2026年08月24日
【基準逐条解説35】（資金収支計算書の記載方法） 第35条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第35条（資金収支計算書の記載方法）です。
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（資金収支計算書の記載方法） 第35条 資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第35条は、資金収支計算書の具体的な表示形式（記載方法）を定めた規定です。 資金収支計算書をシンプルに「収入の部」と「支出の部」に分けて記載すること、そして日々の予算管理の要として、各科目について「決算の額」と「予算の額」を必ず対比して記載することを義務付けています。
＜変更点＞ 第35条（資金収支計算書の記載方法）（旧基準第9条等から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第9条から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では全体の収支を示す「資金収支計算書」の附属表として活動ごとの収支を示す「活動区分資金収支計算書」が存在していましたが、新基準では双方が独立した計算書類として位置づけられました。本条（第35条）は、そのうち全体の収支を示す「資金収支計算書」の記載方法を定めています。 |
＜解説＞
１． 活動区分資金収支計算書の「独立（格上げ）」
新基準における資金収支計算書周りの最大の変更点は、旧基準で「附属表」であった活動区分資金収支計算書が、独立した計算書類（基本財務諸表）に格上げされたことです。これにより、本条で規定される「資金収支計算書」で全体の予算と決算の対比（予算管理）を行い、独立した「活動区分資金収支計算書」において企業会計のキャッシュ・フロー計算書のように「教育活動」「施設整備等活動」「その他の活動」の3つの区分ごとに資金の動き（資金体質）を明らかにするという、2つの計算書類の役割分担がより明確な構造へと整理されています。
２．「予算と決算の対比」の義務
第26条（事業活動収支計算書の記載方法）の解説でも触れたとおり、学校法人の日々の経営統制や資金の執行管理の要となるのが資金収支計算書です。
本条においても、収入や支出の科目ごとに「決算の額を予算の額と対比して記載する」ことが厳格に義務付けられており、これによりステークホルダーは「予定された予算通りに資金が調達・執行されたか」という法人の資金管理の適正性を客観的に判断することができます。
３． 記載科目（第36条）と様式へのつながり
本条で規定された「収入と支出の区分」と「予算対比」という基本ルールをベースに、外部開示用の具体的な科目が次条の「第36条（別表第三）」で指定され、最終的な表示として「第三号様式」に落とし込まれることになります。
今日は、ここまでです。
