2026年09月02日
【基準逐条解説44】（内部取引） 第44条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第44条（内部取引）です。
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第四章 財産目録 （内部取引） 第44条 財産目録の作成に当たつては、当該学校法人の収益事業会計に対する投資とこれに対応する収益事業会計の資本との相殺消去その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去をするものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第44条は、新たに新設された「第四章 財産目録」の中に配置された条文であり、学校法人全体を一体として「財産目録」を作成するにあたり、学校会計と収益事業会計等の間で生じる内部取引や内部残高（投資と資本など）を相殺消去すべきことを定めた規定です。法人内部の架空の資産・負債の膨張を排除し、法人全体の真の財産状況を適正に表示することを求めています。
＜変更点＞ 第44条（内部取引）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 制度的背景 |
改正私学法によって財産目録が会計監査人の監査対象となったことに伴い、法人全体の財産状況を明らかにする財産目録上において、経済的実態を正しく表示するための厳格な作成ルールとして明確化されました。 |
＜解説＞
１．「計算書類」と「財産目録」の決定的な違い（絶対的ルール）
実務上、絶対に誤解してはならないのが「計算書類」と「財産目録」の扱いの違いです。 学校法人が収益事業を行っている場合、計算書類（貸借対照表など）においては、企業会計の本支店会計のように両部門を合算・相殺消去することはしません。学校会計の貸借対照表と、収益事業の貸借対照表はそれぞれ独立して作成され、そのまま（相殺されずに）表示されます。しかし、「財産目録」は法人全体の財産状況を一体として示す書類であるため、両部門の数値を単純合算するのではなく、本条（第44条）の規定に従い、内部取引を「相殺消去」して作成しなければなりません。
２．「投資と資本」の相殺消去のメカニズム（実務上のポイント）
本条で求められる実務上のポイントが、「収益事業会計に対する投資と、これに対応する収益事業会計の資本との相殺消去」です。 具体的には、学校会計の貸借対照表には「収益事業元入金（資産）」が計上され、収益事業会計の貸借対照表には「元入金（資本・純資産）」が計上されています。財産目録を作成する際、これらは相殺対象となるため、財産目録には「収益事業元入金」は一切記載されません。
３．その他の内部債権債務の相殺消去
投資と資本の相殺だけでなく、「その他必要とされる事業相互間の項目の相殺消去」も義務付けられています。 例えば、学校会計と収益事業会計との間の資金の貸し借り（貸付金と借入金）や、経費の立て替え（未収入金と未払金）といった債権債務取引が存在する場合、これらも財産目録の作成時にはすべて相殺消去し、目録には記載しません。これにより、法人全体としての真の財産（外部に対する財産）のみが表示されることになります。
４．「貸借対照表と金額が一致しない」という実務上の注意点
第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする」という大原則が規定されていますが、本条（第44条）に基づく相殺消去が行われる結果、実務上、極めて重要な現象が起きます。 それは、内部取引を相殺消去した分だけ、「財産目録の合計額が、貸借対照表の合計額と一致しなくなる（ズレる）」という現象です。
経理担当者は、「第46条（一致）の大原則」と「第44条（相殺消去）によるズレ」という一見矛盾するルールを正しく理解し、監査においてその差異の理由（収益事業元入金等の消去によるもの）を明確に説明できる精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
