2026年08月13日
【基準逐条解説24】（事業活動収支計算の方法） 第24条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第24条（事業活動収支計算の方法）です。
|
（事業活動収支計算の方法） 第24条 事業活動収入の計算は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入について行うものとする。
２ 事業活動支出の計算は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて行うものとする。
３ 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前2項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。 |
＜本条の趣旨＞ 第24条は、事業活動収支計算書に計上すべき「事業活動収入」と「事業活動支出」の計算根拠（発生主義の原則）と、計算構造の大枠を定めた規定です。 負債とならないものを収入とし、消費する資産や用役の対価を支出とすること、そして3つの活動区分ごとに収支差額を求め、基本金組入額を控除して最終的な計算を行うという基本ルールを明記しています。
|
規定の概要 |
新基準（第24条） |
旧基準（第16条） |
|
条文の見出し |
（事業活動収支計算の方法） |
（事業活動収支計算の方法） |
|
条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第3節
事業活動収支計算書 |
第3章
事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （※節はなし） |
＜変更点＞ 第24条（事業活動収支計算の方法）
（旧基準第16条から移動・文言整理）
|
�� 旧基準との関係 |
旧基準第16条から移動・整理された |
|
�� 主な変更点 |
実質的な計算構造（3区分ごとの計算や基本金組入額の控除等）に変更はありません。 |
＜解説＞
１．
発生主義による収支の認識（第1・2項）
事業活動収支計算は、現金の出入り（キャッシュ・フロー）に依存する資金収支計算とは異なり、経済的価値の増減の事実に基づいて計算する「発生主義」を採用しています。
|
事業活動収入 |
借入金など将来返済が必要な負債となるものを除き、法人の純資産を増加させる収入（授業料、補助金など）を計上します。 |
|
事業活動支出 |
当該年度に消費した資産の価値（減価償却費など）や、当該年度に受けたサービス（用役）の対価（教職員の人件費など）、法人の純資産を減少させる支出を計上します。 |
２．
３つの活動区分ごとの計算と基本金組入額の控除（第3項）
前条（第23条）で定められた3つの活動区分（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）ごとに、それぞれ事業活動収入から事業活動支出を差し引いて収支差額（基本金組入前当年度収支差額）を計算します。
そして、その残額からさらに「基本金組入額」を控除して最終的な「当年度収支差額」を算定するという、事業活動収支計算書の全体的な計算構造をルール化しています。
今日は、ここまでです。
