2026年08月16日
【基準逐条解説27】（事業活動収支計算書の記載科目） 第27条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第27条（事業活動収支計算書の記載科目）です。
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（事業活動収支計算書の記載科目） 第27条 事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第27条は、事業活動収支計算書において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。 学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、事業活動収支計算書に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第二（事業活動収支計算書記載科目）」に統一することを義務付けています。
＜変更点＞ 第27条（事業活動収支計算書の記載科目）
（旧基準第19条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第19条から移動 |
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�� 主な変更点 |
実質的内容の変更なし。 |
＜解説＞
１．「勘定科目」と「記載科目」の役割の違い
第21条（貸借対照表の記載科目）や第25条（勘定科目）に関するこれまでの議論でも触れたとおり、本条で指定されている別表第二の科目は、外部へ報告・開示する決算書上に表示するための「記載科目（表示コード）」です。日々の帳簿記録や予算管理で使用する「勘定科目（整理コード）」は、各法人の実態や予算統制の都合に応じて独自に細分化して設定することが認められており、決算の段階でそれらを本条に基づく別表第二の「記載科目」に正しく集約して作成することになります。
２．別表第二における科目の追加・細分・省略のルール
別表第二に従って事業活動収支計算書を作成するにあたり、以下のルールが適用されます。
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大科目の固定（省略不可） |
別表第二に掲げられている大科目は集計科目であり、法人が独自に追加や変更をすることは認められていません。計上すべき決算額や予算額がない場合であっても、大科目は様式上から省略できず、必ず「0」と表示（予算0・決算0・差異0）しなければなりません。 |
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小科目の弾力性と省略 |
別表第二の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています（ただし形態分類によること等の制限あり）。また、大科目とは異なり、計上すべき金額がない小科目については、ゼロ円と記載するのではなく、その小科目自体を計算書上から省略して作成します。 |
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中科目の設定 |
貸借対照表とは異なり、事業活動収支計算書の別表第二にはあらかじめ指定されている「中科目」は存在しませんが、（注）の規定により、法人の必要に応じて「大科目と小科目の間に適当な中科目を設けること」が認められています。 |
今日は、ここまでです。
