2026年08月30日
【基準逐条解説41】（附属明細書の記載方法等） 第41条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第41条（附属明細書の記載方法等）です。
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第六節 附属明細書 第41条 法第103条第2項の規定により作成すべき各会計年度に係る計算書類の附属明細書は、次に掲げるものとする。 一 固定資産明細書 二 借入金明細書 三 基本金明細書 ２ 前項の附属明細書は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。
３ 第一項の附属明細書には、当該会計年度における計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 |
＜本条の趣旨＞
第41条は、計算書類（貸借対照表や事業活動収支計算書等）の数値を補足し、重要な資産・負債・基本金の期首から期末までの増減の過程（動きと理由）を明らかにするための「附属明細書」の作成義務と種類を定めた規定です。改正私立学校法において作成が義務付けられた「附属明細書」の具体的な内容を、会計基準において明確化しています。
＜変更点＞ 第41条（附属明細書の記載方法等）
（旧基準第36条等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第36条等で「貸借対照表に附属する明細表」として規定されていた内容が、計算書類の体系整理に伴い、「第6節 附属明細書」として独立・再編されました。 |
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�� 主な変更点 |
・名称と位置づけの変更（「表」から「書」へ） 私立学校法の改正に合わせ、従来の「附属明細表」から「附属明細書」へと名称が変更されました。また、「貸借対照表」の附属から「計算書類（全体）」の附属へと位置づけが変更されました。 ・私学法とのリンク明確化 条文の冒頭に「法第103条第2項の規定により作成すべき〜」と明記され、私学法に基づく法定書類であることが明確にされました。 |
＜解説＞
１．「貸借対照表の附属」から「計算書類の附属」への格上げと名称変更
新基準では、私立学校法の改正において用いられている法定用語に合わせ、従来の「附属明細表」が「附属明細書」へと名称変更されました。実務上は単なる呼称の変更ですが、経理規程類の改定等において「表」のまま残らないよう注意が必要です。
さらに重要なのは、旧基準では「貸借対照表に附属する明細表」であったものが、新基準では**「計算書類（全体）に附属する明細書」旧基準へと位置づけが変更された点です。これにより、貸借対照表の残高（ストック）の明細を示すだけでなく、事業活動収支計算書や資金収支計算書の当期の増減（フロー）の理由を補足・連携する役割を持つことが法体系上も明確化されました。
２．３つの附属明細書の構成と役割
本条により作成が義務付けられるのは以下の3つです。
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固定資産明細書 （第1号） |
固定資産の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高等を明らかにし、固定資産の増減過程を説明する書類です。 |
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借入金明細書 （第2号） |
借入金の期首残高、当期増加額、当期減少額及び期末残高等の動きに加え、「返済期限」や「摘要（借入金の使途・担保物件の種類）」といった借入条件を明らかにする書類です。 |
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基本金明細書 （第3号） |
基本金の前期繰越高（期首残高）、当期組入額、当期取崩額及び期末残高等を明らかにし、基本金対象資産の自己財源による手当て状況を説明する書類です。 |
３．「計算書類の内容を補足する重要な事項」の表示（第3項）
第3項では、「計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない」と規定されています。これは、新基準の目的である「ステークホルダーへの情報開示」に照らし、外部の人が見ても法人の実態が正しく伝わるよう、細かすぎる情報や開示により不利益が生じるおそれのある情報を適切に集約・整理しつつ、重要な増減事由などを明示することを求めているものです。
（※実務上、この趣旨に基づき新基準の様式では、��旧基準で作成していた旧基準「第2号・第3号基本金の個別の組入計画表」が廃止され集計表のみになったり、��固定資産明細書の摘要記載基準から「3,000万円」の上限が撤廃され「資産総額の1/100超」に一本化されたり、��借入金明細書から「個別の金融機関名」や「借入利率」の記載が廃止旧基準されるなど、法人運営上の不利益の回避と実務負担の軽減（開示レベルの適正化）が図られています。）
これらは次条（第42条）で指定される様式（第五号〜第七号様式）の摘要欄等の記載ルールに直結する重要な基本方針となります。
４．知事所轄学校法人における「作成省略の特例」と「対象外に注意」
小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、新基準の「第50条（計算書類の作成に関する特例）」において、会計監査人を設置しない知事所轄学校法人は「基本金明細書」の作成を省略できる特例が設けられています。
しかし、ここで実務上最も注意すべきは、この特例は旧基準「高等学校を設置する法人」は対象外旧基準であるという点です。したがって、中高併設校の経理担当者は、法人規模に関わらず3つすべての附属明細書（固定資産明細書、借入金明細書、基本金明細書）を必ず作成・開示する義務があるという「特例対象外」に十分に注意し、実務を進める必要があります。
今日は、ここまでです。
