2026年07月03日
新旧配分基準の異同
今日は、高校法人の経理の方からの質問です。
＜Ｑ＞新旧配分基準の異同
セグメント情報の配分基準と昭和55年の文科省通知の資金収支内訳表の配分基準の異同を比較図表でおしえてください。
＜結論＞
最大の相違点は「複数部門を兼務する教職員人件費の配分方法」です。新基準では実態に即した「勤務実態基準」が原則となり、旧基準の「発令基準」から厳格化されています。比較表にまとめてみました。
＜配分基準の比較表＞
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比較項目 |
新基準（セグメント情報） |
旧基準（内訳表等） |
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根拠となる法令等 |
・基準40条1項8号 ・令7.3.276高私参第27号通知 |
・私学振興助成法施行規則2条 ・昭55.11.4文管企第250号通知 |
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基本方針 |
経済の実態を適切に表す配分（6高私参第27号第二1.(2)） |
定められた手順に沿った形式的な配分（文管企第250号） |
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共通収支の指標 |
在籍者数、職員数、使用時間、面積等（6高私参第27号第二1.(2)��） |
在学者数、教(職)員数、使用時間又は使用面積等（文管企第250号A1.(3)） |
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兼務者の人件費 |
【原則：勤務実態基準】実際の従事時間等に基づき配分。※発令基準は合理的に説明できる場合のみ（6高私参第27号第二1.(2)��） |
【原則：発令基準】発令された所属により計上。※不明な場合は主たる勤務先等（従事基準）（文管企第250号A2.(1)） |
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人件費の特例 |
発令内容で人件費が明確に区分されている役員・他校兼務等は、各セグメントへ計上（6高私参第27号第二1.(2)��） |
発令されている部門へ一義的に計上（文管企第250号A2.(1)） |
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対象書類 |
計算書類の注記事項（セグメント情報）（基準40条1第8号） |
各種内訳表（資金収支、事業活動収支等）（私学振興助成法施行規則2条） |
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適用時期 |
令和9年度から一斉適用※令和7・8年度は旧基準で代用可（6高私参第27号第二5.(3)(4)） |
昭和55年度から適用中（※内訳表の作成には引き続き適用） |
今日は、ここまでです。
