2026年08月31日
【基準逐条解説42】（附属明細書の様式） 第42条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第42条（附属明細書の様式）です。
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（附属明細書の様式） 第42条 次の各号に掲げる附属明細書の様式は、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 固定資産明細書 第五号様式 二 借入金明細書 第六号様式 三 基本金明細書 第七号様式 |
＜本条の趣旨＞
第42条は、前条（第41条）で作成が義務付けられた3つの「附属明細書」について、それぞれ用いるべき具体的な「様式」を指定した規定です。新基準への移行に伴い、旧基準の附属明細表から様式番号が繰り上がり、第五号様式から第七号様式として明確に指定されています。
＜変更点＞
第42条（附属明細書の様式）
（旧基準第36条第2項等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第36条第2項で「明細表の様式」として規定されていた内容が、計算書類の体系整理に伴い、「第6節
附属明細書」の独立した条文（第42条）として移動・再編されました。 |
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�� 主な変更点 |
・様式番号の変更 旧基準の第七号〜第九号様式から、新基準では第五号〜第七号様式へと様式番号が変更されました。 ・開示レベルの適正化を反映した新様式 前条（第41条第3項）の「重要な事項の表示」の趣旨を受け、第2号・第3号基本金の個別の計画表の廃止や、固定資産・借入金の摘要欄の記載基準の変更等を反映した新しい様式構造となっています。 |
＜解説＞
１．様式番号の変更と新たな計算書類体系
本条の規定により、各附属明細書の様式は以下のように指定されています。
・ 固定資産明細書：第五号様式 （旧基準：第七号様式）
・ 借入金明細書：第六号様式 （旧基準：第八号様式）
・ 基本金明細書：第七号様式 （旧基準：第九号様式）
新基準では、貸借対照表（第一号）、事業活動収支計算書（第二号）、資金収支計算書（第三号）、活動区分資金収支計算書（第四号）という基本財務諸表に続き、これらを補足する附属明細書が第五号〜第七号として配置され、計算書類全体の体系がより分かりやすく整理されました。
２．固定資産明細書（第五号様式）における記載基準の適正化
第五号様式の大きな特徴は、摘要欄の増減事由の記載基準の変更です。旧様式では「3,000万円」という画一的な上限が設けられていましたが、新基準の様式ではこの上限が撤廃され、金額基準としては純粋に「同一科目について資産総額の1/100に相当する金額を超える増減」に一本化されました。（※なお、贈与や災害による廃棄など特殊事由による増減があった場合は、金額にかかわらず事由を記載します。）
これにより、資産規模の大きな法人は少額の増減理由を細かく記載する必要がなくなり、実務負担の大幅な軽減と適正化が図られています。
３．借入金明細書（第六号様式）における開示リスクの回避
第六号様式における実務上最大の変更点は、「個別の金融機関名」や「借入利率」の記載が廃止されたことです。新様式では、借入先を「公的金融機関」「市中金融機関」「その他」という3つの区分に集約して記載する形に変更されました。これは、法人の詳細な借入条件が一般公開されることによる他行との交渉上の不利益（開示リスク）を回避するための、非常に重要な様式変更です。
４．基本金明細書（第七号様式）における計算過程と記載方法の違い
第七号様式では、基本金の期首残高（前期繰越高）から期末残高への増減過程を示す欄に、新たに「当期組入対象額」と「当期取崩対象額」の行が設けられました。
これにより、当期中に基本金の「組入れ」要因と「取崩し」要因が両方あった場合に、それらを相殺する前のグロスの金額（計算過程）が明瞭に表示されるようになりました。特に中高併設校のように部門別で組入れ・取崩しを計算している法人においては、法人全体の一つの表として合算する際に、「部門間で勝手に相殺して記載してはならない（組入対象額と取崩対象額の両方を記載する）」という実務上の厳格なルールに直結しています。
さらに実務上重要なのは、これら対象額の書き方が基本金の種類によって異なる点です。第七号様式の（注2）により、「第1号基本金は『資産の種類（土地、建物等）』により一括して記載するのに対し、第2号以降の基本金は『組入れ及び取崩しの原因となる事実（〇〇改築資金など）』ごとに記載する」という「基本金ごとの書き分けルール」は、「相殺禁止」のルールと並んで必ず押さえておくべきポイントとなります。
今日は、ここまでです。
