2026年08月14日
【基準逐条解説25】（勘定科目） 第25条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準第25条（勘定科目）です。
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（勘定科目） 第25条 学校法人は、この節の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算書を作成するため必要な勘定科目を設定するものとする。 |
＜本条の趣旨＞
第25条は、事業活動収支計算書を作成するために学校法人が日常の帳簿記録で用いる「勘定科目」の設定について定めた規定です。
事業活動収支の実態を正しく計算書類に反映させるため、各法人の実情に応じた適切な勘定科目を設定することを求めています。
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規定の概要 |
新基準（第25条） |
旧基準（第17条） |
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条文の見出し |
（勘定科目） |
（勘定科目） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第3節
事業活動収支計算書 |
第3章
事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （※節はなし） |
＜変更点＞ 第25条（勘定科目）
（旧基準第17条から移動・文言整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第17条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
文言整理はあるも実質的内容の変更はなし。 |
＜解説＞
１．「記載科目」と「勘定科目」の違い
第21条（貸借対照表の記載科目）の解説でも触れたとおり、外部へ開示する計算書類上に表示する科目が「記載科目」であるのに対し、学校法人が日々の仕訳や帳簿記入で使用する科目が「勘定科目」です。
事業活動収支計算書の記載科目は、後述の第27条及び別表第二によって定められていますが、日々の経理処理に用いる勘定科目は、必ずしもこの記載科目と完全に同一である必要はありません。
２．勘定科目設定の弾力性
本条に基づき、学校法人は管理上の必要性や法人の実態に応じて、記載科目をさらに細分化したり、独自の名称を用いたりして勘定科目を自由に設定することが認められています。日々の帳簿処理は自ら設定した勘定科目で行い、決算の段階でそれを別表第二の規定に従った記載科目に集約して事業活動収支計算書を作成することとなります。
今日は、ここまでです。
