法令・省令・告示・通知

今日は、ある大学でのご質問です。

 

＜Ｑ＞法令・省令・告示・通知
　学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の違いを説明してください。

＜Ａ＞

　法律（私立学校法）で「省令に従うこと」と大枠を決め、省令（学校法人会計基準）で「基本ルール」を設定し、告示で「特定の指定事項」を公表し、通知で「日々の経理処理の細かいマニュアルや解釈」を示す、というピラミッド構造で成り立っています。

 

＜説明＞

学校法人会計を例にとり、法令、省令、告示、通知の異同について、「大枠のルールから実務の詳細なマニュアルへとブレイクダウンしていくピラミッド構造」として改めてわかりやすく説明いたします。

レベル1：法令（法律） ＝ 「最も強いルールの土台（大枠）」
位置づけ	国会が制定する「法律」です。最も強い法的強制力を持ち、すべての根拠となります。
例	私立学校法、私立学校振興助成法
内容	私立学校法第101条で「学校法人は、文部科学省令で定める基準に従い、会計処理を行わなければならない」と定め、会計処理の大枠の義務を規定し、具体的なルール作りを下位の「省令」に委ねています

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レベル2：省令 ＝ 「具体的な基本ルール」
位置づけ	法律の委任を受けて、担当大臣（文部科学大臣など）が制定する命令です。これも法的強制力を持つルールです。
例	学校法人会計基準（文部科学省令）、私立学校振興助成法施行規則
内容	法律の委任を受け、「資金収支計算書や貸借対照表を作成しなさい」「科目はこのように区分しなさい」といった、学校法人が守るべき会計処理の具体的な基本ルールを規定しています

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レベル3：告示 ＝ 「さらに詳細な基準や指定の公表」
位置づけ	法律や省令から委任を受け、より詳細な基準、特定の書類の指定、事業の種類などを定めて、官報を通じて広く一般に公表するものです。
運営の例	・「私立学校振興助成法施行規則第2条第4号に掲げる所轄庁が定める書類（文部科学省告示）」は、省令で「所轄庁が定める書類」とされたものについて、具体的に「人件費支出内訳表に関する公認会計士の監査報告」であると指定しています。 ・「文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件（文部科学省告示）」は、法律（私学法第19条）で「所轄庁が定める」とされた収益事業の種類を具体的に列挙しています。

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レベル4：通知 ＝ 「実務のための詳細マニュアル・解釈」
位置づけ	大枠の法律や基本ルールである省令を、実務の現場で実際にどう適用すればいいのかを示すために、文部科学省から学校法人等へ直接発出される文書です。法的強制力を持つものではありませんが、実務上はこれに従って処理することが強く求められます。
運営の例	学校法人会計の実務は、数多くの「通知」によって支えられています。 ・「学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成等について（通知）」は、会計基準（省令）が改正された際に、その趣旨や具体的な記載方法、セグメント情報の分け方などの実務上の留意点を細かく指示しています。 ・『「教育研究経費と管理経費の区分について（報告）」について（通知）』は、抽象的な勘定科目を、実際の取引でどう分けるべきかという解釈を示しています。

 

今日は、ここまでです。