2026年08月23日
【基準逐条解説34】（勘定科目） 第34条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第34条 です。
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（勘定科目） 第34条 学校法人は，この節の規定の趣旨に沿つて資金収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第34条は、学校法人が資金収支計算書を適切に作成するため、日常の帳簿処理において必要となる「勘定科目」を各法人の実態に合わせて設定することを定めた規定です。
＜変更点＞ 第34条（勘定科目）
（旧基準第8条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第8条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１．「記載科目」と「勘定科目」の明確な違い
本条を理解する上で実務上極めて重要なのが、「記載科目」と「勘定科目」の違いです。
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記載科目 |
学校法人会計基準の別表（別表第三など）に示されている科目であり、最終的にステークホルダーへ開示する計算書類に表示するための科目です。 |
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勘定科目 |
本条（第34条）で定められている科目であり、学校法人が日常の帳簿処理（仕訳）に使用する科目のことを指します。 |
会計基準は、計算書類を作成・開示するにあたり「記載科目」の枠組みを守ることを求めていますが、日常の仕訳で用いる「勘定科目」まで記載科目と完全に同一にすることまでは求めていません。
２． 自法人の実態に合わせた勘定科目の設定
学校法人は、基準別表に示された記載科目を基本としつつも、自らの法人の管理運営や予算統制において事務上の必要があれば、その実態に応じて勘定科目を細分化したり、追加設定したりすることが各法人の判断に委ねられています。ただし、ここで実務上絶対に守るべきルールがあります。適当な科目を追加したり細分化したりすることが認められているのは「小科目」や、大科目と小科目の間に設ける「中科目」に関してのみであり、「大科目（学生生徒等納付金収入など）」については、基準で示されているもの以外の科目を独自に設定・追加することは一切認められていません。経理担当者は、日々の取引のてん末を正確に記録・管理できるような「勘定科目」を独自に設定しつつも、決算の段階ではそれを法定の「大科目」の枠内に正しく集約・表示するスキルが求められます。
今日は、ここまでです。
