2026年08月18日
【基準逐条解説29】（翌年度繰越収支差額） 第29条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第29条（翌年度繰越収支差額）です。
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（翌年度繰越収支差額） 第29条 当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
一 当年度収支差額 二 前年度繰越収支差額（当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。）
三 第14条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額 |
＜本条の趣旨＞
第29条は、事業活動収支計算書の末尾において計算される「翌年度繰越収支差額」の具体的な計算方法を定めた規定です。
当年度の活動の成果である「当年度収支差額」に、前年度から繰り越された「前年度繰越収支差額」と、例外的に取り崩された「基本金の額」を加算し、翌年度へ繰り越す最終的な残高を算定するプロセスを明記しています。
＜変更点＞ 第29条（翌年度繰越収支差額）
（旧基準第21条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第21条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１． 翌年度繰越収支差額の構成要素と「加算」の意味
翌年度に繰り越される収支差額は、本条により以下の3つの要素を「加算」して計算します。
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当年度収支差額（第1号） |
前条（第28条）で規定された、当該年度の純粋な活動結果から基本金組入額を控除した後の最終的な収支差額です。 |
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前年度繰越収支差額（第2号） |
過去の事業活動の積み重ねとして、前年度から繰り越されてきた収支差額の期首残高です。 |
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基本金取崩額（第3号） |
教育活動の縮小や廃止等により例外的に基本金を取り崩した場合（新基準第14条）、その取崩額は純資産のプラス要素となるため、ここで加算します。 |
２． フロー（収支計算書）とストック（貸借対照表）の架け橋
事業活動収支計算書の末尾で本条に基づいて計算された「翌年度繰越収支差額」は、貸借対照表の純資産の部に計上される「繰越収支差額」の期末残高と必ず一致します。この条文は、一会計年度の経営成績（フロー）が、法人の財政状態（ストック）へと連動して蓄積されていくという、会計の根本的なつながりをルール化した極めて重要な規定です。
今日は、ここまでです。
