2026年08月10日
【基準逐条解説21】（貸借対照表の記載科目） 第21条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第21条（貸借対照表の記載科目）です。
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（貸借対照表の記載科目） 第21条 貸借対照表に記載する科目は、別表第一のとおりとする。 |
＜本条の趣旨＞
第21条は、貸借対照表において使用すべき「記載科目」を定めた規定です。学校法人間での比較可能性を担保し、ステークホルダーに分かりやすい画一的な情報開示を行うため、貸借対照表に表示する大科目や小科目の名称・区分を、基準の末尾に添付されている「別表第一（貸借対照表記載科目）」に統一することを義務付けています。
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規定の概要 |
新基準（第21条） |
旧基準（第33条） |
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条文の配置 |
第3章 計算関係書類 第2節 貸借対照表 |
第4章 貸借対照表 第3節 貸借対照表の記載方法等 |
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指定される別表 |
別表第一のとおりとする |
別表第三のとおりとする |
＜変更点＞第21条（貸借対照表の記載科目）（旧基準第33条から移動）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第33条から移動 |
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�� 主な変更点 |
新基準では貸借対照表が計算書類の筆頭（第1号）に位置付けられたことに伴い、条文番号が第33条から第21条へと前へ移動し、貸借対照表の記載科目を定めた別表も従来の「別表第三」から「別表第一」へと繰り上がりました。 |
＜解説＞
１．「記載科目」と「勘定科目」の違い
本条で指定されている別表第一の科目は、あくまで外部へ開示する計算書類（貸借対照表）上に表示するための「記載科目」です。これに対し、学校法人が日々の仕訳や帳簿記入で使用する「勘定科目」は、必ずしも記載科目と完全に同一である必要はありません。各学校法人の実態や管理上の必要性に応じて、別表第一の小科目をさらに細分化した勘定科目を独自に設定し、決算の段階でそれを別表第一の記載科目に集約して貸借対照表を作成することが認められています。
２．別表第一における科目の追加・細分・省略のルール
別表第一に従って貸借対照表を作成するにあたり、以下のルールが適用されます。
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大科目の固定 |
別表第一に掲げられている「有形固定資産」「特定資産」などの大科目は絶対的な区分であり、学校法人が独自に大科目を追加したり変更したりすることは認められていません。 |
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小科目の弾力性 |
別表第一の（注）により、小科目については法人の実情に応じて「適当な科目を追加し、又は細分すること」が認められています。 |
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該当がない場合の省略 |
計上すべき金額がない小科目については、ゼロ円と記載するのではなく、その科目自体を貸借対照表上から省略して作成します。 |
３．知事所轄学校法人の特例（表示の集約）
会計監査人非設置知事所轄学校法人（会計監査人を置いていない、都道府県知事所轄の学校法人）にあっては、事務負担軽減等の観点から、別表第一の小科目である「教育研究用機器備品」と「管理用機器備品」を区分せず、「機器備品」という一つの科目に集約して表示することができるという特例が設けられています。
今日は、ここまでです。
