2026年08月26日
【基準逐条解説37】（前期末前受金等） 第37条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第37条（前期末前受金等）です。
|
（前期末前受金等） 第37条 当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
２ 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第37条は、資金収支計算書において、実際の現金の動きと当年度の活動結果（権利義務確定基準による計上）のズレを調整するための「みなし入出金（前期末前受金等）」の表示方法を定めた規定です。
第32条や第33条の解説で触れた「未収・未払」「前受・前払」を、それぞれの部の末尾でマイナス表示（控除）することで、最終的な「翌年度繰越支払資金」を実際の現金預金残高に完全に一致させるという、学校法人特有の計算構造を明文化しています。
＜変更点＞ 第37条（前期末前受金等）
（旧基準第11条から移動）
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準第11条から移動 |
|
�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１． 調整勘定の役割と表示位置
資金収支計算書では「すべての活動の収支」を網羅するため、未収・未払などの現金支出を伴わない「みなし入出金」が含まれています。 この「みなし分」を取り消し、現金の動きと一致させるための調整科目は、資金収支計算書の全体末尾ではなく、本条の規定により「収入の部」および「支出の部」それぞれの末尾（控除科目）に位置づけられています。
２． 条文に「調整勘定」という言葉はない
実務上はこれらを「資金収入調整勘定」「資金支出調整勘定」と呼んでいますが、実は本条（第37条）の条文内にはその名称は一言も登場しません。本条はあくまで「前期末前受金等は控除科目として記載する」という基本ルールを定めたものであり、それをひとまとめにする大科目として「資金収入（支出）調整勘定」という名称が、前条（第36条）で指定される「別表第三」や第三号様式において初めて付与されるという、体系の構造となっています。
３． ４つの控除項目（第1項・第2項）
本条により、以下の4項目がそれぞれ控除科目（マイナス表示）として記載されます。
【資金収入調整勘定（第1項）】
|
前期末前受金 |
前年度以前に現金で受け取っていたが、当年度の活動収入となるもの。当年度の収入科目に計上されているため、ここで取り消します。 |
|
期末未収入金 |
当年度の活動収入であるが、翌年度以後に現金で受け取るもの。まだ現金が入っていないのに収入計上されているため、ここで取り消します。 |
【資金支出調整勘定（第2項）】
|
前期末前払金 |
前年度以前に現金で支払っていたが、当年度の活動支出となるもの。 |
|
期末未払金 |
当年度の活動支出であるが、翌年度以後に現金で支払うもの。 |
今日は、ここまでです。
