2026年08月19日
【基準逐条解説30】（翌年度繰越収支差額の記載） 第30条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第30条（翌年度繰越収支差額の記載）です。
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（翌年度繰越収支差額の記載） 第30条 翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第30条は、事業活動収支計算書の末尾において「翌年度繰越収支差額」を記載する場所と、その表示目的を定めた規定です。
前条（第29条）で規定された「当年度収支差額」「前年度繰越収支差額」「基本金取崩額」を加算して最終的な残高を求めるというプロセスを、計算書類の読者に分かりやすく明示するため、当年度収支差額の直後に続けてこの計算過程と結果を記載し、併せて「予算の額と対比して記載」することを義務付けています。
＜変更点＞ 第30条（翌年度繰越収支差額の記載）
（旧基準第22条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第22条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．「前条の規定による計算」のプロセス表示
事業活動収支計算書は、単に当年度の活動結果である「当年度収支差額」をポンと表示して終わるわけではありません。過去からの蓄積である「前年度繰越収支差額」や、例外的な「基本金取崩額」をどのように加算して次期へ繰り越すかという計算過程（前条の規定による計算）を、書類上でステークホルダーに分かりやすく表示することが求められています。本条は、その計算のプロセスを当年度収支差額の直後に順を追って記載することをルール化したものです。
２．「予算と決算の対比」の徹底
第26条や第28条の解説でも触れたとおり、学校法人会計においては事業活動収支計算書でも予算と決算の対比が義務付けられています。本条により、最終的な「翌年度繰越収支差額」に至る加算の計算過程（前年度繰越収支差額や基本金取崩額）についても、必ず「決算の額」と「予算の額」を対比して記載しなければならないことが明確に規定されています。
３．フロー（事業活動収支計算書）とストック（貸借対照表）の連続性の明示
本条に基づいて事業活動収支計算書の最後に記載された「翌年度繰越収支差額」は、貸借対照表の純資産の部に計上される「繰越収支差額」と一致します。 事業活動収支計算書の末尾にこの計算過程を明記させることで、フロー（一期間の経営成績）がストック（期末の財政状態）へとどのようにつながっているのかという「会計上の連続性」を、情報利用者が視覚的にすっきりと追える表示構造となっています。
今日は、ここまでです。
