2026年08月08日
【基準逐条解説19】（減価償却資産の表示方法） 第19条
夏休みは、新基準の逐条解説をしています。今日は、基準 第19条（減価償却資産の表示方法）です。
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（減価償却資産の表示方法） 第19条 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。 |
＜本条の趣旨＞
第19条は、貸借対照表において、建物や機器備品などの「減価償却資産」の金額をどのように表示するか（純額表示か、控除形式か）を定めた規定です。 取得価額から減価償却累計額を差し引いた残額を表示するという、減価償却資産の表示に関する基本的なルールを定めています。
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規定の概要 |
新基準（第19条） |
旧基準（第34条第3項） |
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条文の配置 |
第3章
計算関係書類 第2節
貸借対照表 |
第4章
貸借対照表 第3節
貸借対照表の記載方法等 |
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表示方法の原則 |
減価償却額の累計額を控除した残額（純額）を記載 |
同左 |
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表示方法の例外 |
科目ごとに減価償却額の累計額を控除する形式で記載できる |
同左 |
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累計額の注記 |
第40条（注記事項）に分離・独立 |
同一の条文内で「合計額を脚注として記載する」と規定 |
＜変更点＞ 第19条（減価償却資産の表示方法）
（旧基準第34条第3項から移動・整理）
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�� 旧基準との関係 |
旧基準34条3項から移動・整理 |
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�� 主な変更点 |
旧基準では、減価償却累計額の合計額を「脚注」として記載することが同じ条文内に規定されていました。新基準では、注記事項が独立した条文（第40条）に格上げ・統合されたため、本条からは注記に関する記述が削られ、純粋に「貸借対照表上の表示方法」のみを定める条文となりました |
＜解説＞
１．
原則としての「純額表示（直接控除方式）」
減価償却資産の貸借対照表における金額は、取得価額からこれまでの減価償却額の累計額を差し引いた「残額（純額）」のみを記載することが原則とされています。これにより、帳簿上の現在の価値（未償却残高）が貸借対照表に直接表示されます。
２．
例外としての「控除形式（間接控除方式）」
ただし書きにより、学校法人が必要と認める場合には、貸借対照表において科目ごとに「取得価額」と「減価償却累計額」の両方を記載し、その差引として残額を表示する形式（間接控除方式）を採用することも認められています。
３．
注記事項（第40条）との連動（実務上のポイント）
本条の原則（純額表示）を採用して残額のみを貸借対照表に記載した場合、表内からは「これまでにいくら償却を行ったのか（減価償却累計額の全体規模）」という情報が見えなくなってしまいます。そのため、新基準では本条とセットで、純額表示を採用した場合に限り、第40条に基づく「注記事項（第3号）」として、「固定資産の減価償却額の累計額の合計額」を計算関係書類の末尾等に注記しなければならないと定められています。
例外である「控除形式（間接控除方式）」を採用した場合は、貸借対照表本体に累計額が表示されるため、金額を改めて注記する必要はなくなります。ただし、基準第40条の注記事項は全15項目の省略が認められていないため、注記項目ごと削除するのではなく、「間接控除方式を採用しており、貸借対照表本体に累計額を表示しているため該当なし」等と記載することになります。
今日は、ここまでです。
