2026年08月11日
【基準逐条解説22】（貸借対照表の様式） 第22条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第22条（貸借対照表の様式）です。
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（貸借対照表の様式） 第22条 貸借対照表の様式は、第一号様式のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第22条は、貸借対照表の具体的な表示形式（フォーマット）を定めた規定です。全国の学校法人が統一された様式で財政状態を開示できるよう、基準の末尾に添付されている「第一号様式」に従って貸借対照表を作成することを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第22条） |
旧基準第35条 |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表の末尾 |
第4章
貸借対照表 第3節
貸借対照表の記載方法等 |
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指定される様式 |
第一号様式のとおりとする |
第六号様式のとおりとする |
＜変更点＞ 第22条（貸借対照表の様式）
（旧基準第35条）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準の第35条が移動 |
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�� 主な変更点 |
内容の変更はない（第六号様式から第一号様式へと繰り上がりました。） |
＜解説＞
１．「脚注」の廃止と「注記事項」への移行
旧基準の貸借対照表（第六号様式）では、表の末尾に「脚注」として、減価償却累計額の合計額、徴収不能引当金の合計額、担保に供されている資産の種類及び額、重要な会計方針などを記載する欄が設けられていました。
新基準では、これらの項目が第40条の「注記事項」として独立した計算書類の構成要素へと格上げされました。これに伴い、新基準の貸借対照表（第一号様式）の本体からは脚注欄が完全に削られ、純粋に資産・負債・純資産の金額のみを表示するスッキリとした表へと様式が変更されています。
２．様式における科目の「省略」と「追加」のルール
第一号様式の末尾にある（注）において、様式を作成する際のルールが以下のとおり明記されています。
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金額がない場合の省略 |
「この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。」と規定されています。第21条の解説でも触れたとおり、大科目や中科目は該当がなくても省略できず「0」と表示しますが、小科目についてはゼロ円と記載するのではなく、様式上からその小科目自体を省略して作成します。 |
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科目の追加 |
「この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。」と規定されています。別表第一の規定に基づき、法人の実情に合わせて小科目を追加した場合、様式上にもその小科目を追加して表示します。 |
今日は、ここまでです。
