017年12月13日
【基本金】減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
こんにちは！大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞減少した第4号基本金を取り崩す理由って何？
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には第４号基本金を取り崩すのはどうしてですか？
＜Ａ＞
平成２９年度の恒常的に保持すべき資金の額の計算額が、前年度の第４号基本金に比べて２０％を超えて減少した場合には、もはや一時的な減少ではなく、法人の支出規模が減少したものとみなして、学校法人会計基準第31条第1項第1号に該当し、前年度の保持すべき資金の額と当年度の計算領との差額を取崩しの対象とすることになっています。
文科省の通知「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について(通知)(平25.9.2 25高私参第9号)で明示された会計処理です。
| 学校法人会計基準 （基本金の取崩し） 第31条 学校法人は，次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
|
今日は、ここまでです。
2017年11月14日
【基本金】基本金の年度一括対応方式
こんにちは！今日は、会計事務所の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の年度一括対応方式
学校会計の本に「基本金の年度一括対応方式」とありましたが、本当に採用してよいものか心配です。
＜Ａ＞
基本金の年度一括対応方式は機器備品の取替更新の際に出てくる基本金の特例処理です。文部省の通知 ｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号）で認められています。別紙「３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて」（2）アに書いてあります。
| ３．固定資産の取替更新に伴う基本金組入れについて (1)固定資産の取替更新をした場合は、原則として、個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をすることが適当である。←いわゆる個別対応方式 (2)機器備品の取得の場合は、新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない場合が多いので、機器備品の取替更新に伴う基本金組入れについては、(1)にかかわらず、次のような取扱いに よることができるものとする。 ア．機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。以下同じ｡）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。←いわゆる年度一括対応方式 |
今日は、ここまでです。
2017年08月30日
【基本金の定義2】「継続的に保持する」とは何か？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞基本金の定義から
学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「継続的に保持する」ってどういうことですか？
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
＜Ａ＞
「継続的に保持する」と言うのは、教育用固定資産を持ち続けることを言います。例えば、校舎が古くなったら建て替えて続けて教育に利用することを言います。
図解
貸借対照表
| 固定資産 １００ ※教育用固定資産＝基本金対象資産 | 基本金 １００ |
なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-1 基本金の意義」です。
| (2) 「継続的に保持する」について 「継続的に保持する」とは、ある資産が提供するサービス又はその資産の果たす機能を永続的に利用する意思を持って、法人がその資産を所有するということである。 したがって、(1)にいう「その諸活動の計画に基づき必要な資産」であっても、当該資産を取得した時点で将来取替更新する必要がないことが明らか資産は、基準にいう「継続的に保持する」に該当しないと解すべきであろう。 また、法人が永続的に利用する窓思を持って基本金設定の対象となる資産を取得した場合であっても、その後の法人の経営の合理化、将来計両の見直し等により当該資産を永続的に利用する必要がなくなった場合には、その時点で「継続的に保持する」ことに該当しなくなったと解すべきであろう。 |
今日は、ここまでです。
2017年08月29日
【基本金の定義1】「その諸活動の計画に基づき必要な資産」って何？
こんにちは！今日は、学校会計の研修会での御質問です。
＜Ｑ＞基本金の定義から
学校法人会計基準第29条の基本金の定義で「その諸活動の計画に基づき必要な資産」ってどういう資産ですか？
| （基本金） 第29条 学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。 |
＜Ａ＞
「その諸活動の計画に基づき必要な資産」は、教育研究活動に必要な固定資産を言います。具体的に言うと、校舎、校地、学生の机、スクールバス、図書などです。基本金対象資産ともいいます。
図解
貸借対照表
| 固定資産 １００ ※教育用固定資産＝基本金対象資産 | 基本金 １００ |
なお、きちんとした回答は、学校会計の法規集にあります。「基本金に係る実務上の取扱いに関するO&A」(学校法人委員会研究報告第15号)の「1-1 基本金の意義」です。
| (1)「その諸活動の計画に基づき必要な資産」について 「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、学校法人の基本的諸活動であるところの教育研究活動に必要な資産をいう。この場合の教育研究活動に必要な資産とは、これを広く解し教育研究活動に直接使用する資産のほか、法人本部施設・教職員の厚生施設等も基本金組入れの対象の資産となる。 |
基本金対象資産のもっと詳しいことは、文科省の通知「基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて(報告)」について(通知)(昭49.2.14文管振第62号)に書いてあります。
今日は、ここまでです。
2017年05月30日
【基本金】基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
今日は、高校の事務長からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金を繰り延べる根拠資料は何なの？
耐震工事が必要なため旧校舎を除却して、新校舎の建築を始めます。そこで基本金を取り崩さないで繰り延べようと思うのですが、どのような手続や資料があれば基本金を繰り延べることができますか？
＜Ａ＞
第１号基本金の基本金対象資産を、除却又は売却した場合に同一種類の資産を再取得する場合に、資産を再取得するまで基本金を繰り延べることになりますが、再取得の証明の仕方のご質問です。
この場合、基本的には、取得資産の種類や取得時期などを明確にした具体的な取得計画が策定されていることが望ましいのですが、計画が必ずしも個々の資産それぞれについて詳細に具体化されていなくとも、中長期計画等に基づき将来取得（あるいは将来的に維持）する意思を機関決定している場合には「再取得する」場合に該当するとしても差し支えないと考えられています。
なお、法人の具体的な意忠決定の方法等については、文科省通知（※）において、「学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、…」とあるので、具体的には理事会決議のある中期計画等が基本金の繰延の根拠となる資料となります。
（少し参考：研究資料第1号のＱ６）
| ※文科省通知 「学校法人会計基準の一部改正について（通知)」H17.5.13。１７文科高第122号の第三１(2) １基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係） （２）基本金は、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持しなければならない金額であるので、学校法人の定める適正な手続きを踏まえ、その取崩しが安易に行われないようにする考え方については従来と変わるものではないこと。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月26日
2017年05月25日
【基本金】固定資産の取替更新と基本金の組入れ
こんにちは！今日は、大学の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞固定資産の取替更新と基本金の組入れ
固定資産の取替更新と基本金の関係が整理できません。どう整理したら良いですか。
＜Ａ＞
今日は、学校会計特有の御質問です。
固定資産を取替更新した場合の基本金の処理は、原則個別対応方式です。ただし、機器備品だけ年度一括対応方式が認められます。
会計処理の原点は、文科省の２つの通知にあります。
・｢基本金設定の対象となる資産及び基本金の組入れについて（報告)」について（通知）（昭49.2.14文管振第62号)
・学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13 17文科高第122号)
これをまとめると
※固定資産の取替更新に伴う基本金の組入れについて
１．固定資産（機器備品を除く）
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
２．機器備品
| 方式 | 内容 |
| 個別対応(方式)←原則 | 個々の固定資産ごとに基本金 要組入額を改訂すべきかどうかについての判断をする |
| 年度一括対応(方式)（※研究報告16号3-3の呼び方）←新旧の個別対応関係が必ずしも明確でない機器備品の場合。
| 【取得は増加要因】 機器備品の取得は、すべて基本金要組入額の増加要因とする。 |
| 【差額を組入】 ただし、機器備品の取得価額のうち、当該年度中に除却した機器備品（又は前年度末をもって耐用年数が経過した機器備品。）の取得価額相当額については、機器備品の取替更新分とみなし、両者の差額を基本金要組入額とする。 | |
| 【差額を取崩】←事務局加筆 除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合は、基本金を取り崩します。 （少し補足説明） 平成17年度の基準改正で、従来厳しかった基本金の取崩要件が緩和されました。 それ以前は、基本金を繰延べることになっていました。 |
今日は、ここまでです。
2017年05月24日
【基本金】基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
こんにちは！今日は、大学の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金の取崩は、強制？任意？のどっち？
基準31条は、「基本金を取り崩すことができる。」の意味は、「必ずする＝強制」、「できる＝任意」のどちらの意味ですか？
参考：基準31条抜粋
| (基本金の取崩し） 第31条 学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。（以下、省略） |
＜Ａ＞
平成17 年の「基準」改正で基本金の取崩要件が緩和されましたが、基準第31 条の語尾は、以前より「……することができる」と定められています。
この部分の解釈は、疑義が生じないように文科省が通知で補足説明をしています。すなわち「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」（平17.5.13。17文科高第122 号）では、「なお、第31 条各号に該当する場合は、資産を他に転用するなどして継続的に保持する場合のほかは基本金取崩しの対象としなければならないこと。」と任意規定でないことが説明されています。もちろん、教育水準の低下をもたらさないことが条件です。
従って、基準31条が定める４つの取崩条件の一つ以上に当てはまり、かつ、教育水準の低下をもたらさない場合は、基本金を取り崩すことになります。
但し、除却又は売却した資産と同一種類の資産を再取得する場合は、資産を再取得するまで基本金を繰り延べます。
＜少し復習＞
基本金の取崩のイメージ
| 基準31条の4ケース | 具体例 |
| 一 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合その廃止した諸活動に係る基本金への組入額 | ・その設置する学部、学科等の廃止 ・定員の減少等の学校規模の縮小 ・奨学事業等の基金事業の縮小又は廃止（以上122号通知） |
| 二 その経営の合理化により前条第１項第１号に規定する固定資産を有する必要がなくなった場合その固定資産の価額 | ・資産の整理合理化（122号通知） キャンパス統合 パソコンなどの備品の保有形態の変更（購入から賃借への切り替え）
以下は研究報告15号3-3の例示 ・複数のキャンパスを統合した場合 ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合 ・年度一括対応によっている機器備品について除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等の金額水準まで機器備品を取得しない場合 (以上、研究報告15号) |
| 三 前条第１項第２号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合その金銭その他の資産の額 | ・将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第２号基本金の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合（122号通知） 以下は研究報告15号3-3の例示 ・施設設備計画を大幅に見直し、計画規模を縮小した場合 ・学部設置計画や体育館新築計画を廃止又は変更した場合 |
| 四 その他やむを得ない事由がある場合その事由に係る基本金への組入額 | ・地方公共団体等による土地収用など、学校法人の自己都合による資産の処分ではなく外的要因によるもの(122号通知) |
今日は、ここまでです。
2017年05月22日
【基本金】機器備品の基本金の繰延
こんにちは！今日は、大学法人の本部経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞機器備品の基本金の繰延
当法人の設置高校では、パソコン（機器備品）をリース（賃借料処理）にしました。この場合、基本金は取り崩すのですか、繰り延べで良いのですか？
※前期まで
貸借対照表
| 機器備品 １００ 減価償却累計額８０ ２０ | 基本金 １００ |
＜Ａ＞
当該年度中の取得資産が全くないわけですから、除却した機器備品に係る基本金の全額を後年度に繰延べると、これが翌年度においても再び同様のことになると組入繰延額は累積されます。この状態では基本金の額がそのままなのに対し、対応する基本金対象資産がなくなっており、基本金の額と基本金対象資産の額に乖離が生じてしまいます。
※基本金を繰延べると
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 １００ |
そこで、平成17年会計基準改正では、「平成17年４月１日現在有している基本金の繰延額は、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものを除き、平成17年度決算の基本金取崩しの対象とすること」としました。ですから、それ以降、基本金対象資産を再取得する予定のある場合を除き、基本金の繰延べは発生しません。
※基本金を取り崩すと
貸借対照表
| 機器備品 ０ | 基本金 ０ |
今回は、新規取得資産が全くなく、近い将来も機器備品を取得する予定がなく、かつ教育水準の低下ももたらさない場合、基本金は繰延べないで、取り崩すことになります。
今日は、ここまでです。
2017年05月19日
【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
こんにちは！大学の経理の方からの御質問です。
＜Ｑ＞【理事への説明】基本金の超簡単な説明って？！
教学に明るい理事さんに決算書の説明をするのですが、経理は専門ではありません。基本金はどうやって説明したら良いでしょうか？？
＜Ａ＞
今まで聞いたことのある基本金の説明の仕方です。
例：図解
事業活動収支計算書
|
基本金組入額 １００ | 事業活動収入（自分のお金） |
貸借対照表
| 建物 １００ （基本金対象資産） | 基本金 １００ |
説明の仕方
説明１．学校ですので運営には設置基準があります。
基本金は建物と言う設置基準を自己資金で確保した印です。
説明２．基本金は、学校運営の基本となる建物（固定資産）お金を確保した印です。………後は応用です。
今日は、ここまでです。
2017年04月19日
【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう？
こんにちは！今日は、短大の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞【基本金取崩額】経営の合理化って何だろう？
基準31条�‖�2号の基本金を取り崩す場合の「その経営の合理化により第1号基本金の基本金対象資産を有する必要がなくなった場合」とありますが、「経営の合理化」ってどんな場合ですか？
＜Ａ＞
確か平成17年の基本金の取崩要件の緩和で話題になりました。
そこで、まず当時の文科通知を見てみます。
■学校法人会計基準の一部改正について(通知) (平17.5.13。17文科高第122号)
| 第三留意事項 １基本金の取崩し要件の見直し（第31条関係） （１）今回の改正は、これまで、学校法人が設置する学校を運営していく上で、キャンパス統合や、医療機器、パソコンなどの備品の保有形態の変更（購入から賃借への切り替え）など、学校法人の資産の整理合理化が進められても、これらについては、「諸活動の一部又は全部の廃止」を伴わないため、基本金を取り崩すことができなかったところであるが、学校法人を取り巻く状況の変化を踏まえ、これを取り崩すことができることとしたものであること。
すなわち、経営の合理化により第１号基本金の対象固定資産の価額を維持する必要がなくなった場合や、将来計画等の見直しなどにより施設整備計画を変更又は廃止したため第２号基本の金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなった場合や、第３号基本金の金銭その他の資産を奨学事業等に充てる必要がなくなった場合等にも基本金を取り崩すことができることとしたこと。 |
経営の合理化は、一般的には無駄をなくして効率の高い経営をすることで、リストラや機械化などがありますが、学校会計の「経営の合理化」は少し意味が違います。次は会計士協会の公表物もみてみます。
■基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ(学校法人委員会研究報告第15号) ３−３基本金の取崩しの具体例
| …… 経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合とは、次のア.の場合で基本金の設定対象となった資産と同一種類の資産を継続的に保持しない又はイ.の場合で当初に取得した資産の価額まで金額水準を回復する予定がない場合が該当する。 …… ア．所有していた固定資産を維持する必要がなくなったとき イ．除却又は売却した資産と同一種類の資産を、当初に取得した資産より低い価額で取得したとき。 具体的には次のような例が挙げられる。 …… ��経営の合理化により固定資産を有する必要がなくなった場合 ・複数のキャンパスを統合した場合（事務局加筆：キャンパスを統合して不要なキャンパスを売却する） ・学生通学用バスを売却したが、今後取得しない場合 ・校外の研修施設を処分したが、今後は学内施設において研修を行うこととし、今後再取得しない場合 ・校舎等の建替えに要した額が、当初取得価額を下回った場合（事務局加筆：校舎を建替えたら昔より安く出来た。） ・年度一括対応によっている機器備品について、除却資産の取得価額より本年度に取得した資産の取得価額の合計額が少なく、今後当該除却資産と同等 |
やはり学校会計で基本金を取り崩す場合の「経営の合理化」は、一般ビジネスで言う「経営の合理化」と少し違った定義になっています。
事務局の主観がいっぱい入りますが早分かりで言うと、学校会計では、設置学校はそのままあるのですが、以下の２つの場合を基本金の取崩原因の「経営の合理化」と言っているようです。
| 経営の合理化の２パターン | 早分かりのコツ |
| （ア）資産を圧縮した 例：キャンパスを統合し不要キャンパスを売却した | 量が減った |
| （イ）再取得したら以前より安く買えた 例：校舎を立て替えたら前より安くできた | 価格が下がった |
今日は、ここまでです。
2017年04月05日
【ご注意！】 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？（【新・基本金】第4号基本金の算定方法）
＜Ｑ＞注意！ 第4号基本金の取扱いが違うってホント？？
（第４号基本金の算定方法）
今回の平成28年度決算では、第4号基本金の取扱いが、高校法人と大学法人で違うそうですが、どういうことですか？
＜Ａ＞
第4号基本金の額の決定方法は、文科省の通知が出ているのですが、原則と特例、それに経過措置が加わり、ややっこしいものになっています。
まず、間違えないように結論を先にお伝えします。実務は、経過措置の適用で対応します。従来基準との違いは、第4号基本金の取崩ルールの部分です。
| 高校法人 | 大学法人 |
| 改正基準の適用初年度です。 改正初年度は、従来基準が適用されます。計算の元になる前年度の決算数値が、従来の消費収支計算書によるものだからです。 | 改正基準の適用２年目です。 一番注意が必要な年度です。大学法人では、会計基準が改正され計算式が変更になる平成28年度については、計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします（知事所轄法人では一年遅れの平成29年度)。計算額が減ったら、ともかく取崩しです。つまり、ここで従来、取崩しのできなかった過大な第４号基本金があれば、この年に実態にあった適正額にいったんリセットするわけです。 |
＜説明＞
第4号基本金の金額の決め方は、年度ごとにルールが異なります。改正基準適用3年度目から新ルールになります。知事所轄学校法人が、改正基準の適用が大学法人より1年遅れなので、第4号基本金の金額の決め方も大学法人の1年遅れルールとなっています。
| 改正基準の適用年度 | 経過措置 |
| 改正基準適用の初年度 | 従来ルールと同じ。 |
| 改正２年目 | 計算額は前年度の第４号基本金より小さい場合は、「その他やむを得ない事由がある場合」（基準31�ぁ砲乏催�し、必ず取崩しの対象とします。 |
| 改正３年目 | 新計算ルールに１００％以降です。 |
正確に知りたい方は、文科省の第9号通知をご覧下さい。↓
「恒常的に保持すべき資金の額について」の改正について（通知）（平成25年9月2日）
今日は、ここまでです。
2016年10月14日
【基本金】なぜ？「未組入高≒借入金残高」の理由
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞なぜ？「未組入高≒借入金残高」の理由
基本金明細表ですが、未組入高と借入金の額は必ずしも一致しないというのは、どういう事ですか？
算式で言うと、「未組入高≒借入金残高」です。
＜Ａ＞
本問が、学校会計の法規集に例題入りでＱ＆Ａがあるので、これを利用します。
※「基本金に係る実務上の取扱いに関するＱ＆Ａ」(学校法人委員会研究報告第15号)の2-7です。
Ｑ 校舎の改築をしましたが、以下の場合には未組入高はいくらになるでしょうか。 新築校舎代 1,000 内訳 第２号基本金に係る自己資金 200 上記以外の自己資金 500 借入金 300 除却した旧校舎に係る基本金 600 （未組入高はないものとする。） |
Ａ 未組入高を算定するには基本金と資金との対応関係を次にように考える必要がある。
新校舎に係る基本金要組入額1,000−除却した旧校舎に係る基本金600−第２号基本金からの振替額200＝要組入高200
新築校舎の基本金で既に組み入れられているのは、除却した旧校舎に係る基本金額600と第２号基本金として組み入れられている200（第１号基本金に振り替えられる。）であり、差し引きした200 が組み入れられていないこととなる。
一方、資金は、第２号基本金に係る自己資金200 が積み立てられてあり、残りの800 の資金が自己資金と借入金により賄われている。
図で示すと下のようになる。
図のうち、基本金と資金とは(b)の対応関係が明確になっていないが、未組入高の算定の際には既に基本金に組み入れられている分について取崩しをしないものとし、組み入れられていない200 についてはその金額の範囲内で基準第30 条第３項により借入金による未組入高として翌年度以降に繰り延べる額を算定する。
したがって、借入金は300 あるが組み入れられていないのは200 であるので、200 が借入金による未組入高となる。
今日は、ここまでです。
2016年07月20日
【基本金】第２号基本金の組入計画表
こんにちは！高校でのご質問です。
＜Ｑ＞基本金明細表の付表の記載例
今年度、第2号基本金を組み入れる予定です。第2号基本金の組入計画表の記載例があれば教えて下さい。
＜Ａ＞
まず、第2号基本金の組入計画表の雛形は、基本金明細表に続く付表に様式があります。
次に記載例です。記載例は会計士協会が公表している「学校法人計算書類の表示に関する研究報告」（学校法人委員会研究報告第33号）（H28.1.13）にあります。
研究報告33号は新しい公表物ですが、平成28年版の学校会計の法規集には掲載されています。もし28年度の法規集がなければ会計士協会のホームページから入手できます。
ここの記載例は、昭和62年に基本金の改正が行われた当時の文部省作成の配付資料がリニューアルされた感じです。
今日は、ここまでです。
2016年07月04日
【基本金】基本金で「いわゆる先行組入れ」って何だ？
こんにちは！高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞基本金で「いわゆる先行組入れ」って何だ？
他の課員が第2号基本金のことを先行組入れと言っています。先行組入れって言って大丈夫ですか？
＜Ａ＞
昭和62年に基本金の制度変更があったのですが、この時の文部省通知（※「学校法人会計基準の一部改正について（通知）」 （昭62.8.31文高法第232号）の解説に、
(1)第２号基本金 第２号基本金は、学校法人が将来取得を予定している固定資産についてその取得資金を先行的に組み入れたものであるので、当該固定資産に係る第２号基本金の額は、その取得時点において第１号基本金に振り替わるものであること。 |
とあります。この当たりの言い回しが影響したのが、第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れ」を表現することがあります。
今回、学校法人会計基準が改正されました折り、平成25年12月開催の「学校法人会計基準の改正に関する説明会」の文科省資料にも第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れのこと。」と説明しています。
以上から、第2号基本金のことを「いわゆる先行組入れのこと。」と言っても大丈夫でしょう。
今日は、ここまでです。
