2026年09月01日
【基準逐条解説43】（財産目録の内容） 第43条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、新たに第4章として新設された 基準 第43条（財産目録の内容）です。
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第四章 財産目録 （財産目録の内容） 第43条 法第107条第1項第1号に掲げる財産目録は、当該会計年度末現在（学校法人が成立した日における財産目録は、当該学校法人が成立した日）における全ての資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第43条は、新基準において新たに「第四章」として独立して設けられた「財産目録」の冒頭に位置する条文であり、財産目録の内容（基本原則）を定めた規定です。私立学校法に基づき作成・備え置きが義務付けられている財産目録について、その対象となる資産・負債の「名称、数量、金額等」を詳細に表示すべきことを求めています。
＜変更点＞ 第43条（財産目録の内容）
（新設規定）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
新設規定 |
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�� 主な変更点 |
・第四章「財産目録」の新設 新基準の一項目として新たに財産目録の作成基準が設けられ、内容、区分、様式等が明確に規定されました。 ・詳細な表示の義務付け 資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するルールが設けられ、財産の状況をより明確に把握できるようになりました。 |
＜解説＞
１．
旧基準「定めなし」から新基準「第四章の新設」へ
これまで学校法人の財産目録は、私立学校法（第107条等）上の作成・備え置き義務はあったものの、学校法人会計基準の中にはその作成ルールが一切定められていませんでした。そのため、各学校法人が独自の実務慣行で作成している状況にありました。
新基準ではこの状況が大きく改善され、計算書類の体系整理とともに新たに「第四章 財産目録」として独立した章が設けられました。これにより、財産目録の作成基準（内容、区分、金額、様式等）が初めて会計基準上において明確に規定されることとなりました。
２．「毎年の会計監査の対象化」という背景
なぜ今回、財産目録の作成ルールが会計基準に厳格に規定されたのでしょうか（基準第43条等）。その最大の理由は、ステークホルダーへの情報開示の充実（令和5年改正私立学校法等）に加え、改正私学法により、会計監査人設置学校法人においては「毎会計年度作成される財産目録（私学法第107条第1項第1号）が、新たに会計監査人の監査対象として義務付けられた（私学法第104条第2項、同法施行規則第43条第2項準用）（※貸借対照表に対応する項目に限る（同法施行規則第24条））」からです。外部監査に耐えうる客観的な書類とするため、会計基準による統一的な作成ルールが必要不可欠となったのです。
３．「詳細な表示」の要請と様式の弾力性
本条では「資産及び負債につき、その名称、数量、金額等を詳細に表示するものとする」と定められており、財産目録が単なる数字の羅列であってはならないことを示しています。
実務上、財産目録は貸借対照表の単なる内訳にとどまらず、最新の文部科学省通知（令和7年3月27日
6高私参第27号）においても「ステークホルダーへの情報開示を主な目的とする新基準の趣旨に鑑み、貸借対照表に記載する科目より詳細な内容（具体的な資産・負債の名称や個数など）を記載することが望ましい」とされています。ただし、すべてを細かく記載しすぎると実務がパンクするため、文部科学省のQ&A（令和6年3月23日事務連絡）に示されている通り、各法人の実態に合わせて記載順序や科目名を工夫できるという弾力性を理解しておくことが重要です。
４．貸借対照表との整合性と区分表示の注意点（金額の一致）
財産目録を作成する上で実務上大原則となるのが、貸借対照表との整合性です。新基準第46条において「財産目録の金額は、貸借対照表に記載した金額と同一とする。」と規定されている通り、財産目録の金額は貸借対照表と完全に一致しなければなりません。
しかしながら、財産目録の表示区分は貸借対照表の区分とは異なり、私立学校法の規定（第17条等）を踏まえ、「基本財産」「運用財産」等といった区分で表示すること（基準第45条）が求められます。そのため、「単純な科目ごとの比較では、財産目録と貸借対照表の金額が直結しているように見えにくい」ケースが生じます。経理担当者は、全体の金額の完全な一致（整合性）を担保しつつ、本条（第43条）が求める「名称・数量・金額等の詳細な表示」を私学法独自の区分ごとに落とし込んで目録を作成するという、精緻な実務が求められます。
今日は、ここまでです。
