2026年08月21日
【基準逐条解説32】（資金収支計算書の内容） 第32条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第32条（資金収支計算書の内容）です。
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（資金収支計算書の内容） 第32条 資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。）の収入及び支出のてん末を明瞭に表示するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第32条は、資金収支計算書が何を表すための書類であるか、その「2つの目的」と、基準における「支払資金」の定義を定めた規定です。
「1年間の全ての諸活動に伴う収支の内容」と「実際の支払資金のてん末（増減と残高）」という、本来異なる2つの要素を一つの計算書で同時に明瞭に表示することを求めています。
＜変更点＞ 第32条（資金収支計算書の内容）
（旧基準第6条から移動・文言修正）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第6条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的な変更なし。 ただし、見出しが「資金収支計算書の目的」から「資金収支計算書の内容」に変更されました。また、文末も「明瞭に表示するものとする」へと修正されました。
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＜解説＞
１．
資金収支計算書の「２つの目的」
本条文には、資金収支計算書が果たすべき2つの重要な役割が規定されています。
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�� 全ての収入及び支出の内容を明らかにする（半発生主義） |
実際の現金の動きだけでなく、授業料の未収分（期末未収入金）や、年度内に完成した工事の未払分（期末未払金）なども「みなし入金」「みなし出金」として含め、その年度の活動によって生じた全ての収入・支出を網羅して計上します。 |
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�� 支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする（現金主義） |
最終的には、年度初めから年度末までの現金の動きと残高を正確に表示します。 |
２． 矛盾を解決する「調整勘定」の仕組み
上記の「��全ての活動の収支（みなし入出金を含む）」と「��実際の現金の動き」を一つの計算書で同時に表示しようとすると、当然ながら矛盾が生じます。
この矛盾を解決し、計算構造を成り立たせているのが資金収支計算書特有の仕組みです。具体的には、収入や支出の部に未収・未払等の「みなし入出金」を含めて計上した上で、「収入の部」および「支出の部」それぞれの末尾（控除科目）に設けた「資金収入調整勘定」や「資金支出調整勘定」によってその「みなし分」を取り消し（マイナス表示）、最終的な計算書の末尾の「翌年度繰越支払資金」を実際の現金預金残高に完全に一致させています。
３．「支払資金」の定義（実務上の注意点）
本条の括弧書きにある通り、学校法人会計における「支払資金」とは「現金及びいつでも引き出すことができる預貯金」を指します。また、支払資金となるためには「随時換金性」に加えて「元本保証（ノーリスク）」の要件も必要と解されています。そのため、実質的にいつでも引き出し可能であっても価格変動リスクを伴う有価証券（中期国債ファンドやMMF等）や、元本の保証がない金銭信託（特定金銭信託等）などは支払資金から除外されます。一方で、使途を特定した「引当特定資産の預金」も、使途に拘束があるため支払資金には含まれません。
本条に基づいて計算された資金収支計算書の末尾の「翌年度繰越支払資金」は、貸借対照表の流動資産に計上される「現金預金」の残高と必ず一致することになります。
今日は、ここまでです。
