2026年08月09日
【基準逐条解説20】（金銭債権の表示方法） 第20条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準第20条（金銭債権の表示方法）です。
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（金銭債権の表示方法） 第20条 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。 |
＜本条の趣旨＞
第20条は、貸借対照表において、未収入金や貸付金などの「金銭債権」の金額をどのように表示するか（純額表示か、控除形式か）を定めた規定です。債権金額から徴収不能引当金を差し引いた残額を表示するという、金銭債権の表示に関する基本的なルールを定めています。
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規定の概要 |
新基準（第20条） |
旧基準第34条第4項 |
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条文の配置 |
第3章 計算関係書類 第2節 貸借対照表 |
第4章 貸借対照表 第3節 貸借対照表の記載方法等 |
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表示方法の原則 |
徴収不能引当金の額を控除した残額（純額）を記載 |
同左 |
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表示方法の例外 |
科目ごとに徴収不能引当金の額を控除する形式で記載できる |
同左 |
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引当金の注記 |
第40条（注記事項）に分離・独立 |
同一の条文内で「合計額を脚注として記載する」と規定 |
＜変更点＞第20条（金銭債権の表示方法）（旧基準第34条第4項から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準第34条第4項から移動 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では、徴収不能引当金の合計額を「脚注」として記載することが同じ条文内に規定されていました。新基準では、注記事項が独立した条文（第40条）に格上げ・統合されたため、本条からは注記に関する記述が削られ、純粋に「貸借対照表上の表示方法」のみを定める条文となりました。 |
＜解説＞
１． 原則としての「純額表示（直接控除方式）」
金銭債権の貸借対照表における金額は、債権金額から徴収不能見込額である「徴収不能引当金」を差し引いた「残額（純額）」のみを記載することが原則とされています。これにより、実質的に回収可能と見込まれる正味の財産的価値が貸借対照表に直接表示されます。
２． 例外としての「控除形式（間接控除方式）」
ただし書きにより、学校法人が必要と認める場合には、貸借対照表において金銭債権の科目ごとに「債権金額」と「徴収不能引当金」の両方を記載し、その差引として残額を表示する形式（間接控除方式）を採用することも認められています。
３． 注記事項（第40条）との連動（実務上のポイント）
本条の原則（純額表示）を採用して残額のみを貸借対照表に記載した場合、表内からは「債権全体に対して、いくらの徴収不能引当金を見積もっているのか」という情報が見えなくなってしまいます。そのため、新基準では本条とセットで、純額表示を採用した場合に限り、第40条に基づく「注記事項（第4号）」として、「金銭債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、徴収不能引当金の合計額」を計算関係書類の末尾等に注記しなければならないと定められています。
例外である「控除形式（間接控除方式）」を採用した場合は、貸借対照表本体において科目ごとに債権金額から徴収不能引当金を差し引くプロセスが表示され、情報開示が表内で完結するため、わざわざ金額を二重に注記する必要はないでしょう。ただし、基準第40条の注記事項は全15項目の省略（項目自体の削除）が原則として認められていないため、実務上は注記の該当項目を「該当なし（貸借対照表に記載のため）」や「0円（貸借対照表に記載のため）」等と記載して対応することになります。）
今日は、ここまでです。
