2026年08月25日
【基準逐条解説36】（資金収支計算書の記載科目） 第36条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第36条（資金収支計算書の記載科目）です。
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（資金収支計算書の記載科目） 第36条 資金収支計算書に記載する科目は、別表第三のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第36条は、資金収支計算書において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、資金収支計算書に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第三（資金収支計算書記載科目）」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第36条（資金収支計算書の記載科目）
（旧基準第10条から移動・別表番号変更）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第10条から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では資金収支計算書の科目は「別表第一」で指定されていましたが、新基準では「別表第三」へと別表番号が変更されました。 |
＜解説＞
１．「勘定科目」と「記載科目」の役割の違い
本条で指定されている別表第三の科目は、外部へ報告・開示する計算書類上に表示するための「記載科目（表示コード）」です。一方、日々の帳簿記録や予算統制で使用する「勘定科目（整理コード）」（第34条）は、各法人の実態に応じて独自に細分化して設定することが認められており、決算の段階でそれらを本条に基づく別表第三の「記載科目」に正しく集約して表示することになります。
２．別表第三における科目の追加・中科目の設定・小科目の細分等のルール
別表第三に従って資金収支計算書を作成するにあたり、科目階層ごとに以下のルールが適用されます。特に貸借対照表（別表第一）では中科目が固定されているのに対し、資金収支計算書等では中科目の追加が認められている点に注意が必要です。
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大科目の固定（省略不可）と特例 |
・別表第三に掲げられている大科目は絶対的な区分であり、法人が独自に追加や変更をすることは認められていません。 ・該当する予算額や決算額がない場合であっても、大科目は様式上から省略できず、必ず「0」と表示（予算0・決算0・差異0） ・（※特例：会計監査人を設置しない知事所轄学校法人にあっては、例外として大科目である教育研究と管理の区分を省略し、「経費支出」という一つの大科目に集約して記載することが認められています。） |
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中科目の設定（追加可） |
貸借対照表のルールとは異なり、別表第三の（注）により、法人の必要に応じて「大科目と小科目の間に適当な中科目を設けること」が認められています。 |
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小科目の弾力性と「形態分類」の原則（及び特例） |
・別表第三の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています。 ・また、大科目とは異なり、計上すべき金額がない小科目については計算書上から省略して作成します。 ・ただし、科目を追加する際は、原則として「形態分類（消耗品費、光熱水費など、何に対して支出したか）」によらなければならず、「〇〇周年記念事業支出」のような機能・目的別の科目をみだりに追加することは禁じられています。（※特例：会計監査人を設置しない知事所轄学校法人にあっては、小科目である教育研究用と管理用の機器備品支出を区分せず、「機器備品支出」という一つの小科目に集約して記載することが認められています。） |
今日は、ここまでです。
