2026年08月27日
【基準逐条解説38】（資金収支計算書の様式） 第38条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第38条（資金収支計算書の様式）です。
|
（資金収支計算書の様式） 第38条 資金収支計算書の様式は、第三号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第38条は、資金収支計算書の具体的な表示形式を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、計算書類の様式を基準の末尾に添付されている「第三号様式」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第38条（資金収支計算書の様式）
（旧基準第12条から移動）
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準第12条から移動 |
|
�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし。資金収支計算書の様式番号が、旧基準の第一号様式から、三号様式に変更された。 |
＜解説＞
１． 計算書類の体系変更と様式番号の後退
旧基準においては、学校法人会計が「予算の適正な執行管理」を最重要視していた歴史的背景から、資金収支計算書が計算関係書類の筆頭に位置づけられ、様式番号も「第一号様式」とされていました。
しかし、新基準においては「ステークホルダーへの情報開示」という目的に照らし、法人の財政状態（ストック）を示す貸借対照表が「第一号様式」、経営成績（フロー）を示す事業活動収支計算書が「第二号様式」となり、資金収支計算書はそれに次ぐ「第三号様式」へと配置が変更（後退）されました。
２． 第三号様式とこれまでの条文のルールの結実
これまでに解説した「第35条（収入と支出の区分、予算と決算の対比）」や「第36条（記載科目＝別表第三）」「第37条（調整科目によるみなし入出金の控除）」といった資金収支計算に関するすべての基本ルールを、具体的な一枚の表示表としてビジュアルに落とし込んだものが、本条で指定される「第三号様式」となります。
実務においては、日々の勘定科目（整理コード）による記録を、これらの条文のルールに従って第三号様式に正しく集約し、適正な計算書類として完成させることになります。
３． 内訳表の分離
旧基準では、資金収支計算書の直後に「資金収支内訳表（旧第二号様式）」が附属する計算書類として規定されていました。しかし、新基準への移行に伴い、所轄庁への補助金算定・行政報告目的である内訳表に関する規定は学校法人会計基準から削除され、私立学校振興助成法施行規則（第二号様式）へと移行しています。
今日は、ここまでです。
