2026年06月29日
特別収支の部が限定列挙の理由
こんにちは、今日は、高校の経理の方からのご質問です。
＜Ｑ＞特別収支の部が限定列挙の理由
事業活動収支計算書の特別収支の部が限定列挙されていると聞くのですがとの理由や根拠を教えてください
＜Ａ＞
特別収支の項目が限定列挙されている理由は、「教育活動」の範囲が非常に広範囲にわたり包括的な定義が困難であるため、実務上のわかりやすさを優先し、あえて「教育活動以外」の活動（特別収支や教育活動外収支）を先に具体的に限定列挙して定義し、それ以外をすべて「教育活動」とする消去法的なアプローチが採られたからです。
＜根拠となる通知・資料＞
�� 文部科学省 平成26年2月「『学校法人会計基準の改正に関する説明会』への質問回答集」のＱ８
このQ&Aにおいて、上記の理由（教育活動の定義が困難であるため、実務上わかりやすく区分しやすいように、教育活動以外のものを先に定義している旨）が文部科学省の公式見解として明記されています。
��「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について（通知）」（平成25年9月2日 25高私参第8号）
この通知（第8号通知）において、特別収支に該当する項目として以下のものが限定的に列挙されています。
・資産売却差額、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金、資産処分差額、過年度修正額、災害損失、デリバティブ取引の解約に伴う損失又は利益
・退職給与引当金特別繰入額（※会計方針の変更に伴う特定の経過措置を適用している場合）
�� 最近の事例として、令和7年度からの新会計基準移行に伴う特例措置として、「（何）引当金特別繰入額（例：賞与引当金特別繰入額など）」を特別収支に計上できることが示されました。文科省の説明資料でも「この科目を設けない場合は過年度修正額に計上する」とされており、内容的には実質「過年度修正額」に該当するものです。
今日は、ここまでです。
