2026年08月15日
【基準逐条解説26】（事業活動収支計算書の記載方法） 第26条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第26条（事業活動収支計算書の記載方法）です。
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（事業活動収支計算書の記載方法） 第26条 事業活動収支計算書には、第23条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第26条は、事業活動収支計算書の具体的な表示形式（記載方法）を定めた規定です。 事業活動収支計算書を、3つの活動区分ごとに「事業活動収入の部」と「事業活動支出の部」に分けて記載すること、そして資金収支計算書と同様に、科目ごとに「決算の額」と「予算の額」を必ず対比して記載することを義務付けています。
＜変更点＞ 第26条（事業活動収支計算書の記載方法）
（旧基準第18条から移動・文言追加）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第18条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
文言整理はあるも実質的内容の変更はなし。 |
＜解説＞
１．「第23条各号に掲げる活動ごと」の区分
新基準の条文で新たに追加された文言の通り、事業活動収支計算書は単に収入と支出を羅列するのではなく、第23条で規定された3つの活動（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）の区分ごとに、それぞれ事業活動収入の部と事業活動支出の部を設けて記載します。
２．「予算と決算の対比」は事業活動収支計算書でも「義務」
企業会計の損益計算書と異なり、学校法人会計においては事業活動収支計算書でも「決算の額を予算の額と対比して記載する」ことが本条により義務付けられています（※任意記載ではありません）。
事業活動収支計算書は発生主義に基づき減価償却額などの非資金取引も含みますが、学校法人会計では事業活動収支についても予算を編成し、決算時にその執行状況（予算通りに事業活動が行われたか）をステークホルダーに明らかにする必要があるため、厳密な予算対比が求められています。
３．記載科目（第27条）と様式（第31条）へのつながり
本条で規定された「活動ごとの区分」や「予算と決算の対比」という基本ルールを具体的な表示表として落とし込んだものが、次条以降で規定される「別表第二（記載科目）」および「第二号様式」となります。
今日は、ここまでです。
