2026年08月28日
【基準逐条解説39】 （活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第39条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第39条（活動区分資金収支計算書の記載方法等）です。
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（活動区分資金収支計算書の記載方法等） 第39条 活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
一 教育活動 二 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動 三 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動 ２ 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第39条は、新基準において独立した計算書類（基本財務諸表）に格上げされた「活動区分資金収支計算書」の記載方法と様式を定めた規定です。
資金収支計算書で集計された資金の動きを、企業会計のキャッシュ・フロー計算書のように「3つの活動区分」に分けて表示し直すことを明記しています。
＜変更点＞ 第39条（活動区分資金収支計算書の記載方法等）
（旧基準第14条の2等から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第14条の2等から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし。 |
＜解説＞
１．「３つの活動区分」による資金体質の明確化
本条により、活動区分資金収支計算書は以下の3つの活動に区分して作成されます。
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教育活動による資金収支 |
学生生徒等納付金や補助金など、学校法人の本業である教育研究活動に伴う経常的な資金の増減を示します |
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施設整備等活動による資金収支 |
施設設備の取得や売却など、インフラ整備等の投資的活動に伴う資金の増減を示します。 |
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その他の活動による資金収支 |
借入金の収入・返済など、財務活動等の上記2つ以外の資金の増減を示します。 これにより、情報利用者は「本業の教育活動で資金を生み出せているか」「借入金に依存しすぎていないか」といった法人の資金稼得能力（資金体質）を直感的に把握することができます。 |
２．「予算対比」の除外と決算額の単独表示
第35条の資金収支計算書は「日々の予算管理の要」であるため、科目ごとに「予算の額」と「決算の額」を対比して記載することが求められます。一方で、本条（第39条）の活動区分資金収支計算書は、法人の「資金体質（資金の獲得と使用の構造）」を明らかにすることを目的としているため、予算額や前年度決算額との対比は行わず、**「当該会計年度の決算の額」のみをシンプルに記載する構造（第四号様式）**となっています。同じ資金収支の書類でも、対比の有無が異なる点は実務上注意が必要です。（※なお、前年度との経年比較による分析は、計算書類ではなく「事業報告書」の中で行われます。）
３．調整勘定等の加減の計算過程の注記（法令と通知の役割分担）
活動区分資金収支計算書の様式である第四号様式の（注）において、「活動区分ごとの調整勘定等の加減の計算過程を注記する」ことが義務付けられています。さらに、その具体的な記載場所については、文部科学省通知により「活動区分資金収支計算書の末尾に記載する」ものと定められています。
これは、第37条で解説した未収・未払等の「みなし入出金（調整勘定）」が、教育活動等のそれぞれの活動区分にどのように影響を与え、最終的な支払資金の増減にどう結びついているのかを明瞭にするための特有の表示ルールです。
４．知事所轄学校法人における特例（作成省略）
小規模な知事所轄学校法人の事務負担を軽減するため、新基準の「第50条（計算書類の作成に関する特例）」において、会計監査人を設置しない知事所轄学校法人は活動区分資金収支計算書の作成自体を省略できる特例が設けられています。ここで注意すべき点は、「高等学校を設置する法人」であっても、活動区分資金収支計算書の作成は省略可能であるという点です。
今日は、ここまでです。
