2026年08月17日
【基準逐条解決28】（当年度収支差額等の記載） 第28条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第28条（当年度収支差額等の記載）です。
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（当年度収支差額等の記載） 第28条 第23条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額（事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。）は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
２ 当該会計年度の経常収支差額（第23条第1号に掲げる活動の収支差額に同条第2号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
３ 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額（経常収支差額に第23条第3号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。）は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
４ 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
５ 当該会計年度の当年度収支差額（基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。）は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第28条は、事業活動収支計算書における各段階の「収支差額」や「基本金組入額」の具体的な記載順序と記載方法を定めた規定です。
企業会計の損益計算書のように、活動ごとの収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額、当年度収支差額といった「段階損益（多段階の収支差額）」を順を追って表示するプロセスを明記し、それぞれ「予算の額と対比して記載」することを義務付けています。
＜変更点＞ 第28条（当年度収支差額等の記載）
（旧基準第20条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第20条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
1．「多段階」の収支差額（段階損益）の順次表示
事業活動収支計算書では、法人の経営状態をわかりやすく分析するため、本条の第1項〜第5項の規定に従い、最終的な収支差額に至るまでを以下の段階に分けて順次表示します。
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活動ごとの収支差額（第1項） |
「教育活動収支差額」「教育活動外収支差額」「特別収支差額」の3つを、それぞれの活動区分の末尾に表示します。 |
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経常収支差額（第2項） |
本業である教育活動と、財務活動等の経常的な活動を合わせた収支差額。学校法人の実質的な経営力を示します。 |
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基本金組入前当年度収支差額（第3項） |
臨時的な特別収支を加味した、当該年度の純粋な事業活動全体の結果（企業会計の税引前当期純利益に近い概念）です。 |
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基本金組入額（第4項） |
将来の教育活動を維持するために必要な自己資金の留保分（基本金への組入額）をここで表示し、上記の差額から控除します。 |
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当年度収支差額（第5項） |
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた、学校法人特有の最終的な収支差額です。 |
２．「予算と決算の対比」の徹底
第26条の解説でも触れたとおり、学校法人会計においては事業活動収支計算書においても予算と決算の対比が義務付けられています。本条により、収入や支出の各科目だけでなく、途中で計算されるすべての「収支差額」や「基本金組入額」についても、必ず「決算の額」と「予算の額」を対比して記載しなければならないことが規定されています。
今日は、ここまでです。
