2026年08月29日
【基準逐条解説40】第5節 計算書類の注記 第40条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第40条（計算書類の注記）です。
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第5節 計算書類の注記 第40条 計算書類には、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針 二 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額 三 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の減価償却額の累計額の合計額 四 金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額 五 担保に供されている資産の種類及び額 六 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額 七 当該会計年度の末日において第13条第1項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策 八 セグメント（学校法人を構成する一定の単位をいう。）情報 九 重要な偶発債務 十 子法人に関する事項 十一 学校法人の出資による会社に係る事項 十二 関連当事者との取引の内容に関する事項 十三 学校法人間の財務取引 十四 重要な後発事象 十五 前各号に掲げるもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項 |
＜本条の趣旨＞
第40条は、計算書類の数値だけでは表現しきれない法人の財政・経営状況を補足説明するため、「注記事項」の記載内容を定めた規定です。新基準の目的である「ステークホルダーへの情報開示」を果たすための極めて重要な役割を担っています。
＜変更点＞ 第40条（計算書類の注記）
（旧基準第34条等から移動・再編）
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項目 |
内容 |
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第34条（重要な会計方針等の記載方法）の規定等から移動し、計算書類の体系において独立した「計算書類の注記」として整理・拡充されました。 |
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�� 主な変更点 |
１）位置づけの格上げ（記載場所の変更） 旧基準では貸借対照表の末尾等に記載する「脚注」とされていましたが、新基準では「計算書類の注記」として計算書類を構成する独立した節へと格上げされました。 ２）項目の拡充と完全記載義務（15項目へ） 従来の項目に加え、「セグメント情報」「子法人に関する事項」等が条文上明記され、全15項目の記載が義務付けられました。これに伴い、該当がない場合でも「該当なし」等と記載し、項目を省略してはならない厳格なルールとなりました。 |
＜解説＞
１．「脚注」から「独立した注記」への格上げ
旧基準では、注記事項はあくまで貸借対照表の末尾等に記載される「脚注」という位置づけでした。しかし新基準では、第5節「計算書類の注記」として条文が独立し、計算書類の末尾に記載される重要な開示要素へと格上げされました。これにより、実務上は注記をメインの開示書類の一つとして扱う必要があります。
２．新基準における「15の注記事項」の構成
本条で規定された15の注記事項は、大きく以下の3つに分類されます。
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従来の基準から引き継がれた項目（第1号〜第7号） |
引当金の計上基準（重要な会計方針）、減価償却累計額、担保提供資産、第4号基本金相当資金の未保有に関する対策など。 |
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新基準で「新設」された項目（第8号・第10号） |
法人を構成する単位ごとの財務状況を示す「セグメント情報」と、私立学校法の改正を踏まえたガバナンス強化の観点から設けられた「子法人に関する事項」。 |
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通知から基準へ「明記」された項目（第9号・第11号〜第14号） |
重要な偶発債務、出資会社に係る事項、関連当事者との取引、学校法人間の財務取引、重要な後発事象など、従来は文科省通知レベルで求められていた情報開示が条文に明記・格上げされました。 |
３．セグメント情報の集約と「作成省略」の特例
新設された第8号「セグメント情報」について、幼稚園・小学校・中学校・高等学校・専修学校等を複数設置している学校法人においては、これらを集約して「一つのセグメント」として合算表示することが認められています。
さらに強力な特例として、設定すべきセグメントが「その他」以外に一つしかない法人（例えば中高のみを設置する法人など）においては、その旨を一言注記するだけで、セグメント情報の明細表自体の作成を丸ごと省略することが認められています。これは、中高法人の注記作成上の実務的な負担を適法に軽減する最大のポイントとなります。
５．全15項目の網羅と「該当なし」に注意（省略不可の原則）
本条で定められた15の注記事項は、法人の実態において仮に該当する事項がない場合であっても、項目自体を計算書類から削除（省略）することは認められていません。15項目全てを計算書類の末尾に網羅して表示することが実務上厳格に求められます。 ただし、ここで実務上注意すべきは、該当事項がないからといって全て単純に「該当なし」と記載してよいわけではないという点です。文科省通知（6高私参第27号）の記載例によれば、第9号や第10号のように「なし」、第4号のように「0円」と記載する項目のほか、以下のように「該当しない理由や状況を文章で記載しなければならない項目」が存在します。
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号 |
記載例 |
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第1号 |
引当金がない理由を記載する |
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第2号 |
新基準適用に伴う様式変更の旨を記載する |
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第7号 |
該当がない場合でも「資金を有しており、該当しない」 |
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第8号 |
「『その他』以外に一のみであるため、省略している」と記載する。 |
今日は、ここまでです。
