2026年08月12日
【基準逐条解説23】（事業活動収支計算書の内容） 第23条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第23条（事業活動収支計算書の内容）です。
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（事業活動収支計算書の内容） 第23条 事業活動収支計算書は、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明瞭に表示するとともに、当該会計年度において第12条及び第13条の規定により基本金に組み入れる額（以下「基本金組入額」という。）を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明瞭に表示するものとする。
一 教育活動 二 教育活動以外の経常的な活動 三 前2号に掲げる活動以外の活動 |
＜本条の趣旨＞
第23条は、計算書類の一つである「事業活動収支計算書」の目的と記載内容の大原則を定めた規定です。 法人の一会計年度における事業活動の成果を3つの活動区分（教育活動、教育活動以外の経常的な活動、特別活動）に分けて明瞭に表示し、さらに将来の教育研究活動を維持するための自己資金（基本金組入額）を控除した後の、最終的な「収支の均衡状態」をステークホルダーに明らかにすることを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第23条） |
前基準第15条） |
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条文の見出し |
（事業活動収支計算書の内容） |
（事業活動収支計算の目的） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第3節
事業活動収支計算書 |
第3章
事業活動収支計算及び事業活動収支計算書 （※節はなし）の冒頭 |
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記載の目的 |
内容と均衡の状態を明瞭に表示する |
内容と均衡の状態を明らかにする |
＜変更点＞ 第23条（事業活動収支計算書の内容）
（前基準第15条から移動・整理）
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�� 前基準との関係 |
前基準第15条から移動・整理された |
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�� 主な変更点 |
・見出しが「事業活動収支計算書の目的」から「事業活動収支計算書の内容」へと変更 ・条文中の「明らかにする」という表現が「明瞭に表示する」に改められました ・旧基準は「学校法人は、〜を計算する」と規定したが、 新基準は「事業活動収支計算書は、〜を表示する」とした ・実質的な目的（3区分で表示し、基本金組入後の均衡状態を示すこと）に変更はありません |
＜解説＞
１．
事業活動収支計算書の役割と３つの活動区分
事業活動収支計算書は、減価償却費などの非資金取引も含めた、法人の「本来的な事業活動の成果（収支の実態）」を示す計算書類です。 本条により、その収支は以下の3つに区分して表示することが義務付けられています。
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一 教育活動 |
学生生徒等納付金や教職員人件費など、学校法人の主たる目的である教育研究に関する活動 |
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二 教育活動以外の経常的な活動 |
受取利息や借入金等利息など、財務活動等の経常的な活動 |
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三 前2号に掲げる活動以外の活動 |
資産売却差額や災害損失など、臨時的・例外的な活動（特別収支）
これにより、毎年継続的に発生する経常的な収支と、突発的に発生した特別な収支とを区別して、法人の経営状態を正確に把握することができます。 |
２．「基本金組入額」の控除と収支の均衡
私立学校は、独自の建学の精神に基づく教育研究活動を将来にわたり継続的に実施していくことが求められます。そのためには、必要な施設設備等を自己資金で維持するための財源（基本金）を確保しなければなりません。
事業活動収支計算書では、事業活動収入から事業活動支出を差し引いた「基本金組入前当年度収支差額」を表示したうえで、そこから当期に確保すべき「基本金組入額」を控除した残額（当年度収支差額）を表示します。本条は、この一連の計算構造により、学校法人の長期的視点に立った「収支の均衡の状態」を明瞭に表示することを求めています。
今日は、ここまでです。
