2026年09月03日
【基準逐条解説45】 （財産目録の区分） 第45条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第45条（財産目録の区分）です。
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（財産目録の区分） 第45条 財産目録は，貸借対照表の区分に準じて資産額と負債額とに区分表示するものとする。
２ 資産額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）
二 運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）
三 収益事業会計資産（収益事業に必要な資産をいう。）
３ 負債額に係る項目は，次に掲げる項目に区分するものとする。ただし，第３号に掲げる項目は，学校法人が収益事業を行う場合に限り表示するものとする。
一 固定負債（別表第一における大科目「固定負債」に計上する負債をいう。）
二 流動負債（別表第一における大科目「流動負債」に計上する負債をいう。）
三 収益事業会計負債（収益事業に必要な負債をいう。） |
＜本条の趣旨＞
第45条は、財産目録に表示する「資産」と「負債」の区分ルールを定めた規定です。最大のポイントは、資産の表示区分において、貸借対照表のような「固定・流動」という財務的区分ではなく、私立学校法の規定（第17条等）に基づく「基本財産」と「運用財産」という私学特有の財産区分を用いて表示することを義務付けている点にあります。
＜変更点＞ 第45条（財産目録の区分）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
新基準において「第四章 財産目録」が新設されたことに伴い、私立学校法が求める財産概念（基本財産・運用財産）を、会計基準上の明確な表示区分として位置づけました。 |
＜解説＞
１．「貸借対照表」と「財産目録」の資産区分の決定的な違い
実務上、財産目録を作成する際に最も意識しなければならないのが「資産区分」の違いです。 貸借対照表では、資産は換金性や保有目的に応じて「固定資産」「流動資産」に区分されます。しかし、財産目録では本条（第45条第2項）の規定により、私立学校法の財産的基礎に基づく「基本財産」と「運用財産」という全く異なる切り口で区分表示しなければなりません。これが財産目録を単なる貸借対照表の内訳書とは一線を画す、独自の法定書類たらしめている最大の理由です。
２．資産の３区分（基本財産・運用財産・収益事業会計資産）
本条第2項により、資産は以下の3つに区分されます。
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基本財産（第1号） |
学校法人が教育活動を永続的に行うために「必要な施設及び設備又はこれらに要する資金」です。実務上は、校地、校舎、教育研究用機器備品などの第1号基本金対象資産や、第2号・第3号基本金引当特定資産などが該当します。 |
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運用財産（第2号） |
学校法人の「経営に必要な財産」です。実務上は、基本財産に該当しない現金預金や未収入金といった流動資産全般のほか、基本財産以外の固定資産（収益を生むための投資有価証券など）がここに含まれます。 |
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収益事業会計資産（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分です。 |
３．負債の３区分（固定負債・流動負債・収益事業会計負債）
一方で、本条第3項により定められる負債の区分は、資産とは異なり、原則として貸借対照表の区分と一致します。
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固定負債（第1号） |
貸借対照表の「固定負債」に計上する負債 |
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流動負債（第2号） |
貸借対照表の「流動負債」に計上する負債 |
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収益事業会計負債（第3号） |
収益事業を行っている法人のみが表示する区分 |
４．【注意点】貸借対照表からの「組替え」と自法人での決定ルール
次条（第46条）において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が示されます。しかし、前述の通り資産の表示区分が「固定/流動」から「基本/運用」へと変わるため、極めて厄介な注意点が生じます。 経理担当者は、貸借対照表の数値を単純に引っ張ってくることはできず、すべての資産項目を一つ一つ「これは基本財産か、運用財産か」と判定し、私学法独自の区分へと「組替え（再集計）」を行わなければなりません。
さらに実務上重要な点として、文部科学省通知（令和7年3月27日 6高私参第27号）では、「基本財産と運用財産の区分については、各学校法人が、改正私学法第17条第1項の規定及び寄附行為等を踏まえ、決定すること」と明記されています。つまり、全国一律の機械的な判定ルールに頼るのではなく、自法人の寄附行為という根本規則に立ち返って判定・決定するという高度な実務が要求されます。
「合計金額は貸借対照表ととの整合性を保ちながら（第46条）、資産の区分は自法人の寄附行為等を踏まえて基本財産と運用財産に正しく振り分け（第45条）、さらに内部取引は相殺消去する（第44条）」という、これら複数の規定を同時に満たして初めて、監査に耐えうる適正な財産目録が完成します。
今日は、ここまでです。
