会計監査人の報酬の改定手続き

こんにちは！今日は、大学法人の会計監査人さんからのご質問です。

 

＜Ｑ＞会計監査人の報酬の改定手続き

　来年度は、設置学校が増えるので監査報酬の改定を希望しています。どのように手続きが法的に必要ですか。できるだけ具体的に教えてください。

 

＜Ａ＞

　会計監査人の報酬を決定するための手続きは、関連する法令や寄附行為の規定に基づき、実務上は以下のような時系列で進めることが適切でしょう。

1.  実質的な交渉（年明け〜3月頃）

会計監査人との委任関係に基づき、監査工数や次年度の報酬予定額について、理事（財務部門や財務担当理事など）と会計監査人の間で交渉を行います。

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2.  監事からの過半数の同意の取得（3月〜4月頃）

理事側で合意した報酬案について、監事に説明し、同意を取り付けます。（私学法87条で一般法人法110条準用）。

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3.  理事会による監査報酬の決定（4月〜5月頃）

監事の過半数の同意を得た上で、理事会において会計監査人の報酬額を正式に決定します。私学法上は「理事が定める」とされていますが（私学法87条で一般法人法110条準用）、文部科学省の寄附行為作成例に基づく各法人の寄附行為により、理事会決議事項とすることが一般的です。（寄附行為作成例59条2項）。

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4.  定時評議員会でのみなし再任と契約締結（6月頃）

定時評議員会が開催され、会計監査人を再任しない旨の議案等が決議されなければ、自動的に再任が確定します。再任確定後、理事会で決定した報酬額に基づき、学校法人と会計監査人との間で新たな監査契約（委任契約）が締結されます。（私学法82条2項）

 

＜発展＞

　先行決定の適法性： 定時評議員会で会計監査人がみなし再任（私立学校法第82条第2項）によって確定する前の段階で、理事会が先行して「選任された場合の報酬」を決定しておくことは、以下の理由から実務上適法（問題ない）と整理されています。（参考：「私立学校法改正に伴う学校法人運営の実務Ｑ＆Ａ」植村礼大・板谷直樹著/2025私学経営研究会p298）。（以下、略）

 

　今日は、ここまでです。