2026年08月22日
【基準逐条解説33】（資金収支計算の方法） 第33条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第33条（資金収支計算の方法）です。
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（資金収支計算の方法） ２ 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの（第37条第2項において「前期末前払金」という。）及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの（第37条第2項において「期末未払金」という。）について行うものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第33条は、資金収支計算書に計上すべき「収入」と「支出」の計算方法（計上基準）を定めた規定です。 現金の実際の収支のタイミングにかかわらず、当年度の活動に対応する「前受・前払」や「未収・未払」を含めて資金収入・資金支出として計上することを求めており、実務上、この規定を根拠としていわゆる「権利義務確定基準」が採用されています。
＜変更点＞ 第33条（資金収支計算の方法）
（旧基準第7条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第7条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な内容に変更なし |
＜解説＞
１．「権利義務確定基準」による収入・支出の認識
本条の条文そのものには「権利」や「義務」という言葉は記載されていませんが、基準制定時に文部省（当時）が示した『学校法人会計基準逐条解説』において、本条の「期末未収入金」や「期末未払金」については「当該債権・債務が確定した時点において計上する」と公式に解釈されました。
この解釈に基づき、学校法人会計では純粋な現金主義ではなく「権利義務確定基準」を採用しており、年度末において、権利が確定しているが未入金のものや、義務が確定しているが未払いのものを当年度の資金収支として計上する必要があります。
２．「経過勘定項目」の計上は要しない
本条が「権利義務確定基準」を採用しているという解釈に基づき、学校法人会計の資金収支計算においては、原則として「権利義務が確定した金額」のみを計上します。
したがって、企業会計のように、時の経過に伴って発生する「未収収益」「前受収益」「未払費用」「前払費用」といった経過勘定項目については、権利義務がまだ確定していないため計上を要しない（計上しなくてよい）と解釈されています。
３．新設された「第11条（引当金）」との関係
令和7年施行の新基準により「第11条（負債の評価）」が新設され、引当金（退職給与引当金や賞与引当金など）の計上が明瞭に求められるようになりました。
これにより「収入・支出の計上は権利義務確定基準ではなく、発生主義に変わったのではないか」との疑問が生じるかもしれません。しかし、引当金（見積額）の繰入れが計上されるのは「事業活動収支計算書」および「貸借対照表」のみであり、「資金収支計算書」には一切計上されません。
資金収支計算書には、引当金の見積計上は行わず、実際に退職金が支給されるなど義務が確定した時点で「退職金支出」等として計上します。すなわち、引当金の明文化は資金収支計算に対する「例外処理」ではなく、本条（第33条）が定める「権利義務確定基準」は、資金収支計算において現在も例外なく一貫して維持されていると解されます。
今日は、ここまでです。
