2026年05月01日
内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
今日は、ある大学法人の方からのご質問です。
＜Ｑ＞内訳表の「学校法人内部の正規の手続」が必要な理由？
計算関係書類は、決算理事会議で決議しますが、内訳表は別の「学校法人内部の正規の手続」で行うというのはどういうことですか？
＜Ａ＞
ご質問は、文科省通知（６文科高第1457号R6.12.9）の「学校法人内部の正規の手続」のことかと思います。まず通知分の該当箇所を確認します。
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４．内訳表の作成及び提出について (1)内訳表の作成については、昭和47年４月26日付け文管振第93号文部省管理局長通知「資金収支内訳表について（通知）」及び昭和55年11月４日付け文管企第250号文部省管理局長通知「資金収支内訳表等の部門別計上及び配分について（通知）」に基づき作成するものとすること。 (2)文部科学大臣に提出する内訳表は、学校法人内部の正規の手続を経て作成されたものでなければならないこと。 ５．人件費支出内訳表の監査について (1)私立学校振興助成法第14条第３項に基づく公認会計士等の監査は、昭和46年５月10日付け文管振第69号文部省管理局長通知「日本私学振興財団法附則第14条第１項に規定する会計年度等を定める政令および学校法人会計基準の制定について（通知）」の記の�気裡瓦鯑Г泙─�「学校法人内部の正規の手続」として理事会による承認の後に行われていることについて、このたび「学校法人内部の正規の手続」については、理事会による承認に限らず、各学校法人において適切に定めることとし、例えば、内部規程に基づく理事長や財務担当理事等の適切な権限者の決裁や適切な会議体の決議による承認が考えられること。 (2)内訳表は計算書類に記載される額を区分して作成されることから、令和６年文部科学省告示第132号が指定する人件費支出内訳表の監査報告のために必要な公認会計士等の監査と改正私学法第104条第２項に基づく会計監査人の監査を効果的・効率的に受けるため、これらを一体的に受けることができること。 |
「学校法人内部の正規の手続」の説明は、少しややこしい部分ですので、以下に整理します。
内訳表について「学校法人内部の正規の手続」で、内訳表が正式書類となることとした通知文の趣旨は次のとおりです。
私学法の計算書類は、「計算書類の作成→会計監査人の監査報告→理事会決議」という流れで、理事会決議の前に会計監査人の監査があります。
一方、助成法の内訳表は、正式な内訳表に公認会計士の意見が付されます。
しかし、会計監査は私学法・助成法ともに同時に行われています。
・私学法の計算書類の監査報告書は、決算理事会前に提出する
・助成法の内訳表の監査報告書は、正規の内訳表となる決算理事会まで待てない
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そこで、救済策として、事前に「学校法人内部の正規の手続」があれば、助成法の監査報告書を先に出せるようになりました。
結果として、私学法の計算書類も、助成法の内訳表も、いずれの監査報告書も決算理事会前に作成・提出できる。という整理になります。
こうすると、会計監査人監査も決算理事会もいずれも1回で済みます。
今日は、ここまでです。
