2026年08月20日
【基準逐条解説31】（事業活動収支計算書の様式） 第31条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第31条（事業活動収支計算書の様式）です。
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第３章 計算関係書類 第３節 事業活動収支計算書 （事業活動収支計算書の様式） 第31条 事業活動収支計算書の様式は，第二号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第31条は、事業活動収支計算書の具体的な表示形式を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい情報開示を行うため、計算書類の様式を基準の末尾に添付されている「第二号様式」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第31条（事業活動収支計算書の様式）
（旧基準第23条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第23条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．
第二号様式と別表第二（記載科目）の関係
これまでに解説した「第26条（事業活動ごとの記載と予算対比義務）」や「第27条（記載科目＝別表第二）」などの基本ルールを、具体的な一枚の表示表としてビジュアルに落とし込んだものが、本条で指定される「第二号様式」となります。
実務においては、別表第二の科目体系に従いながら、第二号様式に数字（予算の額・決算の額・差異）を当てはめて作成することになります。
２．
内訳表の分離（私学助成法への移行）
旧基準では、事業活動収支計算書の直後に「事業活動収支内訳表（旧第六号様式）」が計算書類の様式として規定されていました。
しかし、これまでの解説でも触れた通り、新基準への移行に伴い「内訳表」に関する規定は学校法人会計基準から完全に削除され、補助金の適正配分を目的とする「私立学校振興助成法施行規則（第一号様式）」に基づく提出書類へと位置づけが変更（移行）されています。
３．
様式の「注１」と「大科目の省略禁止ルール」
第二号様式の（注）1には、「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には，当該科目を省略する様式によるものとする」と規定されています。しかし、ここで注意点があります。この省略規定が適用されるのは「小科目」に関してのみであり、「大科目」や「特別収支の部」などの区分については、たとえ計上すべき金額がゼロであっても様式から省略することは一切認められていません。 したがって、発生した取引がない大科目であっても勝手に様式から行を削除せず、「予算0・決算0・差異0」として表示しなければなりません。
今日は、ここまでです。
